浜岡原発様様 ( 政党、団体 ) - 憂国烈士

多くのメディアが週末、世論調査を行った。動向を見たかったのは菅総理の浜岡原発停止要請に伴い、中部

電力が稼働を停止させた事への評価なのは明らかだ。

●浜岡原発の停止要請

NHK　　　　　　　 評価する　　71　％　　評価しない　　　24　％

NNN　　　　　　　 評価する　　71.2％　　評価しない　　17.3％

ANN　　　　　　　 評価する　　72　％　　評価しない　　17　％

朝日新聞社　　　評価する　　　62　％　　評価しない　　　23　％

読売新聞社　　　評価する　　　68　％　　評価しない　　　25　％

毎日新聞社　　　評価する　　　66　％　　評価しない　　　25　％

共同通信社　　　評価する　　　66.2％　　評価しない　　　29.7％

先週、福島第一の1号機がメルトダウンしていたとの報道も有り、想像通りの高評価になっている。では実質的に

行政命令を発した菅内閣の支持率はと言うと、

●内閣支持率

NHK　　　　　　　支持する　　28　％（↑1　％）　　支持しない　　55　％（↓4　％）

NNN　　　　　　　支持する　　30.1％（↑6.1％）　　支持しない　　55.7％（↓5.9％）

ANN　　　　　　　支持する　　24.0％（↓1.1％）　　支持しない　　52.0％（↑0.8％）

朝日新聞社　　　支持する　　26　％（↑5　％）　　支持しない　　51　％（↓9　％）

読売新聞社　　　支持する　　30　％（↓1　％）　　支持しない　　60　％（↑4　％）

毎日新聞社　　　支持する　　27　％（↑5　％）　　支持しない　　54　％（→0　％）

共同通信社　　　支持する　　28.1％（↑1.3％）　　支持しない　　57.4％

時事通信社　　　支持する　　21.9％（↑1.4％）　　支持しない　　59.5％（↓2.1％）

微増有り、微減有りだが、震災対応や原発事故対応への評価が依然、厳しい中、仮に一瞬だとしても支持率は

下げ止まった事になる。何ら政権浮揚策を見出せない菅内閣としては正に浜岡原発様様だろう。支持率20％を

下回った数値を示す調査結果は1社も無く、不支持率も最高60％に留まった。これでは野党は内閣不信任案を

提出出来ない。その与野党の政党支持率はと言えば、

●政党支持率

NHK　　　　　　　民主党　　17.6％（↓1.6％）　　自民党　　22.6％（↓0.7％）

NNN　　　　　　　民主党　　22.7％（↑1.3％）　　自民党　　30.5％（↓0.7％）

ANN　　　　　　　民主党　　28.7％（↑4.5％）　　自民党　　31.0％（↓1.4％）

朝日新聞社　　　民主党　　19　％（↑2　％）　　自民党　　19　％（→0　％）

読売新聞社　　　民主党　　20　％（→0　％）　　自民党　　20　％（→0　％）

毎日新聞社　　　民主党　　15　％（↑1　％）　　自民党　　19　％（↓1　％）

共同通信社　　　民主党　　20.3％（↑2.9％）　　自民党　　26.5％（↑1.1％）

時事通信社　　　民主党　　10.2％（↑0.2％）　　自民党　　16.5％（↓1.1％）

お蔭で政党支持率も民主党と自民党の差は縮った様に見える。これだと民主党の反主流派も造反し難い

雰囲気と言える。では今後も菅下ろしは国民の支持を得られないのだろうか。

●震災から復興への菅内閣の取り組み

NHK　　　　　　　評価する　　49　％　　評価しない　　48　％

ANN　　　　　　　評価する　　31　％　　評価しない　　50　％

朝日新聞社　　　評価する　　29　％　　評価しない　　51　％

読売新聞社　　　評価する　　33　％　　評価しない　　59　％

毎日新聞社　　　評価する　　50　％　　評価しない　　44　％

共同通信社　　　評価する　　47.5％　　評価しない　　50.4％

●震災復興の為の増税

ANN　　　　　　　賛成　　42　％（↓10％）　　反対　　49　％（↑11％）

朝日新聞社　　　賛成　　45　％（↓14％）　　反対　　40　％（↑ 9％）

読売新聞社　　　賛成　　50　％（↓10％）　　反対　　46　％（↑14％）

毎日新聞社　　　賛成　　48　％（↓10％）　　反対　　41　％（↑ 8％）

共同通信社　　　賛成　　50.3％　　　　　　　　反対　　46.6％

復興の取り組み評価については賛否が分かれている。一方、増税の方は前月と比較して依然として賛成の方が

多いものの、逆転を示す結果も有り、そうではない結果でも賛成の割合が10ポイント以上下がり、反対の割合も

10ポイント前後上がっている。この1ヵ月で意識変化が起きる様な物事は何も起きていないはずだが、可能性が

有るとすればやはり原発事故補償が震災復興に含まれると解釈された事か。事故補償を国民負担にしない

スキームで政府は動いている様に見せてはいる。だが東京電力が求めている様に国から何らかの資金が

渡れば、それは国民の税金で有るが故に国民はそれを許さないだろう。また電気料金に何時の間にか上乗せ

される様な事態も国民は認めないに違いない。閣議決定前に民主党内でも揉めた原発事故補償のスキーム、

これが国会審議を経て如何なる決着を見せるかで情勢は変わるだろう。東京電力の経営責任、企業年金を

受け取るOBと現役社員、出資している株主、貸し付けている銀行など、国民より先に負担を負うべき方々が

如何なる扱いを受けるか、注目して行きたい。

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