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既に広く語られているが、前半戦に続き後半戦でも大阪維新の会と減税日本は好対照の開票結果となった。
●大阪維新の会
・大阪府吹田市長選 投票率 49.71％
当 井上哲也 54,662票
阪口善雄 45,881票
正森克也 17,832票
石川勝 16,524票
阪口氏は4期目を目指した現職だが、8千票の差を付けて維新の会候補者の井上氏が初当選を飾った。
落選後、阪口氏は不条理という表現を使ったが、さしたる失政も無い中、風を読んだか前回は推薦してくれた
自民党と公明党から外れて自主投票となり、民主党と社民党だけが推薦する所謂、与野党相乗り候補では
なくなった。井上氏は元自民党大阪府議で自民党支持者が投票し易かったという事も有るのだろう。
次は秋に行われる頂上決戦、大阪市長選までこの追い風が続くか如何かだろう。それには前半戦で当選した
維新の会の大阪市議が、如何に大阪市民の支持を得る政策を市議会に上げるか如何かに掛かっている。
後は市長候補者の人選。市長選単独では現職有利と判断したか、知事選との同日選に迄、言及しているが、
平松氏と橋下氏の直接対決こそが決着を着けるに相応しい展開に思える。知事は辛坊治郎氏（本人は固辞して
いるが。）でも中田宏前横浜市長（責任逃れの人物は信用ならないが。）でも、橋下氏の信頼がおける人物で
良かろう。過半数を占める維新の会の府議らが、選挙も議会も支えてくれるはずだ。竹山堺市長の様に
裏切らない人選が求められはするが、かなり有力な候補者を求められる代理戦争より、人選は楽に違いない。
●減税日本
・衆議院愛知6区補選 投票率 41.94％
当 丹羽秀樹 104,328票
川村昌代 39,308票
河江明美 14,369票
福原真由美 7,932票
目片文夫 3,842票
補選の為、投票率が本選に比べ30％近く下がったが、丹羽氏は政権交代選挙で落選した時よりも、2千票多く
得票し圧勝した。NHKの開票特番を見ていて興味深い出口調査結果を見たのだが、対象者に「増税と減税、
どちらを支持しますか？」という問い掛けを行い（前提条件も無く浅はかな質問である事は否めないが。）、
確か増税と回答した方が3割、減税と回答した方が6割となっていた。減税と答えた方々は川村氏に投票して
いたのかと思いきや、丹羽氏へ投票した方が多かったという調査結果だった。落選後、川村氏は「防災に関する
利権を求めた方が…。」というコメントを発していたが、実態は自分の減税というメッセージが説得力を持って
有権者に伝わっておらず、逆に今の即戦力を必要とする非常時に政治経験の無さが敬遠されたというのが、
真相だろう。敗因分析が正確に出来ない限り、何度、出馬しても落選は避けられない。民主党も減税日本への
風を読み間違えていた様だ。この程度の得票ならば、この選挙区で3度の当選経験を持ち、郵政選挙でも
11万票を獲得した前田雄吉氏を出馬させていれば、良い勝負になった様にも思える。
・神奈川県平塚市長選 投票率 49.88％ ・愛知県田原市長選 投票率 62.00％
当 落合克宏 46,127票 当 鈴木克幸 18,802票
柏木徹 34,480票 河合正仁 11,850票
水嶋一耀 19,980票 山田光弥 1,399票
前半戦の静岡市長選に続き、平塚市長選、田原市長選、共に減税日本候補は大差で破れ去った。平塚市は
元平塚市議の落合氏に、田原氏は現職の鈴木氏に敗れており、いずれも政治経験の無さが愛知6区同様、
市民に受入れられなかった様に思われる。
失速の感すら漂う減税日本だが、もう一度、党是である減税について実現性も含めて再検証が必要なのでは
なかろうか。財政が黒字で税収が安定している行政組織はそう多くは無く、むしろ少数だ。にも関わらず国政も
含めて減税を旗印に掲げるのは、かつて民主党がバラマキ政策を掲げていた事にも相通ずる物が有り、
非現実的と言えよう。バラマキ政策を実現するだけの財源が無い様に、減税するだけの財源もまた無い。
まずは河村名古屋市長のお膝元、名古屋市で減税を実現して、それでもなお市政に支障を来たさないか如何か
社会実験で実証する事が求められよう。その結果が無ければ、何処の市民も説得には応じないだろう。国民は
既に民主党政権に裏切られていて、再び欺くのは難しいと思われる。
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統一地方選の後半戦、与党民主党と野党自民党の直接対決は10の市区長選で行われ、民主党の3勝5敗
2引分とされているのだが、実状は更に厳しい様だ。
●民主党勝利 ／ 自民党敗北
・茨城県取手市 投票率 49.54％ ・三重県津市 投票率 48.56％ ・大分県大分市 投票率 37.49％
当 藤井信吾 23,757票 当 前葉泰幸 44,534票 当 釘宮磐 95,005票
菊地城一郎 20,699票 村主英明 40,536票 安部省祐 43,596票
藤岡和美 22,865票
大分市は現職だけに圧勝なのだが、取手市は3千票、津市は4千票と良い勝負だったりする。民主党としては
前半戦の三重県知事選で野党候補に敗れていて、県庁所在地の市長選は負けられなかっただけに、一安心
という処か。
●民主党敗北 ／ 自民党勝利
・東京都江東区 投票率 45.75％ ・東京都練馬区 投票率 45.33％ ・東京都渋谷区 投票率 40.22％
当 山崎孝明 111,482票 当 志村豊志郎 131,048票 当 桑原敏武 27,530票
川北直人 37,900票 菅田誠 56,756票 矢部一 20,217票
吉田年男 16,271票 古賀義弘 55,905票 樽井良和 10,919票
大井一雄 6,120票
・千葉県習志野市 投票率 50.44％ ・静岡県富士宮市 投票率 59.99％
当 宮本泰介 17,031票 当 須藤秀忠 32,396票
布施健太郎 14,219票 深沢竜介 29,971票
鴨哲登志 13,080票 長谷沼邦彦 945票
藤本一磨 11,996票
三浦邦雄 6,051票
東京3区の区長選はいずれも現職への対抗馬だけに苦戦は覚悟していたと思うが、票差は江東区では1/3、
練馬区では半分以下で共産党候補と僅差、渋谷区でも1/3で次点にも成れずと、いずれも大敗に終わって
いる。習志野市では自民党が3候補による分裂選挙にも関わらず、3千票程、及ばなかった。自民党の候補者
調整で一本化されていたら票差は格段に開いただろう。富士宮市だけが健闘及ばずと言える3千票差だ。
●両者引分
・東京都台東区 投票率 49.56％ ・東京都世田谷区 投票率 41.76％
当 吉住弘 25,260票 当 保坂展人 83,983票
保坂三蔵 18,706票 花輪智史 78,444票
中山寛進 14,718票 川上和彦 60,340票
関根博之 5,921票 菅谷康子 40,831票
杉山光男 4,862票 慶野靖幸 9,963票
台東区も自民党の分裂選挙だったが、民主党の中山氏は漁夫の利どころか、自民系候補両者に及ばない
結果に終わっている。世田谷区も同様に自民党の分裂選挙だったが、利を得られたのは社民党や国民新党が
推した保坂氏で、こちらも菅谷氏は自民系候補両者に及ばず4位と惨敗だ。
少なくとも習志野市や台東区、世田谷区は自民党が候補者擁立に失敗している事から、勝てる選挙区だった。
しかもいずれも民主党が得意とする都市部の選挙区。それでも勝てない民主党はかなり重症と言えるだろう。
各地の市議選の合計も民主党が公認候補者数487人、当選者数389人、当選率79.9％（前回92％）に対し、
自民党は前回から107人、減ったものの公認候補者数550人、当選者数514人、当選率93.5％（前回89％）と
民主党の凋落振りが目立つ結果となった。この結果を受け民主党の石井選対委員長が辞表を提出したが、
受理されず本人も撤回した。来月21日の全国幹事長会議での統一地方選総括を経て、責任の所在を明らかに
するという執行部の方針らしいが、約1ヵ月後とは随分と悠長な話だったりする。その様に呑気な対応に耐え
かねてか、樽床伸二大阪府連代表、牧義夫愛知県連代表、松野頼久熊本県連代表らが引責辞任を表明した。
彼等は親小沢系、反主流派議員でも有るので、執行部を揺さ振る意味も当然、含まれているのだが。
市民の声は市民運動家出身の菅総理の耳には届かないのだろうか。
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昨日は統一地方選の後半戦の投開票日だった。この後半戦に8名の国会議員経験者が出馬していた。以前
から国政に夢破れた方々が、地方行政の首長へ転身しようとする傾向は見られたのだが、大抵は都道府県
知事か、政令市長と或る程度の行政規模を持つ自治体の首長を目指す例が大半だった。しかし今回は普通の
市長や東京都下の区長への挑戦、結果は如何だったのだろうか。
●北海道夕張市長選 投票率 82.67％
当 鈴木直道 3,569票 飯島氏は2005年の郵政選挙で小泉総理から北海道10区に
飯島夕雁 2,779票 送り込まれた落下傘候補で所謂、刺客だった。小選挙区では
羽柴秀吉 1,440票 民主党候補に敗れたものの、比例復活を遂げ刺客の任を
笹谷達朗 114票 果した。しかし地盤を固めきれず、2009年の政権交代選挙では
落選していた。
夕張市長選は当初、各地の選挙に出馬をし続けていた羽柴氏が今回は初当選かと言われていたが、危機感を
持った飯島氏や、東京都職員ながら夕張市に出向していた鈴木氏が出馬を表明した。選挙戦は飯島氏の
応援に小泉チルドレン仲間の片山さつき氏、猪口邦子氏、佐藤ゆかり氏が、鈴木氏には石原東京都知事が
入り、両者の激突となったが、市政に深く関与していた鈴木氏の勝利となった。
●北海道小樽市長選 投票率 61.50％
当 中松義治 27,982票 佐藤氏は北海道議を3期務めた後、1986年に自民党衆議院
森井秀明 24,864票 議員として初当選する。しかし1990年には落選、1993年には
佐藤静雄 14,569票 再び議席を獲得しながら離党、復党を経て1996年、2000年と
再選を果たし国交副相に就くも、2003年、2005年と落選。
2007年には無所属で小樽市長選に出馬するが落選、自民党も除名された。今回の市長選は3候補共、新人
だったが、2候補に大きく後れを取る結果に終わってしまった。
●秋田県大館市長選 投票率 74.17％
当 小畑元 19,665票 近江屋氏は元自民党職員で、2005年の郵政選挙で比例単独
福原淳嗣 17,032票 当選を果たした所謂、小泉チルドレン。2009年にも比例単独で
近江屋信広 11,892票 立候補し落選した。自民党を離党して大館市長選に無所属で
臨んだものの、現職の小畑氏には遠く及ばなかった。
●東京都台東区長選 投票率 49.56％
当 吉住弘 25,260票 保坂氏は台東区議を1期、東京都議を6期、参議院議員を2期
保坂三蔵 18,706票 務め、自民党所属の国会議員として経産副相にも就いている。
中山寛進 14,718票 2007年の参院選に選挙区で落選、2010年の参院選にも
関根博之 5,921票 比例区で落選していた。区長選では現職の吉住氏と自民党
杉山光男 4,862票 公認を争い、党内の予備選で競り勝ったものの、実際の選挙
では自民党を離党して無所属で出馬した吉住氏に負けて
しまった。
●東京都渋谷区長選 投票率 40.22％
当 桑原敏武 27,530票 樽井氏は2000年に民主党候補者として岡山3区から衆院選に
矢部一 20,217票 出馬し落選、2003年に大阪16区から再び出馬、比例復活当選を
樽井良和 10,919票 遂げる。しかし2005年には落選、2007年の参院選では比例区
大井一雄 6,120票 から出馬するも落選、2009年の衆院選、2010年の参院選には
いずれも不出馬だった。今回は大きく選挙区を変え、渋谷
区長選に出馬するも、現職の桑原氏に全く歯が立たなかった。
●東京都世田谷区長選 投票率 41.76％
当 保坂展人 83,983票 保坂氏は社民党所属の元衆議院議員。1996年に比例復活で
花輪智史 78,444票 初当選、2000年に再び比例復活で当選したが、2003年には
川上和彦 60,340票 落選した。2005年には比例単独で当選するも、2009年には
菅谷康子 40,831票 再び落選し、2010年の参院選比例区から出馬するも落選
慶野靖幸 9,963票 していた。
花輪氏は民主党都議だったが、石原都知事に同調し、自民党都連の推薦を受けて立候補。それを嫌った
世田谷区連は世田谷区議会議長も務めた川上氏を担ぎ、自民党は分裂選挙に突入した。民主党は菅谷氏を
擁立して選挙に臨んだものの、保坂氏が漁夫の利を得た形となった。
●兵庫県明石市長選 投票率 47.64％
当 泉房穂 54,062票 泉氏は2003年の総選挙に小選挙区で敗れるも比例ブロックで
宮野敏明 53,993票 復活当選を果した民主党所属の元衆議院議員。2005年の郵政
選挙では落選、2009年の政権交代選挙には出馬せず、明石
市長選に転身、出馬して僅差での初当選を収めた。
●大分県大分市長選 投票率 37.49％
当 釘宮磐 95,005票 釘宮氏は大分県議を2期、参議院議員を1期、衆議院議員を
安部省祐 43,596票 1期、大分市長を2期務めた現職。（自民党から民主党への
転身組。）その知名度を活かし盤石の選挙戦を展開して圧勝
したのだが、その為か投票率が低い。
釘宮氏を除く7人の方はいずれも牛後の地位ですら確保出来なかった方々だったが、鶏口と成るのも簡単では
無い様だ。当選した保坂氏も自民党が分裂したからこその勝利、泉氏は票差69票の辛勝でしかない。この
貴重な機会を有効に使って頂きたいものだ。
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今日、121の町村長選と374町村議選が告示され、一昨日の88の市長選、293市議選、東京都の13区長選、
21区議選の告示と併せ、統一選の後半戦がスタートした。投開票は一部を除いて今週末の24日に行われる。
後半戦で気になった点は二つ。
●15市長選,、58町村長選での無投票当選
北海道 江別市長、赤平市長、三笠市長、千歳市長、砂川市長、伊達市長、茨城県 日立市長、
埼玉県 行田市長、新潟県 加茂市長、福井県 あわら市長、岐阜県 多治見市長、
京都府 京田辺市長、木津川市長、大阪府 大阪狭山市長、香川県 高松市長
と15市の市長選は無投票での当選が確定した。中でも驚くのは香川県の県庁所在地でもある高松市。二期目を
迎える大西秀人市長は、4年前の初出馬も無投票当選で、一度も選挙の洗礼を受けていない人物だ。彼は
旧自治省出身の所謂、過去官僚で、本省勤務と各自治体への出向を繰り返していて、阪神淡路大震災担当
大臣特命室で勤務した経歴からして有能なのは理解出来るが、中央官庁の官僚が無投票で地方自治体の
首長に就任しては、戦前の地方行政人事と何も変わらない様にも思える。
町村長選で特筆すべきは北海道清里町での10回連続無投票当選、40年に渡って町長選が行われていない
事になる。また北海道乙部町では寺島光一郎町長が8期目の当選を遂げたが、初出馬以外の7回はいずれも
無投票当選だ。こうなると無投票以外に多選の問題も有るとは思うのだが。48％と半数近くが無投票という
実態も好ましい状況では無いだろう。
更に町村議選では北海道置戸町、池田町、栃木県芳賀町では立候補者が定数に足りず、いずれも1名欠員の
まま、全員が無投票当選した。芳賀町は町長選も無投票となり、統一選での町民の投票機会は失われた。
無投票では選挙の意義が失われ、参政への関心や意識も薄れるだろう。次回は該当地域の方々の再考を
望みたい。
●浦安市議選の実施と千葉県議選浦安選挙区の再選未定
4月10日に投開票された千葉県議選だが、東日本大震災による液状化現象により市内が大きな被害を受けた
浦安市は投開票が行われなかった。結果、浦安選挙区の2議席は未確定のままだ。当初、松崎秀樹浦安
市長や浦安市選挙管理委員会は片山善博総務相や千葉県選挙管理委員会委員長に、選挙期日の延期を
求めていたが受け容れて貰えず、10日の投開票日を迎えてしまったのだが、事前に調整は出来なかったの
だろうか。浦安市は市内の2/3の土地が埋立地で、震災被害は報道もされていた。しかも東京都に隣接した
立地、片山総務相も森田健作千葉県知事も被害状況と、選挙戦を行うに相応しい市街の状況か如何かを
その目で確認し、松崎市長と協議する時間はそれほど掛からない。しかし協議は行われず、森田知事は
「県が手伝える物ならば手伝いたい。」と発言だけして終わった。国と県は全く歩み寄る姿勢は見せなかったの
だが、一方、如何に震災対応に追われたとは言え、何時ならば選挙実施が可能かを提示しなかった浦安市側の
責任も大きい。県議選は実施出来なくて、二週間後の市議選は実施する事態は単に浦安市が依怙地になって
いるだけの様にしか見えない。市議選と投開票日が同日ならば実施可能と千葉県選挙管理委員会に
伝えれば、事態は変わっていたに違いない。浦安市選挙区だけ二週間後に行われても何ら不具合は無い
だろう。選挙ポスター掲示板の設置や投票所や開票所の設営や運営に関わる経費も同日に行った方が縮減
出来たはずだ。この非常時に柔軟な対応が取れない国、県、市、いずれにも問題が有ると言える。
24日は10日に続き民主党の敗戦が伝えられるのだろう。岡田幹事長はじめ党執行部への責任追及が成される
事は避けられそうにない。遂に菅下ろしが公然化するかもしれない。
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メディア各社が週末、世論調査を行った。震災後に30％まで上がった内閣支持率だが、少しずつ下がり始めて
いる様だ。まだ震災前のレベルにまでは落ち込んでいないが、今の菅政権の機能振りを見るに時間の問題とも
言える。
●内閣支持率
NHK 支持する 27 ％（↑6 ％） 支持しない 59 ％（↓5 ％）
NNN 支持する 24.0％（↑1.9％） 支持しない 61.6％（↓1.2％）
朝日新聞社 支持する 21 ％（↑1 ％） 支持しない 60 ％（↓2 ％）
毎日新聞社 支持する 22 ％（↑3 ％） 支持しない 54 ％（↓6 ％）
時事通信社 支持する 20.5％（↑1.6％） 支持しない 61.6％（↓1.3％）
括弧内は前回との比較だが、数値は2月の調査結果であり、あの頃の予算関連法案の廃案が想定され、
小沢氏への処分も中途半端の菅内閣への評価に対してなので、震災発生以降に発生した温い菅内閣支持が
支持率を若干、持ち上げている事が予想される。しかしそれでも不支持率はいずれも過半数を示しており、
国家国民がこの内閣の下に一つには成れない事を物語っている。
●菅内閣の震災対応への評価
NHK 評価する 42 ％ 評価しない 55 ％
NNN 評価する 36.2％ 評価しない 51.3％
朝日新聞社 評価する 22 ％ 評価しない 60 ％
毎日新聞社 菅総理のリーダーシップ 発揮している 16％ 発揮していない 78％
被災地への政府支援 評価する 50％ 評価しない 46％
●菅内閣の原発事故対応への評価
NHK 評価する 27 ％ 評価しない 68 ％
NNN 評価する 17.2％ 評価しない 68.5％
朝日新聞社 評価する 16 ％ 評価しない 67 ％
毎日新聞社 評価する 28 ％ 評価しない 68 ％
原発事故への対応に対し厳しい評価が下される事は想像されたが、それ以外の震災への対応にも評価は
厳しいものとなった。これでは長期政権など望むべくも無い。菅総理も能力不足を自覚してか、野党に協力を
呼び掛け続けているのだが、
●今後の政治体制
NHK 大連立政権 賛成 45％ 反対 17％
菅総理退陣 出来るだけ早く 32％ 今年の年末迄 24％ 来年秋 29％ 来年秋以降 5 ％
解散総選挙 出来るだけ早く 17％ 今年の年末迄 27％ 来年中 19％ 任期満了 25％
NNN 政策協力 56.2％ 大連立内閣 35.5％
朝日新聞社 大連立政権 賛成 43％ 反対 37％
毎日新聞社 大連立政権 賛成 57％ 反対 32％
菅総理退陣 出来るだけ早く 26％ 復興対策が一段落する迄 53％ 出来るだけ長く 14％
国民も大連立政権に対し容認の動きが拡がっている様に見える。しかしそれは菅政権の限界を感じているから
であり、退陣や解散、総選挙を年内に望む声が半数位になっている。大連立で期待が寄せられている自民党
だが、
●政党支持率
NHK 民主党 19.2％（↓1 ％） 自民党 23.3％ （↑1.6％）
NNN 民主党 21.4％（↓1.0％） 自民党 31.2％（↑0.8％）
朝日新聞社 民主党 17 ％（↓2 ％） 自民党 19 ％ （↑1 ％）
毎日新聞社 民主党 14 ％（↓1 ％） 自民党 20 ％（→0 ％）
時事通信社 民主党 10.0％（↓2.5％） 自民党 17.6％（↑2.6％）
全く応じる気配を見せていないのが影響しているのか、自民党の支持率は微増でしかない。一方の民主党も
大きく減らしている訳では無い処を見ると、この辺が民主党支持者の底辺かもしれない。
●復興財源
NNN 民主党公約の見直し 45.7％ 消費税増税 35.5％ 国債発行 13.6％
所得税や法人税増税 12.2％
朝日新聞社 増税 48％ 国債 25％
毎日新聞社 増税 賛成 58 ％ 反対 33 ％
時事通信社 復興税 賛成 57.4％ 反対 38.6％
復興増税には反対の声も有るが、民主党のバラマキ政策の停止の次には、各種の増税を国民は覚悟している
様だ。国債の発行に賛意を示さないのはやはりこれ以上、国家財政を悪化させたくないという思いや、将来に
ツケを残したくないという国民の意思の表れか。
来月の内閣は今と同じ顔触れだろうか。
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