統一地方選の後半戦

今日、121の町村長選と374町村議選が告示され、一昨日の88の市長選、293市議選、東京都の13区長選、

21区議選の告示と併せ、統一選の後半戦がスタートした。投開票は一部を除いて今週末の24日に行われる。

後半戦で気になった点は二つ。

 

●15市長選,、58町村長選での無投票当選

北海道　江別市長、赤平市長、三笠市長、千歳市長、砂川市長、伊達市長、茨城県　日立市長、

埼玉県　行田市長、新潟県　加茂市長、福井県　あわら市長、岐阜県　多治見市長、

京都府　京田辺市長、木津川市長、大阪府　大阪狭山市長、香川県　高松市長

と15市の市長選は無投票での当選が確定した。中でも驚くのは香川県の県庁所在地でもある高松市。二期目を

迎える大西秀人市長は、4年前の初出馬も無投票当選で、一度も選挙の洗礼を受けていない人物だ。彼は

旧自治省出身の所謂、過去官僚で、本省勤務と各自治体への出向を繰り返していて、阪神淡路大震災担当

大臣特命室で勤務した経歴からして有能なのは理解出来るが、中央官庁の官僚が無投票で地方自治体の

首長に就任しては、戦前の地方行政人事と何も変わらない様にも思える。

町村長選で特筆すべきは北海道清里町での10回連続無投票当選、40年に渡って町長選が行われていない

事になる。また北海道乙部町では寺島光一郎町長が8期目の当選を遂げたが、初出馬以外の7回はいずれも

無投票当選だ。こうなると無投票以外に多選の問題も有るとは思うのだが。48％と半数近くが無投票という

実態も好ましい状況では無いだろう。

更に町村議選では北海道置戸町、池田町、栃木県芳賀町では立候補者が定数に足りず、いずれも1名欠員の

まま、全員が無投票当選した。芳賀町は町長選も無投票となり、統一選での町民の投票機会は失われた。

無投票では選挙の意義が失われ、参政への関心や意識も薄れるだろう。次回は該当地域の方々の再考を

望みたい。

 

●浦安市議選の実施と千葉県議選浦安選挙区の再選未定

4月10日に投開票された千葉県議選だが、東日本大震災による液状化現象により市内が大きな被害を受けた

浦安市は投開票が行われなかった。結果、浦安選挙区の2議席は未確定のままだ。当初、松崎秀樹浦安

市長や浦安市選挙管理委員会は片山善博総務相や千葉県選挙管理委員会委員長に、選挙期日の延期を

求めていたが受け容れて貰えず、10日の投開票日を迎えてしまったのだが、事前に調整は出来なかったの

だろうか。浦安市は市内の2/3の土地が埋立地で、震災被害は報道もされていた。しかも東京都に隣接した

立地、片山総務相も森田健作千葉県知事も被害状況と、選挙戦を行うに相応しい市街の状況か如何かを

その目で確認し、松崎市長と協議する時間はそれほど掛からない。しかし協議は行われず、森田知事は

「県が手伝える物ならば手伝いたい。」と発言だけして終わった。国と県は全く歩み寄る姿勢は見せなかったの

だが、一方、如何に震災対応に追われたとは言え、何時ならば選挙実施が可能かを提示しなかった浦安市側の

責任も大きい。県議選は実施出来なくて、二週間後の市議選は実施する事態は単に浦安市が依怙地になって

いるだけの様にしか見えない。市議選と投開票日が同日ならば実施可能と千葉県選挙管理委員会に

伝えれば、事態は変わっていたに違いない。浦安市選挙区だけ二週間後に行われても何ら不具合は無い

だろう。選挙ポスター掲示板の設置や投票所や開票所の設営や運営に関わる経費も同日に行った方が縮減

出来たはずだ。この非常時に柔軟な対応が取れない国、県、市、いずれにも問題が有ると言える。

 

24日は10日に続き民主党の敗戦が伝えられるのだろう。岡田幹事長はじめ党執行部への責任追及が成される

事は避けられそうにない。遂に菅下ろしが公然化するかもしれない。