自己改革は出来るのか

世間に復興増税止む無しの流れが出来つつある中、国民からは増税は歳出削減とセット、特に公務員

人件費の削減と国会議員定数の削減を望む声が多い。中でも国会議員の定数に関しては、司法から

一昨夏の衆院選に違憲状態、昨夏の参院選にも違憲や違憲状態の判断が下されている所謂、一票格差の

是正と併せ、選挙制度其の物を見直す必要性に迫られている。現在迄に各党から示されている選挙制度、

議員定数削減案は以下の通り。

 

○衆議院

・民主党

1人別枠方式の廃止。厳密な格差是正に因る21増21減案は党内が紛糾し纏まらず。現行は下記、二案。

平岡秀夫案　人口最少県の鳥取に2議席割り当て、東京、長野、岐阜、静岡、京都で各1増、北海道、埼玉、

　　　　　　　　 山梨、福井、大阪、兵庫、徳島、高知、佐賀で各1減の5増9減。一票格差を1.75倍以下に抑える

　　　　　　　　 定数296議席。

石井一案　　 東京で3、神奈川、愛知、埼玉で各1増、山梨、福井、徳島、高知、佐賀、鹿児島で各1減で一票

　　　　　　　　 格差は1.626倍。定数は300議席のまま。

いずれの案も比例代表議席を80議席減の100議席とし、総数を400議席とする。

・自民党

山梨、福井、徳島、高知、佐賀で各1減とし一票格差を2倍未満とする。0増5減により定数は295議席。比例

代表は120議席を従来通りドント方式で選出、30議席を得票率2割未満の政党に割り振り、30議席を削減。

・公明党

3案で調整中。議員定数削減数は未定だが、30議席程度か。

中選挙区制案　　　　　　　　 　 全国150選挙区、定数3の中選挙区制。

小選挙区比例代表併用制　ドイツで採用されている比例代表方式で各党の議席を割り振った上で、小選挙区

　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 での当選者に優先して議席を与える方式。選挙区での議席獲得数が、比例代表

　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 獲得議席数を上回った場合、議席はそのまま与えられ、議員定数を超える。

小選挙区比例代表連用制　ニュージーランドで採用されている比例代表方式で、併用制での問題点である

　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 定数超過を計算式で補正する事により、超過を阻止した物。

・たちあがれ日本

定数2から4の中選挙区制。議員定数を80議席削減。

 

民主党案にしても自民党案にしても抜本的改革を避けた格好になっている。ならば最も一票格差の是正された

石井一案がベストだろう。後は公明党の提唱する小選挙区比例代表連用制を取り入れ、80議席の削減さえ

出来れば及第点か。そもそも民主党も自民党も選挙に大勝して選挙区の落選者も復活当選させると、比例

単独の国会議員としての資質を疑われる方々まで当選してしまう傾向を、好ましいと思っていない方も大勢、

居るだろう。その様な方々に議席を回す位ならば少数野党に渡しても良い様な気はする。

 

○参議院

・民主党

隣接する10選挙区（山梨＆長野、石川＆福井、鳥取＆島根、徳島＆高知、佐賀＆長崎）を合区とし各2減、

また宮城、福島、新潟、長野、岐阜、京都の定数を各2減として、神奈川を2増する2増22減により一票格差は

2.967倍。比例代表も20議席減とする。

・自民党

北海道、神奈川、大阪、兵庫で各2増、宮城、福島、新潟、長野、岐阜、京都で各2減の8増12減により一票

格差は4.481倍。比例代表は18減案と2減案の2案を提示している。

・公明党

衆院選と同様の11ブロック別に個人名で投票する大選挙区制により、ブロック間の一票格差を1.385倍にすると

している。議員定数は42議席を削減する。

・みんなの党

選挙区を廃止して全国11ブロックの非拘束名簿式比例代表制に一本化して議員定数100議席、142議席減。

・西岡参議院議長

全国9ブロックの大選挙区制で42議席減。

 

自民党は一体、何を考えているのだろうか。違憲状態の5倍に達しなければ良いという思惑と、自党に有利な

地方の一人区を出来るだけ残したいという意図が見え見えだ。こちらは公明党案が格差是正、定数削減共に

一番勝っているので採用し、大選挙区制では候補者に負担が掛かり過ぎるので、非拘束名簿式比例代表制を

採用するのがベストな組み合わせではなかろうか。

 

まだ他の政党からは提案が無いが、衆議院が小選挙区制と拘束名簿式比例全国代表制、参議院が非拘束

名簿式比例ブロック代表制が良さそうだ。参議院は40議席から42議席の削減が可能な情勢だが、衆議院が

30議席から80議席とまだ振れ幅が大き過ぎる。民主党が小選挙区比例代表連用制で何処迄、公明党から

譲歩を引き出せるかが鍵となりそうだ。自民党は考え方を改めるだろうか。

一応 案は出てたんですね
知らなかったです
誰も議員は言いませんね
じゃまた
傑ポ！

[sekiya]

いつも冷徹な分析に
唸ってます

爺目どうにもイデオロギー先行が
先立って
現役引退してるのに染み付いてて
反省させられます

そうですね
まずは選挙制度の不具合見直し
大事ですね
教え受けました
ありがとうございます

[calo＊]

ｍｒｑ1234 さんｗ
超ワロタｗ
足跡からこんにちわｗ
政治のわけわからなさが伝わるブログですねｗ
またきますｗ

[憂国烈士]

うっぷすさんへ

各党が各々、自身の案を提示してから、耳目を集める様になるでしょう。
ただそれぞれ党として纏めた物である以上、発言者は担当者のみ、議員
個人が発言するのは、制度の犠牲になると決まった人々からかと。

[憂国烈士]

sekiyaさんへ

世界中の共産主義、社会主義国家が破綻を来たし、日本の革新政党も
壊滅的な現状では、相対する保守を名乗る事もまた無意味でしか有りません。
まずは国民一人一人の意思が政治に反映される制度整備と、反映しうる
人材を発掘、育成する事が重要と考えます。それが当事者に出来るか
如何かが問題なのですが。

[憂国烈士]

calo*さんへ

訳の分からない政治は正さなくてはなりません。それは国民の義務とも
言えます。政治家が国民の権利を尊重し、自らの居住いを正す事が
出来るか如何か、厳しく見極めねばならないでしょう。

[空飛ぶパテ]

政治家に関する制度ですから、各党に案だけ出させて国民投票で決めれば良いのに…
国政選挙毎に修正を図っていけば数回で落ち着くでしょう

[憂国烈士]

ﾊﾟﾃｨｼｴｲﾄｫ♪さんへ

各党共、自党に最も有利な制度案を示して来ますから、其処から選ぶと
特定の政党だけが恩恵を受ける制度が出来てしまいます。各制度案に
対する獲得議席予測シミュレーションは、メディアが行ってくれるで
しょうが、どの政党も支持していない無党派層は実質、選択肢が無く
棄権してしまいます。投票では足して2で割る妥協案が生まれませんし、
一度、国民に審判を仰いでしまうと修整するにしても、再び審判を
仰がねばなりません。自分の事位、自分で決められない様では、国家を
任せる気にもなりませんし。

[空飛ぶパテ]

いや、必ずしも支持政党の案に拠らないんではないでしょうか？
また、特定の政党に有利となる可能性あっても、そこが国政を任せるに足らなければ、制度ごと大きく見直されるので都合も良いかと…
タイミングは難しいかもしれませんがルールを前もって決めておくまでです
自分らのことぐらい？
(政治家にそれを期待する国民がどれほどいます？)
それに日本の国民こそ、もっと自分たちの国の政治に関わるべく介入の機会があって良いと思います

[憂国烈士]

ﾊﾟﾃｨｼｴｲﾄｫ♪さんへ

支持政党が大きく議席を失って発言力が弱まる様な制度を、支持者が
選ぶでしょうか。昨日の記事のシミュレーションの様に制度如何で、
特定の政党を干す事などいとも簡単に行えます。だからこそ最大公約数を
得るべく協議が必要で、其処まで国民が担うならば国会其の物が必要
無くなります。
国民誰しもが民自両党の比例名簿の下位で当選される方々を、国会議員に
適しているとは思っていないでしょう。でも制度は変わりませんし、
国民には変える術が有りません。彼等は政権政党に所属し、国会で多数派
を形成しているので、自らに都合の悪い法案は否決したりします。
自分の事が出来ない政治家は落選させる迄、国民の代表足る彼等に期待
せず国民自らが手を下すならば、彼等自身の存在意義など何処にも無い
でしょう。国民投票で意思決定をする事は否定しませんが、その決定を
政府に押し付け、実行の責任を負わせる事には無理が有ります。当然、
責任は国民が負わなくてはなりませんが、国民全員が将来を見据える
目を持っているかと言えば正直、疑問視せざるを得ませんし。

[空飛ぶパテ]

熟議や妥協の公約数なるものが纏まりませんて…
どうせ先送る
乱暴でも進む方式を採るべきだと思ったのですが…
まあ、これは意見の違うということですね
あと、将来を見据える目を持っていない国民がそもそもどうして将来を任せる議員を選んでるのでしょうか？
議員に対しても、ある制度案に対しても、眼力に不足があれば割りを喰うのは我ら国民であって、私はそれはそれで結構なことだと思っています

[憂国烈士]

ﾊﾟﾃｨｼｴｲﾄｫ♪さんへ

司法が違憲性を指摘し、選挙の無効判断をする可能性が極めて高くなって
いますから、先送りは出来ない状態です。折角、選挙で国会議員の身分を
手に入れても無効で、資格は失効しますから。また自分達が犠牲を
払わないで、国民に増税という犠牲を強いる事を、国民は容認しない
でしょう。増税を主張した候補者は落選の憂き目を見る事になります。
将来を見据え全体を把握していないと自覚しているからこそ、自分よりも
優秀だと思える人物に委託したり、依存したりする訳です。そして結果
裏切られる、この繰り返しで今迄、来た訳ですが、ならば業を煮やして
自分で遣ろうとする国民が、圧倒的に少ないのもまた事実です。
眼力不足で誕生したのが民主党政権ですが、菅政権末期には多くの国民が
年内総選挙を望んだりしました。自分達で選んでおきながら任期の4年間を
我慢出来なかったりするのも国民です。自分達の判断に対して責任が
負えない、この状態で国民投票をすると如何なる事態が起きるか、容易に
想像が付くと思いますが。

[空飛ぶパテ]

どうも意見があいませんね
判断に責任が負えていなくても、しわ寄せは受けて負っているので問題ないでしょう
解散総選挙を求めるのも、仕組みとして存在する以上は欲求するのは理の内のことかと思われます
だいたい、選挙も経ずして総理を代えるべきではないと言っていたのは民主党自身であるからには、そうした意見が出るのも至極真っ当です
(民主党に騙された国民に問題がないとは言いませんが、騙す方が圧倒的に悪い気がしますし…)
まあ、私が考えるような案を政治家が採らないのは目に見えていますから、どうなるものか国会審議に注目してみます

[憂国烈士]

ﾊﾟﾃｨｼｴｲﾄｫ♪さんへ

意見が合わないのは国民への信頼度、信用度の違いに因るものでしょう。
自発的、自主的に責任を取る者と、強制的に不本意ながら責任を取らされて
いる者、結果的には責任を負っているのですが、後者は強制力さえ
無くなれば逃げ出す無責任な者と、私は分けて考えています。
無責任の象徴として解散総選挙を挙げましたが、野田総理に交代した途端、
過半数が総選挙は任期満了の二年後と意見を変えました。（かつての
民主党の主張など全く民意と無関係という訳です。）民意は菅総理は否
だが民主党政権は是だった事になります。メディアの調査での設問設定に
問題は有りますが、菅総理が解散総選挙をしていたならば、民主党政権は
継続しなかったでしょう。無責任さに加えこの想像力の欠如が、私が
国民に全幅の信頼を置かず、国民投票を積極的には支持しない理由でも
有ります。
選挙制度の改正は自民党次第、此処まで問題を放置したのも長年の自民党
政権に責任が有ると言えるでしょう。

[かんち＠加美]

間に入るようで申し訳ありません。

国民の支持をもっとも誠実に反映しようとするならば、第一に、マスゴミどもの偏向報道を規制するべきです。放送法違反を前提にして、電波を使えなくなることで、偏向報道をなくすべきです。
新聞に対しては、スポンサーへの警告が必要ですけど。

次に、参議院では。比例選挙を行うべきでしょう。
各選挙区での当選云々は関係なく、少数政党も意見を言えるという、比例選挙区制度を行うべきです。つまり全国区での比例代表にするのです。参議院だけですがね。
勿論、その比例選挙区での順位の決定に対して、国民の意見を反映できるのか否かも問う訳です。
衆議院は、定数を半減するべきですね。
無駄な議員が多すぎます。
比例はいりません。
馬鹿が増えるだけですから。
税金の無駄遣いですよ。

[憂国烈士]

かんち＠加美さんへ

メディアの報道姿勢は民意の反映とは無関係、民意の形成への影響の
問題でしょう。国家が報道規制を敷く事には賛成しかねます。むしろ
新規参入を許し自由に遣らせる方が、自由主義に適っていると言えます。
メディアは数字欲しさの行動を繰り返すだけ、国民も鵜呑みにせず、
求めたであろう物が提供されているだけという事実に気付くべきです。
全国区の比例代表で非拘束名簿式を取り入れると、候補者人数が多過ぎて
投票行動や開票業務など難易度が増すので、実現するのは難しくなります。
衆議院で比例区を無くすと、中小政党は大政党と選挙協力をしない限り、
議席が確保出来ないのと、半数の投票が死票となる問題が有ります。
勿論、ご指摘の様に大政党の比例当選の中には、議員としての資質に
疑問が有る人材が混じっているのも事実ですが。

[空飛ぶパテ]

私もさして国民を信用しているわけではありませんが…
選択の失敗が直接的であればあるほど次回の選挙や政策選択に生きるでしょう
有権者に賢くなってほしいと切に願っているのです…(自身もより賢くなること含めて…)
このままでは公務員宿舎や小沢氏の問題に国会の時間が持っていかれ、直すべきところも放置され、復興の名のもとに増税だけ決められる…
そんな筋が見えて仕方がありません

[憂国烈士]

ﾊﾟﾃｨｼｴｲﾄｫ♪さんへ

政権選択の失敗ならば、黙っていても任期満了で次の選択の機会は
与えられますが、国民投票は失敗を挽回する機会が有りません。国民の
過半が失敗を認識し、再投票の是非を決断し、新たな投票結果に従う、
以前の結果を覆すにはかなりハードルの高い制度です。国民の政治教育の
手段に用いるには、他の手法を探った方が良いでしょう。
小沢問題は国民の間では既に否で結論が出ている案件、野党が拘って
復興が遅れれば批判は野党に集中します。公務員宿舎は歳出削減と増税に
連動する案件、政府の対応如何によっては国民は復興増税と言えども、
政府に批判的になるでしょう。私自身、復興増税には賛成しなくもない
ですが、10年間に渡って所得税を引上げ、その間に消費税も増税期を
迎えるとなると、国民も景気も耐え切れません。何故、5％の消費税増税を
2年間（20兆弱は確保出来るかと。）、復興費限定とし、社会保障費への
転換の際に国民への信を問う方式にすれば、国民も景気も耐性が出来て
受け容れ易いはずなのですが。今の政府案には賛成しかねます。

[空飛ぶパテ]

どう見ても増税狂いの思考ですよね(誰の絵図だか)
災害復興ほど全体で支えるべき名目もないのですから消費税が一番相応しいでしょう
(タバコ増税は意味不明ですし、所得税や法人税も少し偏りが過ぎる)
公務員優遇の問題も出て、せっかく国民が覚悟していた増税のタイミングを逃してしまう気がしてきました

[憂国烈士]

ﾊﾟﾃｨｼｴｲﾄｫ♪さんへ

朝霞と杉並の公務員官舎の件で、野田内閣が歳出削減の無い儘に増税する
事が明解になって来て、内閣支持率が落ち始めました。5年間の凍結指示
は出たものの、正解は事業中止と民間への売却、収益は復興に充てる、
だったはずですが。これではこの内閣もまた1年限り、翌々年の同日選は
社会保障制度維持の為の増税を掲げる民主党、自民党共に敗北し、財政
危機は行き着く所まで行くでしょう。