働かざる者も食べられる社会

今週月曜日に放映されたTVタックルの1コーナーでエコノミストの門倉貴史氏が、ベーシックインカムなる社会

保障制度について解説していた。この制度は国民一人に付き毎月7万円が給付される代わりに、国民年金、

雇用保険、生活保護が廃止されるという物で、番組では制度の長所として、

・人口の分散化

今の日本では都市部に人口が集中化しているが、物価が安いのは地方なので同じ金額を給付されれば、

地方への移住が始まると言うのだが、如何に月額7万円の所得保障が有るとは言え、仕事の少ない地方へ

人々は移り住む事が出来るだろうか。

・自由な働き方

最低限の所得は保障されているので職業選択の幅が拡がるというもので、これは確かに生活の為に諦める

事無く自分の夢にチャレンジしたり、過酷な労働環境から脱する事は出来たりする。

・貯金から消費へ

一生涯に渡っての最低所得は確保した事になるので、老後に備えての貯蓄を案じ無くとも、消費にその分を

回す事が出来るという事で、同様の傾向は北欧型の社会民主主義社会でも見受けられる。

・少子化の解消

年令を問わず国民全員に給付される制度なので、民主党の実現出来ない2.6万円の子ども手当の2倍以上の

支給額は明らかに効果的だろう。またこの制度では単身者は徴収額の方が支給額より高く付く傾向になる為、

早婚化も進むと思われる。

・役所業務の簡素化

各種手当や保険、給付金、交付金が一本化され、雇用促進を目的とする公共投資も不要になる事から、役所の

業務が減少して、組織も縮小化、公務員数も縮減され人件費の圧縮にも繋がるとされ、小さな政府が実現する。

が挙げられていた。他にも給付基準が窓口次第の生活保護が一律化し、生活保護支給額が最低賃金を上回る

逆転現象も解消してワーキングプアが一掃される事だろう。一方、制度の短所としては、

・労働意欲の低下

生きて行く為に止むを得ず低賃金で就業している人々や、家計の助けにとパート労働をしている方々が何も

しなくても年収84万円が保障される事になるので、離職して無職でも良いと思う人は当然、出て来るだろう。

・過酷な労働の担い手不足

生活の為に止むを得ず就業していた方々が、過酷な労働条件を避け仕事を選ぶ為、条件の悪い仕事の

担い手は明らかに減るだろう。

・富裕層への支給

国民の平均収入を大幅に上回る高所得者や、多くの資産を抱える資産家など全く給付が必要とは思われない

人々にも給付は平等に行われる。

・不法移民の流入

大阪市で入国後直ぐに生活保護を申請したケースや、海外に在住しているとする大人数の養子に対する

子ども手当を申請したケースからも、この制度が施行されれば海外から制度目当ての外国人が日本を

目指す可能性は高い。番組では給付者を日本国籍保有者に限定するとしたが、永住外国人を対象とすべきと

する人は出て来るだろう。

の四つを挙げている。

 

この制度の最大の課題は民主党のバラマキ政策が行き詰まった様に、やはり財源の一言に尽きる。番組で

門倉氏は試算として全国民が受領するには107兆円が必要としている。現状の予算編成で社会保障費の内、

医療、介護を除く予算は66.7兆円で、これに生活保護費3.4兆円が加わり、足りない分を増税で賄うとした場合、

所得税を一律45％に設定すれば賄えると言う。現行の所得税制度は年収195万円以下5％、330万円以下

10％、695万円以下20％、900万円以下23％、1,800万円以下33％、1,800万円超40％となっており、どの

所得層でも増税なのだが、年収500万円の三人家族のシミュレーションでは、ベーシックインカム制度下の方が

可処分所得は多い結果が示されていた。実際は制度導入後に離職者も出て所得税収が下がる事から、税率

アップや他の税収での補填も必要だろうが、手の届かない数値では無さそうだ。問題は貨幣価値の変化と

支給額の変化との連動に有るかもしれない。

 

海外での制度導入例は無い。日本では田中康夫氏率いる新党日本がマニフェストに掲げているが、実質

一人の発信力では、制度内容が国民に周知されてはいない。一方、みんなの党もミニマムインカムなる

制度を掲げているが、これは全国民に無条件での現金支給は謳われていない。支給対象から富裕層を

外すなど、新自由主義政策下におけるセーフティーネットの色合いが濃い物と思われる。ただ社会民主主義

政策を掲げる政党と、真反対の新自由主義政策を掲げる政党が類似した社会保障制度を提唱している点は

大変、興味深い。民主党の小沢鋭仁氏は北欧型の社会民主主義政策の勉強会を、羽田雄一郎氏などと

立ち上げたが、中負担高福祉を掲げるなど、まだまだ夢物語感が漂っていたりする。政府の税と社会保障の

一体改革もベーシックインカム位の大胆な検討をして欲しいものだ。（権限が減る官僚は大反対だろうが。）

[憂国烈士]

Kentataさんへ

省力化が進めば雇用機会が減りますから扶養の必要者が増大し、所得税で
負担するのは厳しくなって来るでしょう。国際社会との競争も有る法人税
で賄う事が出来るか如何かは微妙です。また日本が他国に比べ社会規範性
の高い国民なのは昭和初期、所謂、戦前教育の産物で有る事は否定
出来ないでしょう。近年のモラル低下はベーシックインカム制度を
蝕む可能性が高く、導入するならば早い方が良いでしょうし、導入後の
道徳教育は特に力を入れて行かなくては、制度崩壊も有り得ます。

[憂国烈士]

tuki５５５さんへ

人口の過疎化、過密化は第一次産業から第三次産業へ転換する産業構造の
変化に因って齎された物なので、修整するのはかなり厳しいでしょうね。
制度の簡略化、簡素化、均衡化は好ましい要素ですが、問題はやはり
財源確保とモラル維持に有るかと。国民全員がサービスを享受する以上、
負担もまた国民全員が行うべきで、此処はやはり消費税に頼らざるを
得ないでしょうし、道徳観念の再教育も必要でしょう。近年の保護者、
学校双方の躾や教育の成され方では、制度導入も危ぶまれます。特に
保護者の方が酷い様ですが。

[憂国烈士]

dunubの窓さんへ

制度破綻を待っていては、社会民主主義系の政策の実現は何人で有っても
不可能でしょう。破綻の多くは財源不足から来る物ですから、当然その
次の制度は自己負担、自己責任を重視し、出来るだけ公的負担の無い
新自由主義系の政策に成ります。その時点でこの社会主義的香りも漂う
ベーシックインカムなる制度を導入する事は有り得ない訳です。導入する
なら今しか無いという代物、民主党も継ぎ接ぎのバラマキ政策ではなく、
これ位の提案で総選挙を戦って欲しかった処ですが。

[憂国烈士]

としひこさんへ

仰る雇用創出、公務員削減、無駄廃絶、どれも簡単には行きません。
雇用するのはあくまで民間、補助金で助成した処で補助金が切れれば
元の黙阿弥です。公務員を削減すれば彼等は失業者、雇用の創出とは
逆行します。或る人に取って無駄な物は、或る人に取っては必要不可欠な
物だったりします。主観的な判断で無駄と断じても、主張はぶつかり合う
ばかりです。

[憂国烈士]

おせいさんへ

遺族年金が切られる事は無いでしょう。制度の性格上、切るべき物では
有りませんし、現況より予算が必要に成る事は無く、将来的には0になる
物ですから。
一見するとこの制度、高負担高福祉制度に思われがちですが、月額7万円
以上の事を国も自治体も何もしないと宣言している訳ですから、その先は
全て自己責任、ギャンブルに嵌って生活破綻しようとも、差し伸べられる
手はもう無かったりします。後は年収84万円でどれだけの人が無職の
道を選ぶかですが。

[憂国烈士]

ファイティングお兄やんさんへ

ベーシックインカムはあまりデフレ脱却や不況克服には、あまり関連
しない様にも思っています。日本国民の特性とも言える倹約や節約を
美徳とし無駄遣いを嫌う傾向は、制度導入後も大きく変化する事は無い
でしょう。子育てが終了した世代には確かに老後の心配は無くなりますが、
だからと言って欲しい物が急激に増える訳でもなく、贅沢に対する罪悪感
すら覚える世代でも有りますから、期待する程の効果は得られない様に
思えます。経済金融対策は政府が別の手立ても考えるべきでしょう。
尤も政策でコントロールが可能ならば、最初から経済状態が悪化する事も
無い訳ですが。

[憂国烈士]

awamori58さんへ

国会議員から有識者、一市民に至る迄、この制度に対する意見を聞いて
みたいですね。まだまだ議論以前に認識が不充分の様にも思いますし、
それは既得権益を侵されたくない官僚のせいかと穿った見方をしたくも
なります。制度導入で一部、人材が確保出来ず価格が上昇する商品や
サービスも有るかとは思いますが、極端な全体的上昇はまず無いでしょう。
もしその様な事態とも成れば、最低生活保障の月額7万円設定の見直しに
波及し、導入早々、制度が破綻する事も有り得ます。

[憂国烈士]

内緒さんへ

生活保護自体が無くなる以上、医療費控除も無くなるでしょう。売薬は
厳密には法律違反ですし。要は無職の貧困層や年収84万円の保障で離職
する低所得者層がどれだけ居るかですね。扶養家族は別として五体満足
ながら働く意思の無い者に、給付する価値が有るのかという問題が、
常に存在します。場合に因っては強制労働も止む無しとすべきかも
しれません。

[Ｄａｉｓｕｋｅ]

ぼくは、基本的には、ベーシックインカム制度に賛成です。
公務員の仕事が大幅に減りましし、ややこしい控除もやります。
ただ、全員7万円というのは、疑問です。
日本国憲法には、勤労の義務があります。
６５歳未満は、５万円
６５歳以上は、７万円
というのは、どうでしょうかね？
その代わり、農家の個別保障とか、こども手当とか、手当や控除はゥ極力なしにするべきです。

それと、法人税をどうするか？
の方が、重要ですね！
もはや、震災と電力を機に、海外移転が増えています。

財源なくば、すべて絵に描いた餅です。
増税、増税と騒いでも、実質税収は減るという現実をもっと考えるべきですね。

選択するしないは別物ですが、国会での議論はあっても然るべきでしょう。３兆円を超える、失業手当より高い「生活保護費」の減少もあるかもしれませんね。

[憂国烈士]

じょんじぃさんへ

失業して就活を行っている方と無職に甘んじている者を、分ける必要が
有ります。月給5万円では生活が成り立たないでしょうし、現行の生活
保護支給額を遥かに下回ります。これではセーフティーネットの役割が
果せません。雇用保険も無くす訳ですから。また専業主婦や児童、学生も
7万円から5万円では税率はその分、引上げなくて済みますが、少子化
対策の効果も薄れるでしょう。
法人の海外移転が始まっているのは円高による為替差損と、電力の不安定
供給による生産制限から来る物、法人税が高くて海外移転を決めた話は
まだ聞こえて来ません。こちらも各種控除が有る様なので、一律に改めた
方が良いでしょう。
民主党轍を踏まない為には、目の前に金を積んでから制度改革に着手する
という原則を順守すべきかと。

[憂国烈士]

アナリスト杢兵衛さんへ

国会の審議もそうですが、議員は国民の一部の特権階級、メディアを
通じて広く国民間で検討しなくてはならない議題でしょう。国民意識の
有り様でこの制度が成功するか、失敗するかが掛かっていますから。

[アタイ]

よく考えてる♪しかし実現するとなると(*_*)

[夏]

現行の制度を破綻前にこっちにうつして今までの制度の責任をチャラにして、七万円は無理でした、三万円で、とか言うのが関の山のような気がします。
政府、役人の信用ができないのが寂しい国です。

[憂国烈士]

アタイさんへ

現状をベースに考案された制度ですから、問題はやはりこの制度が施行
されるにあたって、国民の意識がどの程度の規模で変化し、行動を起こす
かでしょうね。性善説では楽観的過ぎ、性悪説では制度の施行そのものが
危うかったりします。

[憂国烈士]

夏さんへ

仰る様な民主党の子ども手当みたいな真似を、この制度を導入した政府が
したならば、略奪犯罪が増加したり、餓死者、自殺者が出て一気に社会
問題になるでしょうね。何が何でも最低保障額は守らなくてはならない
でしょう。例え其れが再増税を招いたとしてもです。その覚悟が政府と
共に国民に有るか如何かも、導入可否のポイントだったりします。

[夏]

本当に困るご老人たちは略奪はできないし・・・
まぁ、口ばっかで実現できないでしょう。
てか、今まで払ってる年金返してほしい。
海外に貯金するから（笑）

[憂国烈士]

夏さんへ

何も若年層が高齢者層を狙うばかりでは有りません。高齢者同士の奪い
合い、今でも時々、起きていますよね。
この制度は政府に導入して貰うという様な他人任せでは成功しません。
国民自身が選択しない限り、成功は有り得ないでしょう。その為には
国民投票も一つの手段かもしれません。
国民年金分は返還されるでしょう。企業年金等々は各組織の判断に委ね
られるでしょうが。但し一度に全額というのは難しく、何故なら運用の
為に株式始め様々な金融商品を購入していますから、一括売却では金融
市場を下落相場に追い込むのを避けられません。5年や10年は掛かる
でしょう。

[ore*ama**iky*u12]

インフレが起きたらなすすべなく破綻しそうな気が

[憂国烈士]

ore*ama**iky*u12さんへ

物価変動に合わせて支給額も変動しなければ確かに破綻するでしょうね。
ただその措置により、国民全員が物価の変動の影響を最低限では有っても、
受けなくて済むというメリットも有ります。新たな歳出の財源に増税は
無いでしょうから、他の行政サービスを削る事に成るでしょうが。