何時か来た道

野田内閣が発足して約1ヵ月、他の内閣同様、支持率は降下、不支持率は上昇し始めた。

●内閣支持率
JNN　　　　　 　　 支持する　　62.0％（↓4.5％）　　　支持しない　　35.2％（↑  5.1％）
FNN　　　　　 　　 支持する　　56.0％（↓3.9％）　　　支持しない　　31.3％（↑13.9％）
ANN※　　　　 　　支持する　　47.2％（↓7.4％）　　　支持しない　　22.7％（↑ 4.9％）
毎日新聞社　　　 支持する　　50　％（↓6　％）　　　支持しない　　22　％（↑ 8　％）
日経新聞社※　　支持する　　58　％（↓9　％）　　　支持しない　　31　％（↑10　％）
共同通信社　　　 支持する　　54.6％（↓8.2％）　　　支持しない　　27.8％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※サンプル数が1,000件に達していない為、参考数値。

 

考え得る理由は二つ、具体化された復興増税案と国連での演説で明らかにした原発の輸出推進方針だろう。

●増税方針

JNN　　　　　 　　 賛成　　　　　58　％（↓14　％）　　反対　　　　　   41　％（↑8　％）　（震災復興限定）

FNN　　　　　 　　 賛成　　　　　65.3％　　　　　　　　  反対　　　　　   32.8％　　　　　　　 （震災復興限定）

●臨時増税案

JNN　　　　　 　　 評価する　　 48　％　　　　　　　　  評価しない　　 54　％

ANN※　金額　　 支持する　　 43　％　　　　　　　　  支持しない　　 37　％

ANN※　内容　　 支持する　　 29　％　　　　　　　　  支持しない　　 56　％

毎日新聞社　　　 賛成　　　　　39　％　　　　　　　　  反対　　　　　   58　％

日経新聞社※　　賛成　　　　　39　％　　　　　　　　  反対　　　　　   52　％

●原発輸出

JNN　　　　　 　　 評価する　　42　％　　　　　　　　　評価しない　　　55　％

●原発再稼働

JNN　　　　　 　　 賛成　　　　　47　％　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　反対　　　　　 46　％

ANN※　　　　 　　急ぐべき　　 12　％　　慎重に対応すべき　　80％

毎日新聞社　　　 賛成　　　　　50　％　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　反対　　　　　 47　％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※サンプル数が1,000件に達していない為、参考数値。

いずれの問題も賛否が拮抗し、国論を二分する数値に成りつつ有る。だが現政権の方針と自公両党の野党の

方針に違いは無く、民主党が支持率を下げても自民党の支持率が上がるかと言えば微妙な状況だ。

 

●政党支持率
JNN　　　　　 　　 民主党　　20.5％（↓2.2％）　　　　自民党　　17.3％（↓1.5％）
FNN　　　　　 　　 民主党　　20.5％（↓1.9％）　　　　自民党　　19.9％（↓2.8％）
ANN※　　　　 　　民主党　  31.7％（↓3.1％）　　　　自民党　　29.0％（↑2.4％）
毎日新聞社　　　 民主党　　16　％（↓3　％）　　　　自民党　　18　％（↑2　％）
日経新聞社※　　民主党　 35　％（↓1　％）　　 　自民党　　30　％（→0　％）
●自民党の新執行部体制

FNN　　　　　 　　 期待できる　26.1％　　　　　　　　　期待出来ない　60.0％

ANN※　　　　 　　評価する　　13　％　　　　　　　　　評価しない　　　36　％

共同通信社　　　 期待する　　32.1％　　　　　　　　　期待しない　　　60.6％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※サンプル数が1,000件に達していない為、参考数値。

自民党の新執行部からは国民からの支持が高い石破氏が外れ、派閥の領袖の意向に従ったとも噂される中、

参議院では依然として参院幹事長が決定しない内紛状態、これでは国民の支持が集まらないのも致し方無い。

この民自両党の状態を見て、民主党の小沢氏は私塾の講演で「過半数を獲得出来る政党は無い。」と

発言したのだが、その責任は小沢氏にも有りそうだ。

 

●小沢氏の進退

JNN　　　　　 　　 議員辞職すべき　　45　％　　国会で説明すべき　　48　％　　 何も必要無い　　 7　％

FNN　　　　　 　　 議員辞職すべき　81.1％　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 そうは思わない　15.6％

FNN　　　　　 　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 国会で説明すべき　86.9％　 そうは思わない　11.4％

ANN※　　　　 　　議員辞職すべき　74　％　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 そうは思わない　13　％

ANN※　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 証人喚問すべき　　  64　％　　 そうは思わない　24　％

毎日新聞社　　　 政治的責任を取るべき　　　　　　　　　　　　　　 82　％　　そうは思わない　14　％

日経新聞社※　　議員辞職すべき　　38　％　　国会で説明すべき　　50　％　　 何も必要無い　　 7　％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※サンプル数が1,000件に達していない為、参考数値。

国会での説明は親小沢派の輿石幹事長の動向次第だが、仮に政倫審への出席を要請したとしても、公判が

始まろうとする中では小沢氏が応ずる可能性は低く、仮に出席して説明した処で国民の反小沢感情には

変化が無いだろう。これで来秋の民主党代表選に小沢氏が出馬したとしても、党員、党友投票が有る以上、

小沢氏が総理代表に就く事は考え難い。来年は岡田前幹事長が総理就任で1年任期は守られ、再来年の

衆参同日選前に国民の支持が高い前原政調会長に差し替えて、国民の審判を仰ぐ事になるのだろうか。