首長政党の運命や如何に

昨日、41道府県議選と15政令市議選が告示された。震災に関係無く、民主党が負けるのは揺るぎようも無いと

して、関心が向くのはやはり首長政党がどの位の議席を確保するかだろう。二重行政解消による無駄排除や、

減税という争点は震災によって、防災や危機管理、復興支援に取って代わる中、各首長や候補者は有権者の

心を掴む事は出来るだろうか。

 

●大阪府議選

109名の定数に対し62選挙区で206名が立候補した。民主党33名（24名）、自民党32名（24名）、公明党22名

（23名）、共産党38名（10名）、社民党1名（1名）、みんなの党2名（0名）という既存政党（括弧内は前職議席数）に

対し、橋下大阪府知事率いる大阪維新の会は60名（27名）を擁立している。既に議会第一党の大阪維新の会

だが、より地位を盤石にする為には他党との議席格差を拡げておきたい処だ。民主党、自民党の両党から

どれだけ議席を奪えるかに注目したい。

大阪府議会と言えば、長田義明府議会議長が自身の選挙事務所開きの際、本当にこの地震が起こって

良かったと発言し、翌日には謝罪したが、長田氏が所属する自民党は府議選での公認を取り消し、大阪

府議団からの除団処分とし、議長辞職の勧告も行った。咲洲庁舎への府庁全面移転への反対の立場からの

発言だったのだが、其処は大阪市議1期、大阪府議6期のベテランでも小物の哀しさ、同じく震災を巡って

天罰発言をした石原都知事への待遇とは明暗を分けた。長田氏は無所属で鶴見区から立候補しているが、

有権者は彼を如何、処遇するだろうか。

 

●大阪市議選

86名の定数に対し24選挙区で145名が立候補した。民主党24名（20名）、自民党23名（20名）、公明党19名

（20名）、共産党24名（15名）、みんなの党1名（0名）という既存政党（括弧内は前職議席数）に対し、大阪維新の

会は44名（12名）を擁立している。全員当選してようやく市議会の過半数確保なので、まず無理だと思われるが、

橋下知事の提唱する大阪都構想に真っ向から反対している平松邦夫大阪市長へ圧力を掛けるには、与党

民主党より多くの議席を獲得し、議会第一党となる事が欠かせない。

 

●堺市議選

52名の定数に対し7選挙区で78名が立候補した。民主党12名（11名）、自民党11名（4名）、公明党12名（13名）、

共産党10名（8名）、みんなの党2名（0名）という既存政党（括弧内は前職議席数）に対し、大阪維新の会は15名

（7名）を擁立している。いや15名しか擁立出来なかったと言う方が正しいだろうか。当初、大阪維新の会は

堺市議会においても過半数の獲得を目指していたのだが、竹山修身堺市長の離反もあって、思う様には

ならなかった。選挙地盤の強い公明党（議会第一党と言うのは特筆すべき事だ。）や共産党が20議席以上を

確保している中、残りの30議席余りで過半数の27議席を確保する事は至難の業とも言える。

 

●愛知県議選

103名の定数に対し57選挙区で174名が立候補した。民主党45名（35名）、自民党56名（56名）、公明党6名

（7名）、共産党4名（0名）、みんなの党2名（0名）という既存政党（括弧内は前職議席数）に対し、大村愛知県

知事率いる日本一愛知の会は24名（0名）、河村名古屋市長率いる減税日本は19名（1名）を擁立している。

但し日本一愛知の会と減税日本の全候補者が当選しても43議席で、県議会の過半数52議席には届かない。

焦点は党首政党二党で議会第一会派として与党会派を築けるか否かという事になるが、選挙では自民党が

一定数の議席を確保する事が予想され厳しいと思われる。選挙後に連携や政策協議を模索するのは避けられ

ないか。

 

他にも新潟県と新潟市の合併による新潟州構想が発表されている新潟県の新潟県議選、新潟市議選（最後の

市議選？）で、どの様な意見集約が成されているかには興味が有るのだが、ほとんど声は聞こえて来ない。

おそらくそれよりも福島県からの被災者受入れや、福島県同様、東北電力管内に有りながら、首都圏に電力

供給を行っている東京電力の柏崎刈羽原発を抱える自治体として、原発行政を如何行ってゆくのかが、焦点と

なっているのだろう。

 

4月10日の審判や如何に。