憂国烈士

府市あわせ

先週19日、平松邦夫大阪市長は11月13日告示、27日投開票の大阪市長選への出馬を表明した。一時は

ダブル選となるであろう府知事選への鞍替え出馬で、大阪市長選へ出馬するとされる橋下徹大阪府知事との

直接対決を避け、大阪都構想を打ち破る奇策も囁かれていたが、正攻法で勝負に出た様だ。無所属での

立候補だが、反維新勢力を結集すべく公明党、自民党、民主党の市議団に支援を要請しており、初出馬でも

支援していた民主党と、強力な独自候補者を持たない自民党は要請に応ずるとしている。これで大阪市長選は

平松氏と橋下氏に、共産党の渡司考一氏で争う事になるだろう。

 

問題は府知事選で、大阪維新の会は橋下府知事の鞍替え出馬に伴い、新たな候補者を擁立しなければ

いけないのだが、その候補者は明らかになっていない。既に目処は付いているとの声も聞こえるが、一方で

経産省を退職するであろう改革派官僚の古賀茂明氏に維新の会の府議団が出馬を打診し、固辞されるなど

まだまだ流動的にも感じられる。他党では共産党が梅田章二氏の擁立を決定し、事務所開きをした位だ。

 

自民党の谷川秀善大阪府連会長は昨日、二ヵ月後に迫った知事選への独自候補の擁立は困難との認識を

示している。先週、自民党大坂市議団から中山泰秀前衆院議員の名前は挙がったものの、正式な手順は

踏んでいないらしい。政権交代選挙で府内の選挙区では自民党の候補者が大量落選、浪人中な訳だが、

顔触れを見ると1区　中馬弘毅氏、2区　川条志嘉氏、4区　中山泰秀氏、7区　渡嘉敷奈緒美氏、8区　大塚

高司氏、9区　原田憲治氏、11区　井脇ノブ子氏、12区　北川知克氏、17区　岡下信子氏、19区　松浪健四郎

という顔触れ、府下における知名度からすれば中山氏、井脇氏、松浪氏の三氏だが、首長として手腕や能力が

期待出来るかと言えば、ご本人には失礼だが疑問符を付けざるを得ない。府知事選と同じ全府下を選挙区と

する参議院選挙区ならば知名度には問題無いのだが、自民党は候補者を1名に絞った選挙戦を展開してきた

為、浪人中の落選者は居ない。

 

ならば民主党はと言えば衆議院選挙区には落選者は居ないのだが、参議院選挙区に一人居た。昨夏の

参院選で次点落選となった岡部まり氏である。（この一年間、何をされているのか、全く分からないが。）

知名度は抜群だが、能力は未知数、政治手腕は無いと断言して良いだろう。彼女が仮に人気投票で府知事に

当選したとしても、府議会の過半数は大阪維新の会が握っており議会運営上、何も出来ない4年が過ぎ去るのは

明白だ。現状では大阪維新の会が擁立する候補者と共産党候補者の一騎打ち、当然ながら共産党候補者には

勝ち目は無く、大阪市以外は低投票率で維新の会の候補者が当選する事になる。

 

昨日のテレビ番組出演で自民党の石原幹事長は3.11の大震災以降、日本の東西に競争し合う都市が有るべき

だと考える様になったと発言していた。谷川府連会長もその発言に違和感は無いとしている。誰しもが主張や

手法は違えど大阪や関西圏を成長させたいとの思いは有るのだが、大同団結とは行かない様だ。大阪市民や

大阪府民を幸せに出来るのは一体、誰だろうか。

変わらぬ体質

野田総理は代表選終了後、党内融和を掲げ、派閥均衡人事を行った結果、党内抗争は小康状態となっている。

これで後は自民党を始めとする野党と協調関係が構築出来れば、震災復興も加速化されると思いきや、どうも

今度は野党である自民党で党内不和が表面化しつつある。

 

自民党の参議院議員会長は中曽根弘文氏が務めているのだが、1年前の会長選では町村派、古賀派、

額賀派の推す前参議院幹事長の谷川秀善氏と争い、獲得票が両者同数でのくじ引きで決定された経緯が、

未だに尾を引いている。中曽根氏は参議院幹事長に父、康弘氏の秘書を務めていた小坂憲次氏を

起用したが、小坂氏が衆議院からの転身組で参議院では一回生と言う経歴が反執行部側の反発を招き、

この1年間に渡り両者の溝は埋まらなかった。1年の幹事長任期を終え、再任か新任かを巡って争いは再び

表面化した。反執行部側は古賀派の溝手顕正元国家公安委員長の幹事長就任を要求、人事に関する相談が

無いとして古賀派の林芳正参議院議員副会長は辞表を提出した。更に中曽根氏の解任を求める特別総会の

開催に必要な過半数の参議院議員の署名も集めたと言われている。

 

反執行部側の町村派、古賀派、額賀派のベテラン議員と言えば、

町村派　四期生　山崎正昭　　三期生　鈴木政二、世耕弘成、谷川秀善、橋本聖子、松村龍二、岩城光英

古賀派　四期生　溝手顕正　　三期生　林芳正、岸宏一

額賀派　四期生　尾辻秀久　　三期生　山崎力、脇雅史、関口昌一

とそれ程、人数が多い訳でも無く、国会議員歴20年を超えるのは僅か尾辻氏唯1人、彼は参議院副議長で

中立な立場、世耕氏は明快な中曽根氏支持者だ。背後には各派閥の領袖の意向が働いているのだろう。

町村氏は派内の安倍元総理が推す中曽根氏を追い詰める事で安倍氏の勢いを削ぎ、古賀氏は名誉職的な

副会長よりも実質的な権限の大きい幹事長職を自派内に取り込み、額賀氏は自派の小坂氏に序列を守らせる

事により派内で総裁候補として名前が挙がる石破政調会長を牽制しようと言う処か。かつて参議院の首領、

青木幹雄氏が君臨していた頃には、何人たりとも衆議院議員には何も言わせなかったのだが。

 

党人事は衆議院側でも波紋を拡げている。谷垣総裁は任期を迎える党三役人事に関し、石原伸晃幹事長に

関しては国政補選や統一地方選で勝利を収めた功績から続投させる意向らしいが、麻生総裁を選出した

総裁選以降、派閥の領袖やベテラン議員の茶坊主と化した石原氏に対し、党内での中堅、若手議員からの

評価は良くない。また二期連続で政調会長を務めた石破茂氏は交代の時期を迎えているが、国民からの

人気は谷垣総裁以上に大きいものの、党内からは出戻りの経歴も手伝ってか評判は芳しく無く、処遇が

注目される。同様に小池百合子総務会長も国民への発信力は高いのだが党歴は短く、町村派からも

脱会して無派閥の為、交代を望む声も上がる可能性は有る。しかし彼女の党内最大のライバル、野田

聖子氏が今年、出産したばかりで休養宣言をしている事は、小池氏には追い風かもしれない。

 

問題は谷垣総裁の出身派閥、古賀派の領袖である古賀誠氏の意向だ。谷垣総裁は元々、派閥の領袖達の

操り人形として派閥の合同候補として擁立され総裁に選出されたのだが就任以降、人事に関して派閥の

領袖達に意向を確認する事は無かった。以前から古賀氏は谷垣総裁から相談が無い事に不満を漏らしていた。

今回の人事も独断で決定すれば、来年の総裁選で谷垣総裁は各派閥からの支持を取り付ける事は難しい。

出身派閥の古賀派は加藤の乱で分裂した加藤派の再統合で出来た派閥、旧谷垣派の面々が谷垣氏を

支持しようとも、旧古賀派の面々が見殺しにする事態も有り得る。谷垣総裁は国民からの支持が薄いだけに

国会議員からの支持が無ければ再選は難しいだろう。

 

自民党が下野してから2年、未だに派閥の呪縛から抜け出せていない様だ。

働かざる者も食べられる社会

今週月曜日に放映されたTVタックルの1コーナーでエコノミストの門倉貴史氏が、ベーシックインカムなる社会

保障制度について解説していた。この制度は国民一人に付き毎月7万円が給付される代わりに、国民年金、

雇用保険、生活保護が廃止されるという物で、番組では制度の長所として、

・人口の分散化

今の日本では都市部に人口が集中化しているが、物価が安いのは地方なので同じ金額を給付されれば、

地方への移住が始まると言うのだが、如何に月額7万円の所得保障が有るとは言え、仕事の少ない地方へ

人々は移り住む事が出来るだろうか。

・自由な働き方

最低限の所得は保障されているので職業選択の幅が拡がるというもので、これは確かに生活の為に諦める

事無く自分の夢にチャレンジしたり、過酷な労働環境から脱する事は出来たりする。

・貯金から消費へ

一生涯に渡っての最低所得は確保した事になるので、老後に備えての貯蓄を案じ無くとも、消費にその分を

回す事が出来るという事で、同様の傾向は北欧型の社会民主主義社会でも見受けられる。

・少子化の解消

年令を問わず国民全員に給付される制度なので、民主党の実現出来ない2.6万円の子ども手当の2倍以上の

支給額は明らかに効果的だろう。またこの制度では単身者は徴収額の方が支給額より高く付く傾向になる為、

早婚化も進むと思われる。

・役所業務の簡素化

各種手当や保険、給付金、交付金が一本化され、雇用促進を目的とする公共投資も不要になる事から、役所の

業務が減少して、組織も縮小化、公務員数も縮減され人件費の圧縮にも繋がるとされ、小さな政府が実現する。

が挙げられていた。他にも給付基準が窓口次第の生活保護が一律化し、生活保護支給額が最低賃金を上回る

逆転現象も解消してワーキングプアが一掃される事だろう。一方、制度の短所としては、

・労働意欲の低下

生きて行く為に止むを得ず低賃金で就業している人々や、家計の助けにとパート労働をしている方々が何も

しなくても年収84万円が保障される事になるので、離職して無職でも良いと思う人は当然、出て来るだろう。

・過酷な労働の担い手不足

生活の為に止むを得ず就業していた方々が、過酷な労働条件を避け仕事を選ぶ為、条件の悪い仕事の

担い手は明らかに減るだろう。

・富裕層への支給

国民の平均収入を大幅に上回る高所得者や、多くの資産を抱える資産家など全く給付が必要とは思われない

人々にも給付は平等に行われる。

・不法移民の流入

大阪市で入国後直ぐに生活保護を申請したケースや、海外に在住しているとする大人数の養子に対する

子ども手当を申請したケースからも、この制度が施行されれば海外から制度目当ての外国人が日本を

目指す可能性は高い。番組では給付者を日本国籍保有者に限定するとしたが、永住外国人を対象とすべきと

する人は出て来るだろう。

の四つを挙げている。

 

この制度の最大の課題は民主党のバラマキ政策が行き詰まった様に、やはり財源の一言に尽きる。番組で

門倉氏は試算として全国民が受領するには107兆円が必要としている。現状の予算編成で社会保障費の内、

医療、介護を除く予算は66.7兆円で、これに生活保護費3.4兆円が加わり、足りない分を増税で賄うとした場合、

所得税を一律45％に設定すれば賄えると言う。現行の所得税制度は年収195万円以下5％、330万円以下

10％、695万円以下20％、900万円以下23％、1,800万円以下33％、1,800万円超40％となっており、どの

所得層でも増税なのだが、年収500万円の三人家族のシミュレーションでは、ベーシックインカム制度下の方が

可処分所得は多い結果が示されていた。実際は制度導入後に離職者も出て所得税収が下がる事から、税率

アップや他の税収での補填も必要だろうが、手の届かない数値では無さそうだ。問題は貨幣価値の変化と

支給額の変化との連動に有るかもしれない。

 

海外での制度導入例は無い。日本では田中康夫氏率いる新党日本がマニフェストに掲げているが、実質

一人の発信力では、制度内容が国民に周知されてはいない。一方、みんなの党もミニマムインカムなる

制度を掲げているが、これは全国民に無条件での現金支給は謳われていない。支給対象から富裕層を

外すなど、新自由主義政策下におけるセーフティーネットの色合いが濃い物と思われる。ただ社会民主主義

政策を掲げる政党と、真反対の新自由主義政策を掲げる政党が類似した社会保障制度を提唱している点は

大変、興味深い。民主党の小沢鋭仁氏は北欧型の社会民主主義政策の勉強会を、羽田雄一郎氏などと

立ち上げたが、中負担高福祉を掲げるなど、まだまだ夢物語感が漂っていたりする。政府の税と社会保障の

一体改革もベーシックインカム位の大胆な検討をして欲しいものだ。（権限が減る官僚は大反対だろうが。）

ひもじさに負けたか

4月の東京都知事選で石原都知事に敗れた東国原英夫前宮崎県知事、次期衆議院選に自民党公認候補

として、東京都下の小選挙区からの出馬を自民党に打診していると報道されている。当初は宮崎県からの

出馬を検討していたそうだが調整出来ず、東京都で検討する事になった様だ。今年1月に宮崎県知事を

退任して7ヵ月、そろそろ当てのない無職暮らしも限界が訪れたのだろうか。現状の衆議院東京都下の

選挙区は以下の状態に有る。

 

 1区　海江田万里　　　　 141,742票　VS　130,030票　　与謝野馨　　　　 離党→たちあがれ日本→無所属

 2区　中山義活　　　　　  138,603票　VS　 98,593票　　深谷隆司　　　　　郵政選挙では選挙区当選

 3区　松原仁　　　　　　　 163,603票　VS　121,699票　　石原宏高　　　　　郵政選挙では選挙区当選

 4区　藤田憲彦　　　　　  100,067票　VS　 93,583票　　平将明

 5区　手塚仁雄　　　　　  149,623票　VS　121,244票　　佐藤ゆかり　　　　参議院議員に転身

 6区　小宮山洋子　　　　 174,367票　VS　102,944票　　越智隆雄　　　　　郵政選挙では選挙区当選

 7区　長妻昭　　　　　　　 167,905票　VS　 79,686票　　 松本文明　　　　　郵政選挙では選挙区当選

 8区　保坂展人（社民）　  116,723票　VS　147,514票　　石原伸晃

 9区　木内孝胤　　　　　  140,109票　VS　126,026票　　菅原一秀

10区　江端貴子　　　　　 105,512票　VS　 96,739票　　 小池百合子

11区　有田芳生（新日）　 113,998票　VS　117,472票　　下村博文

12区　青木愛　　　　　　　118,753票　VS　108,679票　　太田昭宏（公明）　郵政選挙では選挙区当選

13区　平山泰朗　　　　　 114,653票　VS　111,590票　　鴨下一郎

14区　木村剛司　　　　　 110,624票　VS　 93,675票　　 松島みどり　　　　郵政選挙では選挙区当選

15区　東祥三　　　　　　　105,131票　VS　 80,054票　　 木村勉　　　　　　 郵政選挙では選挙区当選

16区　初鹿明博　　　　　 128,400票　VS　113,634票　　島村宜伸　　　　　郵政選挙では選挙区当選

17区　早川久美子　　　　 106,892票　VS　138,512票　　平沢勝栄

18区　菅直人　　　　　　　163,446票　VS　 88,325票　　 土屋正忠　　　　　郵政選挙では比例復活当選

19区　末松義規　　　　　 170,437票　VS　105,721票　　松本洋平　　　　　郵政選挙では選挙区当選

20区　加藤公一　　　　　 136,294票　VS　 95,718票　　 木原誠二　　　　　郵政選挙では選挙区当選

21区　長島昭久　　　　　 142,418票　VS　 79,628票　　 小川友一　　　　　郵政選挙では選挙区当選

22区　山花郁夫　　　　　 154,904票　VS　117,315票　　伊藤達也　　　　　郵政選挙では選挙区当選

23区　櫛渕万里　　　　　 168,346票　VS　108,528票　　伊藤公介　　　　　郵政選挙では選挙区当選

24区　阿久津幸彦　　　　148,719票　VS　121,867票　　萩生田光一　　　 郵政選挙では選挙区当選

25区  真砂太郎（国新） 　  48,373票　VS　106,201票　　井上信治

 

如何に政権交代選挙が民主党の圧勝だったかが一目瞭然の状態なのだが、民主党政権が不調な事も有り、

浪人中の自民党候補者は皆、次期衆院選に向けて意欲満々だ。選挙区が空いているのは与謝野氏が離党した

第1区と、佐藤氏が参議院議員に転身して空白区となった第5区だけになる。ただ司法から一票格差の是正

指導が入っており、全国300小選挙区の区割りを見直している最中で、格差の激しい東京都は選挙区が増える

のは確実とされる。物理的には選挙区は確保出来ると言えるだろう。

 

問題は二つ。一つは感情的な問題で、二年前の政権交代選挙前、自民党が東国原氏に衆院選出馬打診の際、

見下された様な回答が有り、世間にも波紋を拡げた。衆院選直前の東京都議選で自民党は大敗、過半数を

失う敗戦結果の一つに東国原氏の件が挙げられた。また4月の都知事選では自公両党が支持する石原氏と

都知事の座を争った経緯も有る。実際、自民党東京都連は冷ややかな態度らしい。もう一つの問題は

東国原氏の底意が何となく透けて見える点に有る。自民党所属議員として活動していれば、石原都知事が

勇退する際に後継者としてその座を禅譲してくれるのではないかという淡い期待が、感じられて仕方無い。

野田総理ですら初当選から総理就任まで18年掛かっている。まもなく54歳を迎える東国原氏では60代で総理に

就任する事は不可能に近いし、54歳の野田総理が誕生した後で70代の総理も考え難い。結局、国会議員という

職業は、都知事に就任する前の社会へ存在をアピールする手段としてしか捉えていない事が薄々、感じられて

しまっている。本来ならば都知事にはほとんど無関係の国政より、都政勉強の為に都議を目指すのが筋と

言える。

 

東国原氏には既成政党に捉われず、橋下大阪府知事と組んで大阪市長選に立候補する位して欲しかった。

大阪はお笑い100万票と言われる土地柄、笑いの質は大阪と東京で異なるが、受け容れられる下地は有ると

思われる。首長としての行政勘も失われる事無く、大阪都実現の為に都という行政機構について利点や欠点を

学ぶ機会も有るだろうし、就任して3年で大阪都を実現すれば大阪市は消滅、市長は失職して東京に舞い

戻れば4ヵ月後には東京都知事選が待っている。大阪都実現の功績は評価される事だろう。

 

この選択、都民は如何、評価するのか。

在庫処分が進行中

野田内閣が誕生して一週間だが、期待出来ない顔触れに加え、一川防衛相、小宮山厚労相、鉢呂経産相と

物議を醸し出す発言が相次いでいる。国会が開会する前の事、開会すれば野党質問への答弁で更に件数は

増えて行くだろう。危惧した平野国対委員長は閣僚へのテレビ出演自粛要請を行うと共に、国会の会期を巡る

野党との協議で「今の内閣は不完全で、充分な答弁が出来ない。」と発言、会は紛糾してしまった。野田総理の

言う適材適所ではない事は明らかなのだが、これは民主党がかつての自民党で行われた派閥順送り人事を

行っているが故に他ならない。各グループから入閣名簿こそ提出されないものの、当選回数と所属グループを

念頭にした人選が行われているのは明らかだ。

 

現在の民主党では大臣へ就任するには基本的に衆議院は5回以上の当選回数、参議院は4回以上の当選

回数を要するとの不文律が有る様だ。該当するメンバーは

●衆議院議員

横路孝弘（10期）、荒井聰（5期）、鉢呂吉雄（7期）、鳩山由紀夫（8期）、小平忠正（7期）、小沢一郎（14期）、

安住淳（5期）、鹿野道彦（11期）、玄葉光一郎（6期）、渡部恒三（14期）、大畠章宏（7期）、

山岡賢次（5期、参議院2期）、細川律夫（7期）、枝野幸男（6期）、野田佳彦（5期）、田中慶秋（6期）、

池田元久（6期）、藤井裕久（7期、参議院2期）、小沢鋭仁（6期）、海江田万里（5期）、

小宮山洋子（4期、参議院1期）、東祥三（5期）、菅直人（10期）、末松義規（5期）、小林興起（5期）、

田中眞紀子（6期）、筒井信隆（5期）、沓掛哲男（1期、参議院4期）、羽田孜（14期）、渡辺周（5期）、

古川元久（5期）、近藤昭一（5期）、赤松広隆（7期）、中井洽（11期）、中川正春（5期）、岡田克也（7期）、

川端達夫（8期）、前原誠司（6期）、藤村修（6期）、中野寛成（11期）、平野博文（5期）、樽床伸二（5期）、

滝実（5期）、平岡秀夫（5期）、仙谷由人（6期）、松本龍（7期）、古賀一成（7期）、原口一博（5期）、

高木義明（7期）、山田正彦（5期）、横光克彦（6期）、川内博史（5期）

●参議院議員

岡崎トミ子（3期、衆議院2期）、増子輝彦（2期、衆議院3期）、長浜博行（1期、衆議院4期）、

輿石東（3期、衆議院2期）、田中直紀（3期、衆議院4期）、北澤俊美（4期）、直嶋正行（4期）、

石井一（1期、衆議院11期）、前田武志（2期、衆議院4期）、江田五月（4期、衆議院4期）、

柳田稔（3期、衆議院2期）、西岡武夫（2期、衆議院11期）

となり上記の青字は今回の初入閣組、赤字は未入閣組で、太字は副大臣、政務官すら経験されていない

方々だ。不文律の例外は長妻元厚労相、細野環境相、松本前外相、馬淵元国交相、平野復興相、蓮舫

行刷相、一川防衛相の7名のみで、一川氏を除いて（小沢グループに大臣適齢者が少ない為と思われる。）

起用理由は明解だろう。衆議院議員の任期は後2年、来秋に民主党代表選が控えており、あと1回は組閣

人事が有りそうだ。衆議院議長を務める横路氏と参議院議長を狙う輿石氏を除くこの17名から、何人かは

入閣すると思われ、場合によってはそれより前にピンチヒッターを務める事になるかもしれない。

 

一方、副大臣、政務官人事においても同様の手法が用いられている。副大臣は衆議院ならば当選3回から4回、

参議院ならば当選2回から3回、政務官では衆議院が当選2回から3回、参議院では当選2回となっている。

両院を跨いで当選経歴が有る者は1回当選でも任命されているが、特筆すべきは蓮舫行刷相、純粋に参議院

一回生、6年目にして政務官も副大臣も超えて閣僚になってしまった。彼女にその能力が有るか否かは

別にして、何かを持っている人物では有りそうだ。衆議院で当選2回から4回の議員は111名、参議院で当選2回

から3回の議員は50名居るが、今迄、副大臣、政務官就任経験が無いのは下記の方々。

●衆議院議員

当選4回　生方幸夫、城島光力、石毛えい子、吉田治

当選3回　寺田学、小宮山泰子、首藤信彦、手塚仁雄、中津川博郷、村井宗明、松宮勲

当選2回　横山北斗、太田和美、石関貴史、松崎哲久、本多平直、岡島一正、村越祐民、若井康彦、

　　　　　　 青木愛（参議院1期）、渡辺浩一郎、鷲尾英一郎、糸川正晃、若泉征三、中根康浩、豊田潤多郎、

　　　　　　 稲見哲男、辻恵、中川治、梶原康弘、柚木道義、古賀敬章、宮島大典

当選１回　樋口俊一（参議院1期）

●参議院議員

当選3回　大石尚子、羽田雄一郎、平田健二

当選2回　金子洋一、那谷屋正義、ツルネン マルテイ、小林正夫、白眞勲、広野允士（衆議院1期）、芝博一、

　　　　　　 林久美子、水岡俊一、前川清成、大久保勉、藤末健三

当選１回　今野東（衆議院2期）、川上義博（衆議院1期）、佐藤公治（衆議院2期）、松野信夫（衆議院1期）

衆議院で34名、参議院で19名の候補者が居るのだが、問題は彼等が適材適所で任命される訳ではない事だ。

2年後の衆参同日選を見越して、衆議院は小選挙区選出者優先、参議院は2013年改選組優先の人事が

行われる。選挙を戦うには箔が付いた方が地元の受けも良く、話の幅も広がる。何と言っても立法府では

議長と副議長を除いては何度、当選しても皆、平等扱いで1/718でしかないが、政務三役経験者ならば其処から

差別化が図れるという訳だ。行政手腕は二の次、三の次、後回しにされてしまう人事で、この低迷する国家を

救う事は出来るだろうか。

 

政権交代を果して組閣された鳩山政権では、閣僚は任期一杯の4年間を務めるはずだった。また副大臣、

政務官人事は大臣に委ねられていた。政務三役が一つのチームと成って、その道のスペシャリストである

官僚に対応しようとしていた。だが鳩山内閣は1年で総辞職、以降の菅第一次改造内閣、野田内閣は主流派と

反主流派の対峙する党内抗争の中、人事は融和策としてバランスが優先される様になってしまった。また

野党から与党に代わった事で、権力欲、名誉欲が個々の国会議員に芽生えてしまった事も否定できない。

真の適材適所を実現した人事は何時、行われる様になるのだろうか。