議員報酬は半減されたが

先週の27日、名古屋市議会は市議報酬の半減案を全会一致で可決した。議会に議席を持つ全5会派の共同

提案によるものだが、恒久的ではなくあくまでも暫定的措置でしかない。河村市長は昨年2月から提案して5回に

渡って否決された報酬半減が実現した事は暫定的とは言え、半歩前進という処だろうか。河村市長率いる減税

日本は引き続き恒久化を求めて行く方針だが、自民党や民主党は市民や専門家で構成される第三者機関を

設置して適正な報酬額を決める事を求めている。（確か民主党は市議選前、報酬半減を受け容れる決議をした

はずなのだが。）

 

不安視されるのは減税日本の新人議員の素人振りだとか。確かに28名の所属議員の内、市議経験者は1名

のみ、他は全員、新人なので、他会派からの質問攻めへの答弁に窮する事も有る様だ。例えば報酬削減の

メリット、デメリットを聞かれ、「メリットは民意の実現。デメリットはやってみないと分からない。」と答えた事も

有ったようだ。党の根幹を成す政策でこの回答は、勉強不足を通り越して議員としての資質さえ疑われてしまう。

メリットは確かに民意の実現では有るが、その前に党の政策として市民に訴えた訳だから、市民の判断の

せいにするのではなく、自らの主張を提示すべきであろう。減税の原資にするとか、他の事業を充実させるとか、

幾らでも考え付きそうな物なのだが。またデメリットもやってみないと分からないという無責任な発言では、

市民の代表としては失格だ。一番、簡単なのは「無い。」と自信を持って言い切る事で、出来れば質問者に

二の句を告げさせない様に、「高収入を当てにして市議を続けて来られた方々の生活が困窮する事が有るかも

しれない。」とでも言っておけば良かったのだ。また減税日本の党内でも、議員報酬で新人議員の賞与が

削減される説明が無かったとして、一部の議員が執行部を追及し、幹事長ら2人が辞意を表明したとか、議員

団長が役目を果たせていないとかで解職動議が出されるとか、ゴタゴタが続いている。賞与の話など、結局、

この政党もカネ有りきなのかと失望させるに充分な話が伝わって来ている。

 

実は半減された市議報酬800万は、全国19の政令市の中で最低額になるらしい。名古屋市長の報酬も既に

800万に減額されており、これも政令市の中では最低額だろう。財政が赤字に転落している地方自治体では

これを機に、首長や議員の報酬について市民が厳しい目を向けるべき時かもしれない。企業で言えば首長は

社長にあたり、議会も役員会に相当する訳だから、経営不振で赤字転落ともなれば、役員報酬に手が付けられ

責任を取るのはごく自然な流れだ。また特別公務員の方々の報酬と並んで、俎上によく上がるのは一般

公務員の人件費だろう。地方公務員の年収が各地域の住民の平均年収を上回っている状態は最近、よく

知られる様になった。以前の高度成長期やバブル期に作られた、公務員は低年収だが安定しているという

イメージはもはや過去の物。低迷する日本経済は国民の年収を低く抑え、何時の間にか公務員の年収が

上回ってしまっている。黒字財政の自治体ならまだしも赤字の自治体が高給与を続けていて良い訳は無い。

鹿児島県阿久根市のお騒がせ竹原前市長や、橋下大阪府知事も地方公務員の給与削減に言及している。

 

これら人件費削減を旗印に掲げて統一地方選を戦う政党や候補者が居るかと思ったのだが、意外に現れ

なかった。政権交代を果した民主党も国家公務員人件費2割削減をマニフェストに明記していたのだが、未だ

実現されていない現状に困難さを感じ、怖気づいてしまったのか。その民主党政権、東日本大震災の復興財源

確保の為に国家公務員給与を1割削減する方針を固めた。実現すれば3千億円の人件費が削減される

のだが、こちらも消費税率引上げと同様、震災復興を成し遂げても据え置きにならない物だろうか。そうでも

しないと財政健全化の為の増税を国民は受け容れられない。勿論、国会議員の定数と報酬も削減して

貰わないとならないのだが。