時間の問題か

メディア各社が週末、世論調査を行った。震災後に30％まで上がった内閣支持率だが、少しずつ下がり始めて

いる様だ。まだ震災前のレベルにまでは落ち込んでいないが、今の菅政権の機能振りを見るに時間の問題とも

言える。

●内閣支持率

NHK　　　　　　　 支持する　　27　％（↑6　％）　　支持しない　　59　％（↓5　％）

NNN　　　　　　　 支持する　　24.0％（↑1.9％）　　支持しない　　61.6％（↓1.2％）

朝日新聞社　　　支持する　　21　％（↑1　％）　　支持しない　　60　％（↓2　％）

毎日新聞社　　　支持する　　22　％（↑3　％）　　支持しない　　54　％（↓6　％）

時事通信社　　　支持する　　20.5％（↑1.6％）　　支持しない　　61.6％（↓1.3％）

括弧内は前回との比較だが、数値は2月の調査結果であり、あの頃の予算関連法案の廃案が想定され、

小沢氏への処分も中途半端の菅内閣への評価に対してなので、震災発生以降に発生した温い菅内閣支持が

支持率を若干、持ち上げている事が予想される。しかしそれでも不支持率はいずれも過半数を示しており、

国家国民がこの内閣の下に一つには成れない事を物語っている。

 

●菅内閣の震災対応への評価

NHK　　　　　　　 評価する　　42　％　　評価しない　　55　％

NNN　　　　　　　 評価する　　36.2％　　評価しない　　51.3％

朝日新聞社　　　評価する　　22　％　　評価しない　　60　％

毎日新聞社　　　菅総理のリーダーシップ　発揮している　　16％　　発揮していない　　78％

　　　　　　　　　　 被災地への政府支援　　　評価する　　　　 50％　　評価しない　　　　 46％

●菅内閣の原発事故対応への評価

NHK　　　　　　　 評価する　　27　％　　評価しない　　68　％

NNN　　　　　　　 評価する　　17.2％　　評価しない　　68.5％

朝日新聞社　　　評価する　　16　％　　評価しない　　67　％

毎日新聞社　　　評価する　　28　％　　評価しない　　68　％

原発事故への対応に対し厳しい評価が下される事は想像されたが、それ以外の震災への対応にも評価は

厳しいものとなった。これでは長期政権など望むべくも無い。菅総理も能力不足を自覚してか、野党に協力を

呼び掛け続けているのだが、

●今後の政治体制

NHK　　　　　　　 大連立政権　賛成　　45％　　反対　　17％

　　　　　　　　　　 菅総理退陣　出来るだけ早く　32％　今年の年末迄　24％　来年秋　29％　来年秋以降　5 ％

　　　　　　　　　　 解散総選挙　出来るだけ早く　17％　今年の年末迄　27％　来年中　19％　任期満了　　25％

NNN　　　　　　　 政策協力　　56.2％　　大連立内閣　　35.5％

朝日新聞社　　　大連立政権　賛成　　43％　　反対　　37％

毎日新聞社　　　大連立政権　賛成　　57％　　反対　　32％

　　　　　　　　　　 菅総理退陣　出来るだけ早く　26％　復興対策が一段落する迄　53％　出来るだけ長く　14％

国民も大連立政権に対し容認の動きが拡がっている様に見える。しかしそれは菅政権の限界を感じているから

であり、退陣や解散、総選挙を年内に望む声が半数位になっている。大連立で期待が寄せられている自民党

だが、

●政党支持率

NHK　　　　　　　 民主党　　19.2％（↓1　％）　　自民党　　 23.3％　（↑1.6％）

NNN　　　　　　　 民主党　　21.4％（↓1.0％）　　自民党　　31.2％（↑0.8％）

朝日新聞社　　　民主党　　17　％（↓2　％）　　自民党　　 19　％　（↑1　％）

毎日新聞社　　　民主党　　14　％（↓1　％）　　自民党　　20　％（→0　％）

時事通信社　　　民主党　　10.0％（↓2.5％）　　自民党　　17.6％（↑2.6％）

全く応じる気配を見せていないのが影響しているのか、自民党の支持率は微増でしかない。一方の民主党も

大きく減らしている訳では無い処を見ると、この辺が民主党支持者の底辺かもしれない。

 

●復興財源

NNN　　　　　　　 民主党公約の見直し　　45.7％　　消費税増税　　35.5％　　国債発行　　13.6％

　　　　　　　　　　 所得税や法人税増税　　12.2％　　　　　　　　

朝日新聞社　　　増税　　48％　　国債　　25％

毎日新聞社　　　増税　　 賛成　　58　％　　反対　　33　％

時事通信社　　　復興税　賛成　　57.4％　　反対　　38.6％

復興増税には反対の声も有るが、民主党のバラマキ政策の停止の次には、各種の増税を国民は覚悟している

様だ。国債の発行に賛意を示さないのはやはりこれ以上、国家財政を悪化させたくないという思いや、将来に

ツケを残したくないという国民の意思の表れか。

 

来月の内閣は今と同じ顔触れだろうか。