議員報酬は半減されたが

先週の27日、名古屋市議会は市議報酬の半減案を全会一致で可決した。議会に議席を持つ全5会派の共同

提案によるものだが、恒久的ではなくあくまでも暫定的措置でしかない。河村市長は昨年2月から提案して5回に

渡って否決された報酬半減が実現した事は暫定的とは言え、半歩前進という処だろうか。河村市長率いる減税

日本は引き続き恒久化を求めて行く方針だが、自民党や民主党は市民や専門家で構成される第三者機関を

設置して適正な報酬額を決める事を求めている。（確か民主党は市議選前、報酬半減を受け容れる決議をした

はずなのだが。）

 

不安視されるのは減税日本の新人議員の素人振りだとか。確かに28名の所属議員の内、市議経験者は1名

のみ、他は全員、新人なので、他会派からの質問攻めへの答弁に窮する事も有る様だ。例えば報酬削減の

メリット、デメリットを聞かれ、「メリットは民意の実現。デメリットはやってみないと分からない。」と答えた事も

有ったようだ。党の根幹を成す政策でこの回答は、勉強不足を通り越して議員としての資質さえ疑われてしまう。

メリットは確かに民意の実現では有るが、その前に党の政策として市民に訴えた訳だから、市民の判断の

せいにするのではなく、自らの主張を提示すべきであろう。減税の原資にするとか、他の事業を充実させるとか、

幾らでも考え付きそうな物なのだが。またデメリットもやってみないと分からないという無責任な発言では、

市民の代表としては失格だ。一番、簡単なのは「無い。」と自信を持って言い切る事で、出来れば質問者に

二の句を告げさせない様に、「高収入を当てにして市議を続けて来られた方々の生活が困窮する事が有るかも

しれない。」とでも言っておけば良かったのだ。また減税日本の党内でも、議員報酬で新人議員の賞与が

削減される説明が無かったとして、一部の議員が執行部を追及し、幹事長ら2人が辞意を表明したとか、議員

団長が役目を果たせていないとかで解職動議が出されるとか、ゴタゴタが続いている。賞与の話など、結局、

この政党もカネ有りきなのかと失望させるに充分な話が伝わって来ている。

 

実は半減された市議報酬800万は、全国19の政令市の中で最低額になるらしい。名古屋市長の報酬も既に

800万に減額されており、これも政令市の中では最低額だろう。財政が赤字に転落している地方自治体では

これを機に、首長や議員の報酬について市民が厳しい目を向けるべき時かもしれない。企業で言えば首長は

社長にあたり、議会も役員会に相当する訳だから、経営不振で赤字転落ともなれば、役員報酬に手が付けられ

責任を取るのはごく自然な流れだ。また特別公務員の方々の報酬と並んで、俎上によく上がるのは一般

公務員の人件費だろう。地方公務員の年収が各地域の住民の平均年収を上回っている状態は最近、よく

知られる様になった。以前の高度成長期やバブル期に作られた、公務員は低年収だが安定しているという

イメージはもはや過去の物。低迷する日本経済は国民の年収を低く抑え、何時の間にか公務員の年収が

上回ってしまっている。黒字財政の自治体ならまだしも赤字の自治体が高給与を続けていて良い訳は無い。

鹿児島県阿久根市のお騒がせ竹原前市長や、橋下大阪府知事も地方公務員の給与削減に言及している。

 

これら人件費削減を旗印に掲げて統一地方選を戦う政党や候補者が居るかと思ったのだが、意外に現れ

なかった。政権交代を果した民主党も国家公務員人件費2割削減をマニフェストに明記していたのだが、未だ

実現されていない現状に困難さを感じ、怖気づいてしまったのか。その民主党政権、東日本大震災の復興財源

確保の為に国家公務員給与を1割削減する方針を固めた。実現すれば3千億円の人件費が削減される

のだが、こちらも消費税率引上げと同様、震災復興を成し遂げても据え置きにならない物だろうか。そうでも

しないと財政健全化の為の増税を国民は受け容れられない。勿論、国会議員の定数と報酬も削減して

貰わないとならないのだが。

[ムチチ]

まず職務規定職務時間を規定するべきでしょう。
都合が悪いときは性善説でとか。。は、うんざりです。
本当は選挙運動も職務中は禁止じゃないですか？。
と、あげると７３２人中何人が何時間職務を遂行していると思いますか？。



国家公務員法第101条第1項前段では、「職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、政府がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない」とし、地方公務員法第35条では「職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない」と規定している。

[空飛ぶパテ]

結構、ポピュリズムとの批判がありますが、政治家の側が身を切って、税の使い方にも目を向けさせた…
これはこれで良かったと思います
(ポピュリズム言うのも簡単ですから、大衆を省みない勢力もこの批判に乗って批判だらけになった気も…)
報酬半減と市民税減税は耳目を引きますが、市政にみる財政全体からすれば、たいした話ではなく、他のことの議論を進めてほしいものです…

[短足おじさん]

白鴎大学の福岡教授も、教育的指導に現地に行きたいと、言っておりますので、早急にレクチャーをする可きですよね。

私としては政党助成金を廃止してもらいたい。
一ヶ所に金を集めるから 派閥ができる。
報酬については当然減らして 昔言われた 井戸塀 議員でいいじゃないですか。古賀のように政治家やって 息子まで裕福になる 異常です。

[おせい]

東日本大震災の復興のために国家公務員の給与を一割下げてその財源にする。３０００億円の復興財源となる。下げ幅についての議論もあるようですが。（若い人の下げ幅を低くするとか）国会議員も２２億円の削減が盛り込まれたとか。国会議員など議員の数が多いのであればこの機に及んで削るのは当然のことかと考えます。

公務員の給与ほど複雑に外部から分かり難いものはありません。
人件費総額とくくってしまえば、それなりの定義も出来ますが、給与とは本給のことでしょうから各種手当はそのまま。逆に手当は増やしてしまうかも知れませんね。お手盛りですから。

大阪の橋下知事は大阪府市の一人当たり人件費のうち給与の占める割合は半分、後の半分は手当になっていると言っていました。まあ給与は退職金などに影響しますが一年間限りなんてことは無いのかな。

[憂国烈士]

ムチチさんへ

特別公務員である議員に一般公務員の職務規程を適用するのは難しい
でしょう。議員には一部、民間企業で用いられている裁量労働制という、
自らが労働の時間も内容も決定する労働様式で、業務に付いて貰って
います。この程度の事も出来ない様であれば議員の資質も無いという
訳ですが、一方で国会議員には労働時間を設定する事自体が難しいとも
言えます。深夜の本会議の裁決は珍しい事では有りませんし、政務調査
活動は時間で終える性格の物では無いでしょう。また政党内での勉強会は
議員個人の能力開発とも取れますが、比例区において政党名で当選
している以上、公務と呼べなくも有りません。更に地元の選挙区での
政治活動は、世論の吸い上げという点では公務でしょうが、支持基盤固め
でも有りますので、実質的には選挙運動だったりもします。グレイゾーン
にラインを引くのは厳しいでしょうね。

[憂国烈士]

ﾊﾟﾃｨｼｴｲﾄｫ♪さんへ

減税という政策がバラマキ政策と同様、攻撃対象にされた感は否めません。
ただ市民も減税よりも議員報酬半減の方を期待した様な気がしますね。
政権交代でも国民が4Kバラマキ政策よりも人件費や定数削減を期待した
様に。確保された新財源を何に使うかで河村市政も評価される事でしょう。

[憂国烈士]

短足おじさんさんへ

小泉チルドレンの杉村太蔵氏を見れば、小沢チルドレンや橋下チルドレン
に研修が成されたのも分かる気がします。河村チルドレンには施され
なかったのでしょうか。当選後にするのは如何な物かとも思いますが。

[憂国烈士]

ひやくさんへ

政党助成金は元々、企業団体献金禁止を前提に交付される物だったはず
ですが、未だに実行されず仕舞いです。民主党のマニフェストにも記載が
有ったはずですが、一向に法案が提出されません。ならば無くしてもと
思いますが、そうなると集金力有る政治家だけが生き残りそうな感じも
しますね。

[憂国烈士]

世直しかずちゃんさんへ

800万円は政令市の市議の話、国会議員は別ですね。（確か歳費は政務
調査費、経費込みで2,100万円だったかと。）何れにしても政権交代を
成し得た民主党のマニフェストには、議員定数と公務員人件費の削減が
明記されており、財源も必要としませんから、一刻も早く実現して
頂きたいものです。

[憂国烈士]

おせいさんへ

国会議員の定数も削減したいのですが、削減されて財源が確保出来るのは、
次の国政選挙の後なので、少し時間が掛かりますね。此処は増税や
公務員人件費の削減とセットで決定させる事が重要ではないかと。

[憂国烈士]

dunubの窓さんへ

財源確保の為ですから、他の費目で穴埋めする様な真似はさすがにしない
とは思いますが、官僚が信用出来ないのも事実ですから、其処は国民が
監視するしかないですね。
本来ならば半減は2割、1割縮減という割合よりも、年収額という実数で
示すべきでしょう。名古屋市議の年収800万円もまだ高いという市民の
評価も有りますし。地方公務員も平均年収をその地域の平均年収と同額に
する、という公約が待たれる処です。

[憂国烈士]

内緒さんへ

目に見えない物だけに国民が過剰反応を示している部分も多分に有るかと
思います。メディアも小佐古氏の辞任よりも、国際基準での1ミリ
シーベルトを20ミリシーベルトに引き上げた方を報道すべきでしょうし。

[ムチチ]

国の決め事を作る人とそれにかかわる人が同じでは何も変らないでしょうね。どれだけ叫んでも、どれだけ犠牲を払っても。人は基本的に社会に対して悪５割善５割この法則はどうにも。。。。。

[憂国烈士]

ムチチさんへ

自らを律し、自らを正す、国民の代表足る国会議員にはその様な資質が
求められる訳ですが、中々、兼ね備えた人物が現れません。国民としては
その様な人物が選ばれる迄、当選と落選をさせる事を続けるしか無い
のですが。

国会議員半分法案を出すなら菅政権を認めてあげる。それができるわけがない。

[憂国烈士]

tadさんへ

半分と迄は言いませんが、マニフェスト通り衆議院80名、参議院42名と
国家公務員人件費2割削減は履行して頂きたいですね。ならば支持率も
上がるかと。

景気後退でｻﾗﾘｰﾏﾝ（私の）給料は激減します。
公務員は景気が良かろうが悪かろうが高いまま貰えます。
本給以外の手当の多い事には驚きました。
本給の倍近く貰っている人もいます。
寝てるだけが仕事の人がです．．．
消費税アップなどの前に人件費の削減は国、地方とも是非行って
無駄を省いてから行って欲しいです。
また訪問させて下さい。

[憂国烈士]

ノッポ男さんへ

給与水準を上げると住民に非難される恐れが有るので、手当を増やして
逃れようとする姑息な手段は、容認し難いですね。首長も議会も歯止めを
掛ける処か、職員と結託していたりしますし。それで財政赤字では話に
なりません。地方は大阪辺りから意識改革が全国に波及して行くで
しょうが、国政はどうしたものかと。民主党は期待薄ですから、次は
みんなの党で小さな政府を実現して貰いましょうか。