再生エネルギー特別措置法の幻想

先週の政界は茶番劇の第二幕だった。3日間に渡って民主党執行部は菅総理に退陣時期の表明を迫ったが

菅総理は拒絶、自公両党との合意も蹴飛ばして70日間の国会会期延長を強行採決して幕を閉じた。そして

菅総理は此処でも消費税増税、TPP参加に続く思い付きの持病を発症する。それが再生エネルギー特別

措置法なのだが、第一幕の目処では福島第一原発の冷温停止状態とか、被災地の瓦礫撤去とか、仮設住宅

への全員入居とか言っていながら、再生エネルギーについては全く触れていなかった。それが半月の間に、

是が非でも通したい法案の一番に躍り出る。本年度の予算執行中ではあるが国債を発行していない為、資金が

ショートする恐れが有るのだが、それを回避する特例公債法案など全く眼中に無い様だ。

 

この菅総理の姿勢に早くも財界から異議が出ている。米倉弘昌経団連会長は電気料金の値上げは生産拠点の

海外移転を加速すると牽制した。ソフトバンクの孫正義氏が再生エネルギーでの発電事業に参入する為、

定款を変更させたのとは好対照だったりする。正に新旧経営者の対決なのだが、新経営者と言える三木谷

浩史氏率いる楽天も経団連を退会した。表向きは方向性や哲学の違いとしているが、実際の処、電力業界を

保護しようとする経団連の姿勢が許せなかったらしい。

 

再生エネルギーによる発電された電力を固定金額で電力会社に買い取らせる制度の実現は、実は民主党の

マニフェストに記載が有るそうだ。其れ処か自民党のマニフェストにも記載されているらしい。また既に経産省が

関係各所の調整に乗り出しているなど、必ずしも菅総理のオリジナル政策では無い。またこの制度の実現を

推進する為の議員連盟、再生可能エネルギー促進法を早期成立を求める議員連盟には202名もの議員が

賛同を表明しているのだが、民主党主流派よりも反主流派の議員の参加が多かったりする。震災前、他国に

新幹線と共に原発を売りに歩いていた主流派に対する対抗措置の様相も感じられるだけに、此処でも政策より

政局の匂いが漂っていたりもするのだが、此処に菅総理が同調した事で更なるネジレと混乱を招きそうだ。

 

この法案、脱原発への第一歩として期待する国民も多い様だが、現実には逆行しかねない。それは電気料金に

起因する。再生可能エネルギーの内、バイオマスを除く自然エネルギーはいずれも発電量が自然条件に

左右され不安定だ。必然的に発電量が安定していて調節が可能な火力発電か原子力発電に頼らざるを

得ない。原子力発電は事故補償の積立金が新たにコストとして加わるだろうが、それでも火力発電コストよりも

安価だろう。日本社会が再生エネルギー発電でのコスト増と火力発電によるコスト増から来る電気料金の

値上げを、容認する姿勢を見せれば問題は無いのだが、今の風潮は電力会社に厳しく簡単に言い出せる物

ではない。また火力発電の燃料となるLNG、重油、石炭は輸入に頼らざるを得ないのだが、国際価格の変動は

激しく、場合によっては著しいコスト高に見舞われる可能性も否定出来ない。故に民間上場企業である電力

各社は、収益を確保すべく火力発電の割合を減らし、原子力発電での発電量を確保する経営方針を

取るだろう。誠に皮肉な結果なのだが、物事は総合的に進めて行かないと、望み通りには行かないという

好例かもしれない。

 

もう一つの懸念点はやはり日本経済への影響だろう。電気料金の値上げは消費税増税と同様、全国民に

負荷が掛かる。経済よりも国民の安全を優先する主張に対抗するのは難しい。しかし実際には消費が落ち込む

分だけ景気は低迷し、コスト高と不安定な電力供給を嫌って多くの生産拠点が海外に流出し、雇用機会が

失われる。更に問題なのはこの法案の成立で生まれる新たなビジネスが絶対に損をしない制度を基盤とする点

だったりする。再生エネルギーで発電された電力を固定料金で買い取るのだが、その固定料金は新規事業者の

初期投資額を順調に回収し、日々の運用コストを補い、幾らかの利潤を生み出せる価格に設定されるはずだ。

（でなければ誰も参入はしない。）確実に儲かる話、投資するだけの資産を持っている方々は、事業参入から

出資まで様々な形で関与し、利益を得る事だろう。一方、資産を持たぬ者は高額となった電気料金を支払い、

安全や安心を買ったと自分に言い聞かせるのだが、実は資産家の懐を更に温める事に手を貸しているに

過ぎなかったりする。正に富める者は蓄財を重ね、貧しき者は搾取され続ける資本主義の悪しき図式が

展開されると言えよう。

 

国民はこのバラ色に見える法案の真相を何処まで理解しているのだろうか。

[憂国烈士]

一期一会さんへ

国際社会は日本の原発事故が技術的な問題か、ヒューマンエラーか、
地震国日本特有の条件に因る物か否かの答えが知りたいはずなのに、
方向違いの再生エネルギーの話などしては、白けるばかりです。菅総理は
現状の電力不足問題や、今後の原発行政の指針に取り組まず、その先の
夢の話に一足飛び、如何に対処能力が無いとは言え、これでは国家が
崩壊してしまいます。

[憂国烈士]

大室寅之祐さんへ

再生エネルギーの利用促進、これはこれで独自に進めるべき話でしょう。
かつて太陽光発電に日本が投資していた頃、日本の技術は世界トップ
でした。しかし投資を止めてからは、他国の後塵を拝す様になり、
大規模な発電所も存在しないままです。
脱原発を目指すか否かは、今回の事故調査報告を受けて検討すべき事項
でしょう。地震への耐性、津波への耐性、対応技術、運用組織等々から
事業継続が可能か如何かを判断すべきです。現段階での安全宣言など
全く裏付けは有りません。再稼働に関しては夏季の需要増に対応する為、
リスクを負って欲しいと頭を下げるべきです。仮に地震や津波に耐え得る
原発の運用は可能と結論が出ても、核廃棄物の問題は残っていますから、
その点も考慮して、最終方針を政府と国民は共有してこそ、電気料金の
値上げや、生産拠点の海外移転による雇用喪失や、景気の低迷も甘んじて
受け入れられるという物かと。

日本の国力を表す為替動向が、妙に円高に張り付いているのが不気味です。

[熱海の爺]

憂国烈士さん、只今、東京電力の株主総会が芝のプリンスホテルで開かれています。個人株主４００人余りは「原発からの撤退」を求めて決議文を提出しています。しかし、承認される見込みはないでしょう。東京電力にとって原発は収益を生み出す宝の山だからです。国民の生命財産の安全より、企業の収益を優先するのは当然の理屈です。
「脱・原発」を実行に移す事は事業の死を意味します。企業の原理と、国民の真理は完全に矛盾しているのです。「再生エネルギー特別措置法案」が成立して、固定価格での買取が強制されたら、利益は激減し、電力価格が高騰すると信じられています。しかし、現実には需要と供給の関係で安定した価格に落ち着く事になるでしょう。何故なら、東京電力は余りにも利益を貪っていたからです。地区割によって独占的に配電を管理し、原料が騰がれば、即、自動的に電気料金に転嫁することが出来る企業が他にありますか！。（つづく）

[熱海の爺]

（つづき）
つまり、東京電力は企業努力を一切せずとも、充分な利益が上がる構造になっているのです。この利益の蓄積を隠す為に、原発開発を推進して来たのです。若し、原発から撤退したら、莫大な利益が白日の元に晒される事になります。そして、国の関与・保護から離れ、一般企業として独立すれば、家庭用電気料金は半額になる可能性さえあります。故に、東京電力は破産を免れ、賠償金を国庫負担に頼り、国の保護の下に再生を図って、生き延びて行くのです。東京電力は官僚の天下り天国であり、国会議員にとって利権を得る宝の山なのです。清水社長の退職金は幾らですか！。最高責任者として即時返納すべきです。そして、多少の矛盾はあってもこの法律を成立させる事ができれば、やがて、東京電力の実態を暴露する事が出来ます。国民の為に・・・。

[koreyjp]

コンビニの明るすぎる照明、パチンコ屋のどぎつい電飾、無意味なテレビの深夜放送など、無駄のものは無数にあります。これらを一つ一つ見直すことが先決問題でせう。そして運動不足解消を兼ねた自家発電も検討してみては如何ですうか。（フィットネスジムにあるやうな自転車式のものに発電機をつけて、ご飯はそれで炊くとか）

これから先、脱原発はしないといけませんね。
そしてクリーンなエネルギーに移行すべきです。
そして無駄な電飾や照明は減るのは確実です。

[憂国烈士]

アナリスト杢兵衛さんへ

ユーロは依然としてギリシャ財政の行き先が不透明、ドルも景気が停滞
している処に、中東情勢が不安定で買いが入らず、結果的に円が買われて
いるのでしょうか。日本の底力を評価しているとも取れますが。

[憂国烈士]

熱海の爺さんへ

株主総会は最低でも議決権の過半数を企業側が押さえて行われますから、
方針転換を図るのは無理でしょう。また元々、高配当目当ての株主が
多数居ますから、数字的に経営が悪化する方針に賛同するとは思えません。
代替商品の有る物は需給バランスで価格が決定しますが、電力は現状が
需要量の下限、この後は価格が上昇しても需要量は変わらず、価格を
下降させてまで売り切る必要の無い商品です。しかも生鮮食品以上に
生産から消費迄の期限が短く、供給量を上げて商品が市場にダブついても、
価格が下がる前に商品が市場から消えて失せる代物です。仰る様な価格
変動には成りません。
（続く）

[憂国烈士]

原発から撤退すると何故、高収益体質が明らかになるのでしょうか。
より高コストの火力発電や再生エネルギー発電に転換しても、電気料金の
値上げが無ければ判明するでしょうが、彼等が値上げのチャンスを逃す
はずが有りません。完全廃炉のコストも回収しなければなりませんし。
仰る様に東電始め電力各社は地域独占企業で市場原理が働かない業種
ですが、それは今度の法案で取り上げられる再生エネルギー発電に参入
する企業も同様でしょう。全く損害の出ない価格で商品全量を買い取って
くれる業種など他に何が有るでしょうか。農業が最もその形態に近い
ですが、彼等の労働に見合う料金で農産物は買い取られているとは、
言い難いのが現状です。
既存の電力会社の懐も痛まず、新規参入企業の利潤が100％確保されている
本法案は決して手放しで評価する物ではないはずです。

[憂国烈士]

koreyjpさんへ

各店舗の対策はほぼ終わっていると言って良いでしょう。また深夜の
テレビ放映は電力需要があまりない時間帯の為、効果はあまり有りません。
人力による発電は安定度に乏しく、高度な電化製品に使用すると故障の
原因になったりします。無論、こうして一つ一つの可能性を検証して
行く事は重要です。

[憂国烈士]

思考回路さんへ

脱原発か如何かを決める前に、今回の事故に関して原因を検証する事が
まず必要だと考えています。女川や福島第二は冷温停止状態に保たれた
にも関わらず、社会全体が脱原発止む無しの方向に進んでいますが、
その速度を決める上で、福島第一は何が違ったのかを見極める必要が
有るでしょう。

[佐藤 翔（仮）]

スマートグリッドの社会実験は現在（福島第一原発の一件以前から）世界的な潮流となっています。
先進国、新興国で数百にも上る試験場、町をまるごと使った実験など様々な取り組みが行われています。

電力が切迫しているから導入するのではなく、今の状況をある意味チャンスと捉え、不足を補うのではなくスマートグリッドを導入することで不足分を抑えた効率的な運用を行う。そして完成型を提示して世界の市場を日本モデルで統一する、という目的を持って皆動いています。
その際に障害となるのが電力会社のにらみつけなのだ、という話です。
あと政府が進めてはいるものの、総理を始め政治家がどれほどこれを認知しているのかも問題です。

[憂国烈士]

佐藤 翔（仮）さんへ

発送電一体の地域独占体制が日本の電力業界なので、彼等は既に社内に
地域内の電力情報を把握するシステムを保有しています。実用的には
そのシステムに新たな情報を乗せた方が早いでしょう。iT業界は自分達の
標準を国際標準にすれば巨大な市場を得る事が出来ますから、その
方向性で動いているのでしょうし、ソフトバンク社もその分野への参入も
含めて新規発電事業に手を挙げているのでしょう。
私が言う社会実験と言うのは、発送電を分離して送電はユニバーサル
サービスを行う以上、一社独占、発電を数社が担い市場原理で電気料金を
安価に導けないかという物です。問題は発電会社が一社では無いので、
電力不足から停電状態に陥った際に責任の所在が不明瞭になります。
日本国民はどちらを好むのでしょうか。

[佐藤 翔（仮）]

自分の話に集中して本題を忘れてしまっていました。
電気料金の話をしないといけませんね。

はっきり言って、発電に市場原理を取り入れるのは不可能でしょう。
電気を生み出すことでどのように競争するのか、競りに掛けて送電会社か消費者に選ばせるのか、ということになります。
また今の電力会社以外で発電所を保有できる企業があるのかということにもなりますし、電気料金を送電企業と複数の発電企業で分けあって発電所の維持費用と利益を十分に稼げるかが怪しいところです。

そう考えると新規で参入しやすいのは再生可能エネルギー、その欠点である不安定さを解消するのはスマートグリッド、それを導入するには新たな電力網の構築、という感じに私の中では繋がってしまうわけです。
その場合参入企業は複数現れるでしょうから市場原理は働きますが、必然的に電力業界は一新されることでしょう。

電気料金の引き上げは困りますしなるべく安価であって欲しいと思うのは私も同じですが、そのための手法として競争を取り入れることは出来ないでしょう。

[stj*se*h196*]

皆さん根本的な事を忘れていませんか?電気・ガス・水道の事業は決算で10%以上の純益が出たら料金を値下げという形で還元しなければならないのです（これは私が電気関係の業界に入った四半世紀前に教わったので、私に内緒で法改正されているかも知れませんが…）。料金下げる為に最低でも一年間料金算出ソフトに金を掛けるよりは、役員報酬や「設備投資」で調整した方が「二度も三度も美味しい」思いが出来るので…今の様なお化け会社になってしまったのです。
基本的に、「電気ガス水道事業」に「安全」と「安定」を求めるならば「国営」しかないと思います。電力会社が国営ならば、不正や手抜きを国民が直に監視できます。現行のピンはねシステムも改善出来るでしょうし…

[憂国烈士]

佐藤 翔（仮）さんへ

現状の発送電一体の地域独占体制では無理ですが、発送電が分離されれば、
送電会社は仕入れ先を選ぶ事になります。また需要量よりも供給量の
方が大きい事も必須条件です。本来ならば消費者が発電企業、送電企業を
選択出来るのが理想ですが、其処までは難しいですね。
現在でも電力会社に発電設備を持っている企業は存在します。森ビルの
六本木ヒルズのガス発電は有名で震災以降、視察者がかなり増えた様です。
発電容量に余裕が有るので、東電に売電を持ち掛けたのですが、断られた
とか。地域住民には節電を促しながら、他社からの調達を拒んでいる
様では、何も変えられないでしょう。まずは発送電の分離と独占の解消、
此処がスタートとなる訳です。電力業界への市場原理の導入と、新発電
方法の普及は別個に考えるべきでしょうし、新発電方法が市場に受け
入れられるのは、電気自動車とガソリン車の関係性に学んで頂くのが
良いかと思います。従来型と遜色が無くなって初めて普及する、遜色が
何処に有って、何が原因なのかを見極め、修正する事こそ必要に思い
ますが。

[憂国烈士]

stjoseph1966さんへ

他の企業同様、法人税逃れの様々な手口を使用しているという事でしょう。
そして税務署とは別に経産省が料金の適正化を求めなければならない
のですが、天下りが居ては監視の目も甘くなるでしょうね。
もんじゅのトラブルを見ていると、必ずしも国営にすると安全や安定が
手に入る訳ではない事が分かります。親方日の丸体質や国会議員が利権に
群がって、国営企業が幾つか破綻したのを見る限り、同じ轍を踏まない
保証は何も有りません。他を以って代え難い電力では破綻を来たしても、
国営であれば税金を投入して救済にあたらなければなりません。送電は
地域独占、発電は寡占状態位の市場原理が働く民間経営が望ましいと
思いますが。

[きょうす]

これは重要で緊急性のない法案ですよね。これは来年くらいに熟議の国会で審議して決めるのが最適だと思います。菅総理の政治センスのなさを感じますし完全に法案の政局利用になっていますね。

[憂国烈士]

きょうすさんへ

発電方法の開発、新産業の育成という点では重要では有りますが、緊急性
においては、被災地復興の為の第二次補正予算案や、現在、執行中の
本年度予算の財源確保の為の特例公債法案に比べて、かなり低いでしょう。
この法案で脱原発が達成される訳でも有りませんし、法案を単なる人気
取りに利用しては、ポピュリズムと揶揄されても仕方無いかもしれません。