税制の行く末

昨日、IMFは日本に関する年次審査報告書を発表した。報告書には東日本大震災を受けての財政政策に

ついて国債発行を抑制する為、税制措置で財源を確保する事が望ましいとの見解が示されている。また財政

再建への取り組みについては、消費税率引き上げ方針を評価しながらも、より積極的な消費税引き上げが

必要と指摘している。菅内閣の退陣論や原発再稼働を巡る一連の動きの中で埋没した形には成っているが、

復興構想会議は復興の財源とする復興債の償還方法を、所得税、法人税、消費税等の基幹税を中心と

した増税を検討する様に提言している。また先月、無理矢理纏めた感の有る政府与党の税と社会保障の一体

改革案では2010年代半ばに消費税を10％に引き上げる方針を示している。この増税路線に国民は

どの様に反応しているだろうか。

 

●震災復興に関する増税について

NNN　　　　　　 支持する　46.2％　　支持しない　47.4％　（7/8,9,10調査）

JNN　　　　　　 賛成　60％　　反対　39％　（7/9,10調査）

FNN　　　　　　 消費税36.0％　所属税11.7％　法人税16.5％　その他の税11.8％　増税認めず22.1％　（6月調査）

読売新聞社　　賛成　53％（消費税31％　所属税10％　法人税10％）　　反対　41％　（7/1,2,3,調査）

朝日新聞社　　賛成　54％（消費税中心　25％　　所属税や法人税中心　22％）　　反対　35％　（6/11,12調査）

毎日新聞社　　賛成　53％　　反対　38％　（7/2,3,調査）

●社会保障の財源確保に関する増税について

NNN　　　　　　 支持する　41.1％　　支持しない　50.0％　（7/8,9,10調査）

JNN　　　　　　 賛成　56％　　反対　42％　（7/9,10調査）

FNN　　　　　　 決定すべきと思う　44.0％　思わない　48.2％　（6/25,26調査）

朝日新聞社　　賛成　45％　　反対　45％　（7/9,10調査）

●両増税の同時実施について

朝日新聞社　　賛成　18％　　反対　73％　（7/9,10調査）

 

震災発生当初は復興財源としての増税を容認する方々はもっと多かったのだが、時間が経つに連れて、

減っては行ったが、それでもほぼ過半数は占めていると言って良いだろう。一方の社会保障財源としては

賛否がまだまだ入り乱れている。復興とは異なり一過性の物ではない事が重石となっているのだろうが、毎年、

国債を発行して借金を積み重ねるのは如何な物か。増税の代わりに国会議員の方々が持ち出される手法に、

無記名無利子国債と政府紙幣の発行が有るが、国債の方は将来の相続税収の放棄に繋がり、無利子とは言え

元本は償還しなければならないので、いずれは財源を他に求めなくてはならない。政府紙幣は市場の紙幣

流通量が増え、デフレ解消にもなるが、紙幣価値が下がるので国民の資産価値に変動を与えるのと共に、

為替に市場介入同様の影響を与えるので、国際ルール上の問題も生ずる。いずれにしても恒久財源と呼べる

代物では無い。（社民党、共産党は富裕層に対する課税として所得税での増税や、物品税の導入、また法人税

増税を挙げてはいるが、国民一人一人の所得を把握出来てはおらず、また法人登記簿上の本社所在地を

海外に移す事も想定され、効果の程は不明だったりする。）

 

消費税増税に関し、国会議員の勢力は大きく三つに分かれている。

増税推進派　民主党主流派、自民党の大半、公明党

増税反対派　財源無き社会民主派　　　　　民主党反主流派、国民新党、たちあがれ日本、社民党、共産党

　　　　　　　　 経済成長有りきの新自由派　自民党上げ潮派、みんなの党、新党改革

景気低迷に震災復興が課題に加わった事で、短期間での経済成長の展望は描き難くなった。税収の自然増を

待っている余裕はもう日本に無いだろう。未だにバラマキ政策の財源は有ると放言する民主党反主流派は

もはや論外、他の政党の方々も含め増税に反対ならば明確に財源を示して頂かない事には信用出来ない。

 

来年4月辺りから消費税を10％にし、併せて富裕層の所得税率と法人税率を上げて復興財源とし、二年後の

衆参同日選で消費税率5％の復興財源から社会保障財源への移行と、高額商品に関する消費税+物品税の

導入を争点として国民に信を問う位が着地点（無論、行政サービスの縮減も含めた歳出削減は欠かせない。）の

様な気はするが、国民の選択は如何に。

[憂国烈士]

おーさんさんへ

PIIGSレベルの国家での財政破綻で欧州は大混乱、日本が破綻した場合は
世界全体でも救済は不可能という見方が多数、有ります。IMFが破綻
回避の為の増税を提案して来るのは当然でしょうね。
増税は歳入を増やす手段ですが、並行して歳出を削減する手段を取らな
ければ、単年度収支でさえ赤字解消出来ません。また多くの国民は
自分達が税負担している程、行政サービスを受けていないという実感が
有ります。国家の全事業を停止して、国民の復活要望の多い物から優先
順位を付け、低位の物は廃止にする、其れ位の荒療治が必要でしょう。
その意味では社会民主政策を掲げる増税推進派、社会民主派の政権では
実現は不可能、新自由派の進める小さな政府への転換が求められます。

[空飛ぶパテ]

私個人は消費税アップも酒みたいな嗜好品の課税アップも良いと思いますが…
金持ちは彼らからすると多く採られている感あり、中流も負担感が大きく、低所得者は保護されて当然と考えている
現時点ですら皆納得しておらず、これに上乗せの負担だと皆文句をいうでしょうね
納得させるには議員や公務員の給与もそうですが、公平感を持たせるためにあらゆる処に手をいれないと駄目でしょう
次世代にありえない程に借金も積み上げましたので、高齢者福祉(年金)にも切り込み、税と福祉のバランスを改めてとる必要あります
抜本的に変えて欲しいものですね

[憂国烈士]

masae_fujimoto2007さんへ

政権交代を果した民主党のマニフェストにも、二大政党のもう一方の
自民党のマニフェストにも、議員定数削減は記載されていました。しかし
実現はおろか検討、審議すら行われていないのが現状です。また民主党は
国家公務員の人件費2割削減を謳っていましたが、震災復興費の捻出に
託けても1割削減が限界の様です。また種々のバラマキ政策の財源は
有ると豪語しながら、事業仕分けで捻出した資金は僅か、にも関わらず、
中途半端にバラマキ政策に手を付け、更に国の借金を増やしました。
元々、大きな政府とされる社会民主主義政策を掲げる自民党や民主党には、
この財政危機を回避する事は無理の様に思います。財政が健全化される
迄は、増税と小さな政府化は避けられないでしょう。

[憂国烈士]

reikun11さんへ

民主党に自民党が造り上げた構造の改革を求めた方も多いでしょう。
しかし鳩山、菅両総理共、全くの手付かずと言えます。力量からすれば
小沢氏以外には考えられないのですが、ご指摘の政治とカネの問題で
表に立てません。しかも問題の企業団体献金は小沢氏自身が禁止に同意
しているにも関わらず、民主党は未だ踏み切れていません。元々、政党
助成金は企業団体献金の禁止を前提として支給されていますし、小沢
叩きよりも優先されるべき政治課題だったはずです。自らの襟を正せない
様では、公務員制度改革など望むべきも有りません。独法や紐付き公法等、
民主党は無くすと言って政権交代を果しましたが、こちらも手付かずです。
自民党ではない政党へ政権交代させる必要性に迫られています。

[おせい]

段階的に消費税率が上がるとは聞いていましたが、来年４月に10％ですか、年金生活者には厳しいですね。しかし大惨事の復興のためであるならですよ、国民が痛み分けをすること（所得税・法人税も含めて）はよし！としなくてはならないのでは。子ども手当ても公約も白紙になったようですが、菅総理がぐずぐずしていないで早く辞めて、新しい政府で出直すべきだと考えます。なんとかならないの！！と叫びたくなります！

[憂国烈士]

ノブじいさんさんへ

＞下請けから消費税をまけさせて、輸出品は消費税が戻ってきます。
詳細に説明して頂けますか。海外の取引には消費税は最初から課税して
いませんが。
法人は消費税を支払っていないと解釈されている様に見受けられますが、
法人は組織を人格化した物、個人同様、物品購入等の商取引では、消費税
を支払わなくてはなりません。一方、法人税は企業の利益に対して課税
されます。銀行が支払わなかったのは赤字決算だったからでしょう。
銀行に限らず、利益が出なかった企業には課税されません。
企業を敵視する前に実態を把握される事をお勧めします。

[憂国烈士]

ﾊﾟﾃｨｼｴｲﾄｫ♪さんへ

法人税や高額所得者の所得税に関する増税は、期間限定となる復興財源に
限られるべきでしょうね。社会保障の様に恒久的に財源を必要とし、
国民全員が対象となる事業については、やはり国民全員が負担するで
あろう消費税に財源を求める方が良いでしょう。ただ5％程度の増税では
まだ全額を賄うのは難しいですし、消費の所得に占める割合の大きい
低所得者には負担感が強いでしょうから、後は高額商品に課税する
物品税の復活しか無い様な気がします。お酒や煙草の様な嗜好品への
課税も有っても良いのですが、お酒は酒類メーカーが第三のビールの
様な、課税対象外の商品を作って来るでしょうし、煙草は先日、値上げ
したばかり、喫煙者が減れば税収も落ちます。
何れにしても増税だけでは解決しません。大々的な歳出削減に手を
付けない限り、日本の財政が健全化する事は無いでしょうね。

[憂国烈士]

おせいさんへ

勿論、復興財源に関しては所得税や法人税にもお付き合い頂きます。
しかし日本経済が世界同時不況以降、低迷している処へ、海外要因に
寄る一段の円高傾向では法人税率の引上げは限られ、所得税も中低所得者
には負担が難しく、高所得者に限れば全体額には限度が有ります。此処は
安定的な消費税に頼らざるを得ないでしょう。
当然の事ながら復興財源を優先し、歳出削減を行わなくてはなりません
ので、民主党の掲げた財源無きバラマキ政策など論外、国家事業も全て
見直し、交付金や補助金の類も縮減と対象とすべきです。今が絶好の
事業仕分け日和なのですが、誰も言い出しませんね。単なるパフォーマン
として潰した民主党政権の責任は重いです。

増税の前に 国会議員 公務員の削減さきでしょう
天下りで美味しい思いをしている人もサクサク削減するべき
年金で 爪に火をとぼしながら 生活している人も多いです
家持ちの人は なんとか生活できるでしょうが
借家の人は大変です
先日 更新の際の裁判 最高裁が貸主に有利な判決だしています
まず国民に負担させようなんて 許せません
岡山県では 結構老人の一人暮らし多いです
子供たちは 金銭的に親に援助なども不可能と思います。
日本人は 大人しいですね。私 デモしたいです。

[憂国烈士]

マサコさんへ

残念ながら民主党政権が1年半を無駄に使ってしまい、震災も発生した
為に、増税の前に遣るべき事は同時並行で遣らざるを得なくなりました。
5％程度の消費税増税では、今の赤字国債発行額を埋める事は出来ません。
国債発行を無くすには消費税率30％に迄、引き上げ無ければならないの
です。5％程度の増税を拒絶したり、先延ばしにする余裕は何処にも
有りません。

[yodoyasaburou]

憂国さん頑張りますね！このような真面目な内容のブログを増やしたいですね。頑張ってください

[きょうす]

私はせこいので、来年上げるなら８％で２０１５に１０％にして欲しいですな。社会保障が持続性、復旧復興が一過性なので社会保障は消費税、復興復旧は国債、できれば特別会計埋蔵金と考えているんですけどね。埋蔵金は枯渇したみたいですね。

[憂国烈士]

生駒次郎さんへ

有難うございます。日本は原発管理に失敗し、その名を世界に広めて
しまいました。此処で財政破綻を引き起こし、世界経済に重大な影響を
及ぼしては、孫末代迄、笑い物に成ってしまいますからね。

[憂国烈士]

きょうすさんへ

税率が上がる度に初年度の税収が下がってしまうので、一気に引き上げた
方が、効果的でしょう。また復興復旧は本来ならば大半がインフラなので
建設国債で良いのですが、国債発行高が積み上がり過ぎているので、
早々に償還すべく、国民の理解が有る内に増税で対応しておいた方が良い
かと。

税率上げる前に無駄を省き国会議員の給料を下げるべきですね。
それぐらいはしないと国民は納得しないでしょうね。

[憂国烈士]

思考回路さんへ

無駄と言う主観で左右される価値観を全国民が共有出来ていないのが
現状です。事業仕分けを行った者が未だに揶揄されている状態では、
もう無駄という概念で判断は出来ないでしょう。国家の全事業に全国民が
優先順位を付けて行くか、借金してまで実行すべき事業か如何かを検討
して行くしか無いかと。

[huu]

憂国烈士 さん いつもありがとう。
こぴーさせていただきます。

[憂国烈士]

ＣＲＹＳＴＡＬ-Ｂさんへ

ご自由にどうぞ。

[nor*cko**i]

いつもではありませんが大変興味深く読まさせて頂いております。ありがとうございます。このタイミングで増税する事がどうなのか経済に疎いので私にはわかりませんが、せめて本当の意味で日本国の為に使って頂きたい、それだけです。食い物にしている人間が多過ぎる様な気がしてなりません。単純な事だと思いますが一番難しいのですね。

[憂国烈士]

nor*cko**iさんへ

震災前なら景気状態を睨みながらという方法が取れたのですが、震災の
影響で当分、景気は停滞する処へ、復興の為の財源まで必要となって
しまいました。復興が遂げられて景気が改善する迄、待てる程、日本の
国家財政には余裕が有りません。ならばむしろ復興財源を理由に増税へ
踏み切ってしまった方が後々、社会保障税への転換も円滑に行われる
事でしょう。