憂国烈士

逆転

今月の世論調査では軒並み、内閣支持率と不支持率が逆転している。野田内閣が誕生して四ヵ月、歴史は

六たび繰り返されるのだろうか。

 

●内閣支持率

NHK　　　　　 　　 支持する　　37　％（↓8　％）　　　支持しない　　42　％（↑12 ％）

NNN　　　　　 　　 支持する　　35.6％（↓4.4％）　　　支持しない　　41.9％（↑ 7.7％）

JNN　　　　　 　　 支持する　　44.3％（↓6.9％）　　　支持しない　　53.6％（↑ 7.5％）
FNN　　　　　 　　 支持する　　35.6％（↓6.8％）　　　支持しない　　51.6％（↑14.5％）
読売新聞社　　　 支持する　　42　％（↓7　％）　　　支持しない　　44　％（↑ 6  ％）

毎日新聞社　　　 支持する　　38　％（↓4　％）　　　支持しない　　34　％（↑ 3  ％）

朝日新聞社　　　 支持する　　31　％（↓9　％）　　　支持しない　　43　％（↑10 ％）
時事通信社　　　 支持する　　32.4％（↓3.1％）　　　支持しない　　41.8％（↑ 5.8％）

 

JNNと毎日新聞社3日、4日、他のメディアでは臨時国会が閉会した9日の後、10日、11日に行われている。

内閣が躓いた大きな理由は一川防衛相と山岡国家公安委員長の9日の問責決議案可決だろう。

○一川防衛相の進退

NHK　　　　　 　　 辞任すべき　　48　％　　辞任する必要はない　　12　％

NNN　　　　　 　　 辞任すべき　　68.7％　　辞任する必要はない　　21.5％

FNN　　　　　 　　 辞任すべき　80.4％　　辞任する必要はない　　16.1％

読売新聞社　　　 辞任すべき　　62　％　　辞任する必要はない　　26　％

○山岡国家公安委員長の進退

NHK　　　　　 　　 辞任すべき　　47　％　　 辞任する必要はない　　　8　％

NNN　　　　　 　　 辞任すべき　70.2％　　辞任する必要はない　　17.7％

FNN　　　　　 　　 辞任すべき　73.3％　　辞任する必要はない　　19.1％

読売新聞社　　　 辞任すべき　　54　％　　 辞任する必要はない　　29　％

 

国民は両者の続投を明らかにした野田総理に明らかに失望している。新年には通常国会が開会し、来年度

予算を通さなければならないと言うのに、続投では野党が審議拒否を行うのは明らかだ。（国民はこの姿勢にも

批判的だが。）案の定、今頃になって内閣改造が囁かれ始めている。これには年末に離党者が相次いだ

民主党の代表としての求心力を高めたい狙いも有るのだろうが、ノーサイドの名の下に年功序列、派閥均衡で

行われた人事はもはや行う訳には行かない。秋にTPP参加への反対を表明した議員や離党議員同様、

消費税増税に反対する議員を入閣させる訳にも行かず、該当しない議員を小沢グループや鳩山グループから

探し出すのは難しいだろう。根本的な政策が異なる以上、党内融和は有り得ない状態だ。その様な民主党への

支持率だが、

 

●政党支持率

NHK　　　　　 　　 民主党　　16.9％（↓4.0％）　　　　自民党　　18.3％（↓2.1％）

NNN　　　　　 　　 民主党　　25.0％（↓3.1％）　　　　自民党　　24.5％（↓2.6％）

JNN　　　　　 　　 民主党　　22.6％（↑1.9％）　　　　自民党　　17.8％（↑0.3％）
FNN　　　　　 　　 民主党　　18.0％（↓1.4％）　　　　自民党　　19.7％（↓1.2％）
読売新聞社　　　 民主党　　22　％（↓6　％）　　　　自民党　　19　％（↓4　％）

毎日新聞社　　　 民主党　　17  ％（↓4  ％）　　　　自民党　　17  ％（↓2  ％）
朝日新聞社　　　 民主党　　19.4％（↓1.1％）　　　　自民党　　20.9％（↑1.0％）

時事通信社　　　 民主党　  10.1％（↓2.5％）　　　　自民党　　13.1％（↑0.3％）

 

年明けに内閣改造が行われても、もう抜本的な支持率対策にはならないだろう。野田総理の任期もやはり

1年程度だろうか。

機能せぬ政党政治

一昨日、秋の臨時国会が閉幕した。重要法案とされた国家公務員給与削減法案、国家公務員制度改革法案、

郵政改革法案、労働者派遣法改正案、国民年金法改正案、一票格差是正法案等々、全て先送りとなり、

今国会の法案成立率は過去20年間で最低の34％、38本中13本に留まった。更に一川保夫防衛相が米兵による

沖縄少女暴行事件に対する国会答弁で、山岡賢次国家公安委員長がマルチ商法業界との関係で、それぞれ

参議院で問責決議案が可決された。そもそも適材適所の人材配置とか言われたが、派閥均衡、年功序列

人事であったのは明白、早くもボロが出てしまった訳だが、双方共に小沢派議員であると共に後任人事も

俄かには決め難い（小沢派には元々、当選回数的に大臣適齢期を迎えている人材がほとんどおらず、

政策に明るいどころか、政局手腕ですら小沢氏の操り人形ばかりで自立した人材は皆無と言える。）ので

取り敢えずは続投となっている。しかし年明けの通常国会においても続投させれば野党の審議拒否は

避けられず、来年度予算の成立も怪しくなる。小幅の内閣改造は避けられず、先送りとなった法案も含め、

野田内閣に対する国民の評価は厳しくなって来るだろう。思えば昨年の菅内閣でも仙谷前官房長官、

馬淵国交相への問責決議案が可決され、翌年の3月には総辞職と引き換えの予算成立かと言われた。

このままでは野田政権も短命に終わるのか。

 

先週金曜深夜にNHKで「さかのぼり日本史」の再放送が有った。戦前の日本で政党政治が如何に根付か

なかったかを検証した番組だったが、あれから100年以上の時を経ても事態は変わっていない様に思える。

番組では日露戦争後の講和条約に荒れた国民感情を鎮める為に組閣された最初の政党内閣、憲政党の

隈板内閣の4ヵ月での頓挫（大隈重信氏率いた旧進歩党の勢力と、板垣退助氏率いた旧自由党の勢力の

軋轢が原因とされている。所詮、野合政権だったという事か。）。軍拡を進めたい藩閥政権の桂太郎氏と、

公共投資による国内のインフラ整備を進めたい立憲政友会による政党政権の西園寺公望氏の妥協による

政権輪番制。大正デモクラシーを経て、積極財政派の田中義一氏、犬養毅氏らの立憲政友会と緊縮財政派の

濱口雄幸氏、若槻禮次郎氏らの立憲民政党の二大政党制が実現したものの、国益よりも党利党略を

優先したが故に国民の支持が離れ、軍部の台頭を許し日中戦争、太平洋戦争に突き進んでしまった経緯。

いずれも政党と政治家に問題が有ったと思われる。

 

戦後の自民党一党独裁を経て今、再び民主党と自民党の二大政党制を迎えた日本だが、未だに日本に

政党政治が確立した様に見えないのは何故だろうか。