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世論調査では国民の過半数が期待出来ないとした自民党の新執行部、問題は何処に有るのだろうか。
再任 副総裁 大島理森（高村派）
再任 幹事長 石原伸晃（山崎派）
新任 政調会長 茂木敏充（額賀派） ← 前任 石破茂（額賀派、政調会長退任と共に脱会し、無派閥）
新任 総務会長 塩谷立（町村派） ← 前任 小池百合子（無派閥）
新任 国対委員長 岸田文雄（古賀派） ← 前任 逢沢一郎（古賀派）
大島氏と石原氏は国政補選や統一地方選で勝利した功績から再任され、石破氏、小池氏、逢沢氏が其々、
茂木氏、塩谷氏、岸田氏に交代となった。茂木氏は所属派閥の領袖である額賀氏が、塩谷氏も町村氏が、
岸田氏も古賀氏が推薦したと言われている。昨秋の党人事を発表した際は、党三役が全て50代で世代交代を
印象付けたと共に、皆、麻生氏が勝利した総裁選での候補者だった事も有って知名度も高く、新しい自民党を
印象付ける事が出来た。しかし今回の人事では塩谷氏が61才、無派閥からの登用も無く各派閥の領袖の
要望を受け入れ、各派閥にポストを振り分けた様にしか見えない。（伊吹派からは登用が無いのだが、参議院
会長は伊吹派の中曽根弘文氏でバランスは取れている。）野田政権のグループ均衡人事を批判しながら、
谷垣総裁も結局は派閥均衡人事を行った事は疑いの余地も無い。茂木氏はテレビにも出演し政策通振りを
披露しているが、元文科相の塩谷氏、元沖北相の岸田氏の知名度は今一つ、何と言っても大きいのは
自民党内で国民から最も総理就任の期待度が高い石破氏を外した事だろう。
その伊吹派の中曽根参議院会長だが、8月から紛糾していた参議院党役員人事にようやく終止符を打った
ものの、こちらも三大派閥の町村派、古賀派、額賀派の主張に屈する形となった。
新任 幹事長 溝手顕正（古賀派） ← 前任 小坂憲次（額賀派、幹事長退任と共に脱会し、無派閥）
再任 国対委員長 脇雅史（額賀派）
新任 政審会長 岩城光英（町村派） ← 前任 山本一太（無派閥）
当初は小坂氏、脇氏、山本氏の三名共、留任させようとした中曽根氏だが三大派閥に反対され、小坂氏を
鴻池祥肇元官房副長官に代えて事態打開を図ったが、党所属参議院議員全員による投票の結果は、賛成
31票、反対42票、無効6票で否決された。（鴻池氏と言えば麻生内閣の官房副長官を女性問題で更迭された
人物。たちあがれ日本結党時に参加メンバーとして名前が挙がるなど、適任とは思えない。無効6票はその
現れとも言えるだろうが、他に人材が居ない自民党自体、如何なのだろうか。）結局、上記の三大派閥が求める
人材を登用し、中曽根氏の全面敗北となった。
今回の役員人事を来秋に行われる総裁選への谷垣総裁の布石と見る向きも有る。二年前の自民党下野後の
総裁選、谷垣氏は全ての派閥からの支持を受けて戦い勝利した。あれから二年を経ても国民からの支持は
無く、再び派閥からの支持が得られなくては再選は覚束無いと踏んでいても何の不思議も無い。しかし国民から
支持が集まらないのは谷垣氏の自業自得とも言える。東日本大震災の二週間後、菅総理は谷垣氏に閣内
協力を呼び掛けたが、谷垣氏は応じず国民を落胆させた。その後の呼び掛けにも応ずる事無く、6月には
震災復興も進まぬ中で内閣不信任案を国会に提出、国民は国家の非常時での政局化に、自民党を非難した。
3月に閣僚ポストの半数を自民党議員が占め、被災地支援や震災復興、原発事故対応に辣腕を振っていたら
国民の評価は全く違っていたはず。お公家集団と揶揄される戦下手な宏池会出身の谷垣氏には、英断は
望むべくも無いだろうが。
一方で今や派閥に所属しない無派閥議員は町村派に次いで党内第二位の勢力、彼等が一年後の衆参
同日選を見据え、選挙に勝てる総裁候補者として国民的支持の高い石破氏を担いだ時、必ずしも派閥の
領袖の思い通りには行かない可能性も出て来るだろう。町村派の安倍元総理は参議院会長人事に続き
叛旗を翻す事は充分、考えられ、分解寸前の山崎派や冷遇されている伊吹派、麻生派、高村派も一枚岩には
成り難い。そろそろ自民党も大きく変わらないと政権復帰は難しいのだが。
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野田内閣が発足して約1ヵ月、他の内閣同様、支持率は降下、不支持率は上昇し始めた。
●内閣支持率
JNN 支持する 62.0％（↓4.5％） 支持しない 35.2％（↑ 5.1％） FNN 支持する 56.0％（↓3.9％） 支持しない 31.3％（↑13.9％） ANN※ 支持する 47.2％（↓7.4％） 支持しない 22.7％（↑ 4.9％） 毎日新聞社 支持する 50 ％（↓6 ％） 支持しない 22 ％（↑ 8 ％） 日経新聞社※ 支持する 58 ％（↓9 ％） 支持しない 31 ％（↑10 ％） 共同通信社 支持する 54.6％（↓8.2％） 支持しない 27.8％ ※サンプル数が1,000件に達していない為、参考数値。 考え得る理由は二つ、具体化された復興増税案と国連での演説で明らかにした原発の輸出推進方針だろう。
●増税方針
JNN 賛成 58 ％（↓14 ％） 反対 41 ％（↑8 ％） （震災復興限定）
FNN 賛成 65.3％ 反対 32.8％ （震災復興限定）
●臨時増税案
JNN 評価する 48 ％ 評価しない 54 ％
ANN※ 金額 支持する 43 ％ 支持しない 37 ％
ANN※ 内容 支持する 29 ％ 支持しない 56 ％
毎日新聞社 賛成 39 ％ 反対 58 ％
日経新聞社※ 賛成 39 ％ 反対 52 ％
●原発輸出
JNN 評価する 42 ％ 評価しない 55 ％ ●原発再稼働
JNN 賛成 47 ％ 反対 46 ％
ANN※ 急ぐべき 12 ％ 慎重に対応すべき 80％
毎日新聞社 賛成 50 ％ 反対 47 ％
※サンプル数が1,000件に達していない為、参考数値。
いずれの問題も賛否が拮抗し、国論を二分する数値に成りつつ有る。だが現政権の方針と自公両党の野党の
方針に違いは無く、民主党が支持率を下げても自民党の支持率が上がるかと言えば微妙な状況だ。
●政党支持率
JNN 民主党 20.5％（↓2.2％） 自民党 17.3％（↓1.5％） FNN 民主党 20.5％（↓1.9％） 自民党 19.9％（↓2.8％） ANN※ 民主党 31.7％（↓3.1％） 自民党 29.0％（↑2.4％） 毎日新聞社 民主党 16 ％（↓3 ％） 自民党 18 ％（↑2 ％） 日経新聞社※ 民主党 35 ％（↓1 ％） 自民党 30 ％（→0 ％） ●自民党の新執行部体制 FNN 期待できる 26.1％ 期待出来ない 60.0％
ANN※ 評価する 13 ％ 評価しない 36 ％
共同通信社 期待する 32.1％ 期待しない 60.6％
※サンプル数が1,000件に達していない為、参考数値。
自民党の新執行部からは国民からの支持が高い石破氏が外れ、派閥の領袖の意向に従ったとも噂される中、
参議院では依然として参院幹事長が決定しない内紛状態、これでは国民の支持が集まらないのも致し方無い。
この民自両党の状態を見て、民主党の小沢氏は私塾の講演で「過半数を獲得出来る政党は無い。」と
発言したのだが、その責任は小沢氏にも有りそうだ。
●小沢氏の進退
JNN 議員辞職すべき 45 ％ 国会で説明すべき 48 ％ 何も必要無い 7 ％
FNN 議員辞職すべき 81.1％ そうは思わない 15.6％
FNN 国会で説明すべき 86.9％ そうは思わない 11.4％
ANN※ 議員辞職すべき 74 ％ そうは思わない 13 ％
ANN※ 証人喚問すべき 64 ％ そうは思わない 24 ％
毎日新聞社 政治的責任を取るべき 82 ％ そうは思わない 14 ％ 日経新聞社※ 議員辞職すべき 38 ％ 国会で説明すべき 50 ％ 何も必要無い 7 ％
※サンプル数が1,000件に達していない為、参考数値。
国会での説明は親小沢派の輿石幹事長の動向次第だが、仮に政倫審への出席を要請したとしても、公判が
始まろうとする中では小沢氏が応ずる可能性は低く、仮に出席して説明した処で国民の反小沢感情には
変化が無いだろう。これで来秋の民主党代表選に小沢氏が出馬したとしても、党員、党友投票が有る以上、
小沢氏が総理代表に就く事は考え難い。来年は岡田前幹事長が総理就任で1年任期は守られ、再来年の
衆参同日選前に国民の支持が高い前原政調会長に差し替えて、国民の審判を仰ぐ事になるのだろうか。 |
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前回の記事で衆議院は300議席の小選挙区と50議席の比例代表連用と50議席の小選挙区惜敗率上位
50名で400議席とするのが望ましいのではないかと書いた。今日は三番目の惜敗率上位50名について
検証を行う。世間では比例復活当選に関して批判の声が大きい。小選挙区で落選させたのに甦って議席を
確保するのは納得が行かないとする論旨が大半だ。現行の制度では小選挙区の有効投票数の10％を得票して
いれば、所属政党の拘束名簿で順番が回ってくれば、比例代表として当選出来るシステムだが、如何考えても
この10％という数字が低過ぎる様に思える。小選挙区の選挙結果を見ると次点候補者が落選しているのに、
三番目の候補者が比例復活当選という或る意味、小選挙区の有権者の意思を無視したかの様なケースも
見受けられたりする。一方で比例代表に重複立候補していない場合、かつて野田総理が新進党所属銀議員と
して迎えた総選挙で、僅か5票差で落選という事態も生じたりする。一昨夏の衆院選、公明党は小選挙区
候補者が太田党代表含め全員が落選した。こちらも重複立候補の措置を取っていなかった事によるものだ。
公明党は支持団体の関係上、自党の獲得票予測は他党を寄せ付けない正確さだが、対峙勢力にあれ程の
追い風が吹くとは予測出来なかったのだろう。この非常に厳しい小選挙区という制度で、政界に有用な人材を
失ってしまうのも其れは其れで惜しい気がしてならない。其処で惜敗率による救済措置は如何という事なの
だが。
一昨夏の衆院選での得票数を基に惜敗率で並べ変えてみた。まず上位10位だが、
1 位 青森 3区 自民党 大島理森 90,176 民主党 田名部匡代 89,809 99.59%
2 位 神奈川 2区 自民党 菅義偉 132,270 民主党 三村和也 131,722 99.59% 3 位 鳥取 2区 自民党 赤沢亮正 84,659 民主党 湯原俊二 84,033 99.26% 4 位 北海道 7区 自民党 伊東良孝 100,150 民主党 仲野博子 99,236 99.09% 5 位 山形 1区 民主党 鹿野道彦 106,202 自民党 遠藤利明 104,911 98.78% 6 位 神奈川 13区 民主党 橘秀徳 138,104 自民党 甘利明 136,164 98.60% 7 位 秋田 2区 無所属 川口博 93,951 自民党 金田勝年 92,600 98.56% 8 位 徳島 3区 自民党 後藤田正純 81,581 民主党 仁木博文 80,359 98.50% 9 位 大阪 6区 民主党 村上史好 109,143 公明党 福島豊 107,336 98.34% 10位 長崎 3区 民主党 山田正彦 79,223 自民党 谷川弥一 77,816 98.22% 惜敗率トップは99.59％の青森3区、開票速報で当確誤報を流してしまう程の激戦区だった。そして9位には
早くも落選した公明党候補者が顔を見せる。双方11万票近い得票の中、票差は2,000票無い。その後、
15位 兵庫 8区 新党日本 田中康夫 106,225 公明党 冬柴鐵三 103,918 97.83%
20位 東京 11区 自民党 下村博文 117,472 新党日本 有田芳生 113,998 97.04%
28位 熊本 2区 民主党 福嶋健一郎 104,876 自民党 林田彪 99,933 95.29%
30位 広島 5区 民主党 三谷光男 99,770 自民党 寺田稔 93,594 93.81%
公明党候補者に混じり、政党として比例票を集めきれなかった新党日本、比例名簿において優遇されなかった
自民党候補者の名前が挙がる。そして議席数の目処の50位前後だが、
40位 東京 1区 民主党 海江田万里 141,742 自民党 与謝野馨 130,030 91.74%
41位 広島 1区 自民党 岸田文雄 95,475 民主党 菅川洋 87,557 91.71% 42位 東京 10区 民主党 江端貴子 105,512 自民党 小池百合子 96,739 91.69% 43位 東京 12区 民主党 青木愛 118,753 公明党 太田昭宏 108,679 91.52% 44位 栃木 5区 自民党 茂木敏充 101,383 民主党 富岡芳忠 92,592 91.33%
45位 福井 1区 自民党 稲田朋美 78,969 民主党 笹木竜三 72,119 91.33%
46位 千葉 10区 民主党 谷田川元 118,564 自民党 林幹雄 107,745 90.87% 47位 富山 1区 民主党 村井宗明 90,377 自民党 長勢甚遠 82,040 90.78% 48位 山口 2区 民主党 平岡秀夫 117,571 自民党 山本繁太郎 105,940 90.11% 49位 東京 9区 民主党 木内孝胤 140,109 自民党 菅原一秀 126,026 89.95% 50位 愛媛 2区 自民党 村上誠一郎 94,843 社民党 岡平知子 85,299 89.94% 52位 群馬 1区 民主党 宮崎岳志 122,711 自民党 尾身幸次 109,846 89.52% 53位 福岡 9区 民主党 緒方林太郎 122,815 自民党 三原朝彦 109,807 89.41% 54位 神奈川 18区 民主党 樋高剛 64,879 自民党 山際大志郎 58,001 89.40% 48位迄は惜敗率90％以上、一つの目安として捉えて良いだろう。40位から既に当選者と次点候補者の票差も
1万票を越える選挙区も出始め、惜敗とは呼び難くなって来ている実態も有る。上位50位迄を救済措置対象
とするのは妥当ではなかろうか。因みにこの50議席での議席配分は自民党26議席、民主党19議席、公明党
3議席、社民党1議席、新党日本1議席となる。比例代表連用制導入により民主党は87議席、自民党は55議席を
失うのだが、少しは腹の足しになっただろう。
惜敗率を使用する利点は、当選者に対する割合なので有力候補者が2名でも3名でも均等に比較出来るという
点だ。得票差という実数ではこれが難しく、また一票格差を厳密に是正しなければ比較尺度としても相応しく
無い。また政党の恣意的な名簿順位よりも有権者の意思が反映される点、比例票の無い、或いは少ない
無所属や小党の候補者でも当選の可能性が有る点も利点として挙げられるだろう。一方、共産党の様に
何処の政党とも選挙協力を行わない政党の候補者は、惜敗率と言えども高い数値を出すのは難しく、当選が
覚束無い欠点は有ったりする。
さて各政党は現実的な解を見つけ出し、合意に至る事は出来るだろうか。
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公明党が衆議院選挙制度改革で提案するとされる小選挙区比例代表連用制、採用された場合に各党の
獲得議席が如何程、変わるのか検証してみた。使用する数値は一昨夏の政権交代選挙の比例ブロックでの
獲得票数、各ブロックの得票数を加算して全国区の数値とする。
総得票数 小選挙区 議席数算出の 定数50議席での 定数100議席での 実際の比例
獲得議席数 基礎数字 獲得議席数 獲得議席数 獲得議席数
民主党 29,844,799票 221議席 134,436 0 0 87
自民党 18,810,217票 64議席 289,388 0 17 55
公明党 8,054,007票 0議席 8,054,007 23 35 21
共産党 4,943,886票 0議席 4,943,886 14 21 9
社民党 3,006,160票 3議席 751,540 5 10 4
みんな 3,005,199票 2議席 1,001,733 6 11 3
国民 1,219,767票 3議席 304,942 0 2 0
日本 528,171票 1議席 264,086 0 1 0
大地 433,122票 0議席 433,122 1 1 1
幸福 459,387票 0議席 459,387 1 2 0
衆議院の全体定数を比例配分する方式の為、先に小選挙区で議席を獲得した政党は配分時の基礎数値が
かなり低い所からのスタートとなる。この方式を採用した場合、仮に比例180議席を100議席に削減したとすると、
民主党は0議席、自民党でも17議席、つまり小選挙区で当選出来なかった候補者が比例復活する可能性は
低くなる。一方、中小政党は議席増の傾向が顕著だ。公明党、共産党は10議席以上の増、社民党やみんなの
党も二桁に議席数を増やしている。注目すべきは幸福実現党で選挙での初の議席獲得となる。80議席を
削減してなおこれだけの増加を大政党の民自両党が黙認するはずも無い。現状維持のラインまで定数を
下げて来るだろう。そのラインは50議席、これならば中小政党の議席増は5議席以内となる。問題は更に
削減した50議席をそのまま削減するか、それとも敗者復活枠として民自両党が残そうとするかだ。比例定数
50議席では民自両党の小選挙区候補者が比例復活を遂げる事はまず無い。しかも比例枠での獲得議席は
両党共、0議席で、民主党は87議席、自民党は55議席を失っている。中小政党が現状維持で彼等だけが血を
流すとはとても思えない。50議席は惜敗率等によって上位50名だけが選抜される枠として残るのではないかと
推測される。それでも80議席減で一票格差が是正されれば、或る程度の評価はしても良いのではないだろうか。
ついでに参議院の全国11ブロックでの大選挙区制もしくは比例代表制についても、議席獲得予想をしてみた。
使用数値は昨夏の参院選で投じられた比例代表の票数だ。まず現行の242議席から42議席が削減される
として、200議席の改選議席、半数の100議席を各ブロックに配分する。
北海道4議席、東北8議席、北関東11議席、南関東13議席、東京10議席、北陸信越6議席、東海12議席、
近畿16議席、中国6議席、四国3議席、九州11議席
一票格差は北海道と東北の間で1.191倍となっている。（公明党の試算では1.385倍とされているが、どの様な
配分をしたのだろうか。）
100議席を全て 100議席を全て 50議席を全国区 実際の選挙での
総得票数 比例ブロックとした 比例全国区とした 50議席をブロック 総獲得議席数
想定獲得数 想定獲得数 とした想定獲得数 （定数121議席）
民主党 18,450,133票 41 33 38 44
自民党 14,071,671票 29 25 28 51
公明党 7,639,433票 14 13 14 9
共産党 3,563,557票 3 6 4 3
社民党 2,242,735票 0 4 2 2
国民 1,000,000票 0 1 0 0
みんな 7,943,649票 13 14 12 10
改革 1,172,395票 0 2 1 1
たちあがれ 1,232,207票 0 2 1 1
100議席全てを比例ブロックとしたケース、100議席全てを比例全国区としたケース、半数の50議席をそれぞれ
全国区とブロックに分けたケースの3パターンをシミュレーションしてみた。全てをブロック化した場合、死票が
発生し、小党の社民党、国民新党、新党改革、たちあがれ日本は獲得議席が0となってしまう。全てを全国区
とした場合、小党は議席を獲得する事が出来るが、逆に大政党は議席を減らしてしまう事になる。足して2で
割るのも政治の世界、半数の50議席を全国区選出、残り50議席をブロック選出とした場合、現行制度での
選挙結果に近い物となるのだが（母数が少なくなるので一票格差は1.384倍と若干、上がるが。）、どうにも
ならないのが自民党。20議席以上の減となってしまう。これは現行の一人区選挙区で公明党から票を回して
貰って議席を確保していて、本来の力以上の結果を残しており、自党のみの比例票での真の実力との
ギャップによる物と思われる。他党が全党、了承する中、自民党は突っぱねようとするのか、注視したい。
衆参同日選まで後2年、国民への選挙制度変更の周知徹底期間と、各党の立候補者選定期間を考えれば、
1年以内に先送りではない結論を得なければいけない。格差が是正出来なければ司法の違憲判決により
選挙は無効、その間に制定した法律もまた無効になる可能性は高い。また議員定数削減を実現しないまま
社会保障制度維持の為の増税を訴えても、国民は拒否するだろう。野田政権は実現出来るだろうか。
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世間に復興増税止む無しの流れが出来つつある中、国民からは増税は歳出削減とセット、特に公務員
人件費の削減と国会議員定数の削減を望む声が多い。中でも国会議員の定数に関しては、司法から
一昨夏の衆院選に違憲状態、昨夏の参院選にも違憲や違憲状態の判断が下されている所謂、一票格差の
是正と併せ、選挙制度其の物を見直す必要性に迫られている。現在迄に各党から示されている選挙制度、
議員定数削減案は以下の通り。
○衆議院
・民主党
1人別枠方式の廃止。厳密な格差是正に因る21増21減案は党内が紛糾し纏まらず。現行は下記、二案。
平岡秀夫案 人口最少県の鳥取に2議席割り当て、東京、長野、岐阜、静岡、京都で各1増、北海道、埼玉、
山梨、福井、大阪、兵庫、徳島、高知、佐賀で各1減の5増9減。一票格差を1.75倍以下に抑える
定数296議席。
石井一案 東京で3、神奈川、愛知、埼玉で各1増、山梨、福井、徳島、高知、佐賀、鹿児島で各1減で一票
格差は1.626倍。定数は300議席のまま。
いずれの案も比例代表議席を80議席減の100議席とし、総数を400議席とする。
・自民党
山梨、福井、徳島、高知、佐賀で各1減とし一票格差を2倍未満とする。0増5減により定数は295議席。比例
代表は120議席を従来通りドント方式で選出、30議席を得票率2割未満の政党に割り振り、30議席を削減。
・公明党
3案で調整中。議員定数削減数は未定だが、30議席程度か。
中選挙区制案 全国150選挙区、定数3の中選挙区制。
小選挙区比例代表併用制 ドイツで採用されている比例代表方式で各党の議席を割り振った上で、小選挙区
での当選者に優先して議席を与える方式。選挙区での議席獲得数が、比例代表
獲得議席数を上回った場合、議席はそのまま与えられ、議員定数を超える。
小選挙区比例代表連用制 ニュージーランドで採用されている比例代表方式で、併用制での問題点である
定数超過を計算式で補正する事により、超過を阻止した物。
・たちあがれ日本
定数2から4の中選挙区制。議員定数を80議席削減。
民主党案にしても自民党案にしても抜本的改革を避けた格好になっている。ならば最も一票格差の是正された
石井一案がベストだろう。後は公明党の提唱する小選挙区比例代表連用制を取り入れ、80議席の削減さえ
出来れば及第点か。そもそも民主党も自民党も選挙に大勝して選挙区の落選者も復活当選させると、比例
単独の国会議員としての資質を疑われる方々まで当選してしまう傾向を、好ましいと思っていない方も大勢、
居るだろう。その様な方々に議席を回す位ならば少数野党に渡しても良い様な気はする。
○参議院
・民主党
隣接する10選挙区（山梨＆長野、石川＆福井、鳥取＆島根、徳島＆高知、佐賀＆長崎）を合区とし各2減、
また宮城、福島、新潟、長野、岐阜、京都の定数を各2減として、神奈川を2増する2増22減により一票格差は
2.967倍。比例代表も20議席減とする。
・自民党
北海道、神奈川、大阪、兵庫で各2増、宮城、福島、新潟、長野、岐阜、京都で各2減の8増12減により一票
格差は4.481倍。比例代表は18減案と2減案の2案を提示している。
・公明党
衆院選と同様の11ブロック別に個人名で投票する大選挙区制により、ブロック間の一票格差を1.385倍にすると
している。議員定数は42議席を削減する。
・みんなの党
選挙区を廃止して全国11ブロックの非拘束名簿式比例代表制に一本化して議員定数100議席、142議席減。
・西岡参議院議長
全国9ブロックの大選挙区制で42議席減。
自民党は一体、何を考えているのだろうか。違憲状態の5倍に達しなければ良いという思惑と、自党に有利な
地方の一人区を出来るだけ残したいという意図が見え見えだ。こちらは公明党案が格差是正、定数削減共に
一番勝っているので採用し、大選挙区制では候補者に負担が掛かり過ぎるので、非拘束名簿式比例代表制を
採用するのがベストな組み合わせではなかろうか。
まだ他の政党からは提案が無いが、衆議院が小選挙区制と拘束名簿式比例全国代表制、参議院が非拘束
名簿式比例ブロック代表制が良さそうだ。参議院は40議席から42議席の削減が可能な情勢だが、衆議院が
30議席から80議席とまだ振れ幅が大き過ぎる。民主党が小選挙区比例代表連用制で何処迄、公明党から
譲歩を引き出せるかが鍵となりそうだ。自民党は考え方を改めるだろうか。
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