英断か暴挙か

昨夜、菅総理は記者会見で中部電力浜岡原子力発電所の全原子炉の運転停止を要請したと発表した。文科省

地震調査研究推進本部が判定した今後30年以内にマグニチュード8程度の東海地震が発生する確率87％を

考慮した末の判断だと言う。廃炉ではなく、防潮堤等々の中長期対策が取られる迄の措置としているが、中部

電力には昨日の午後に要請、地元自治体への連絡、調整は無く、法的根拠も無いらしい。気になるのは鳩山

前総理の普天間基地移設問題同様、本人の思い付きだけで動いていないかという点だ。そう言えば先日、自ら

内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘東大大学院教授はその場限りで場当たり的と批判していたが、今回も

その一環なのか。

 

●電力の安定供給の責務は政府か、それとも電力会社か

自然条件を前提とした水力発電等々の発電方法では電力供給が安定しない為、火力発電への転換を図ったの

だが、中東戦争によるオイルショックにより、化石燃料に頼る火力発電では万全では無いとして、原子力発電に

傾倒して行った経緯が有る。戦後復興から高度成長まで、時の政府は電力の安定供給に深く関与していた。

しかし菅総理の発言を聞くに急遽、停止を要請したものの、停止分の発電量を補う代替案は無い。国民の理解と

協力の名の下、政府はその責務を放棄した様に思える。企業や国民が取れる選択肢は大きく三つ、一つは電力

消費を節約する（これが政府の望んでいる対処法。）、もう一つは電力を出来る限り自前で確保する（電力会社

への依存からの脱却。）、最後の一つは不安定な電力供給地域から脱出する、この三つが挙げられるが、

問題は三つ目。東日本の供給不安定を嫌って、西日本での生産比重を高めた企業は、東海地域も同様の

状況に陥るのを嫌い、更に西へ拠点を移動させる事を考えるだろう。東海地域にはトヨタやスズキなどの

グローバル企業が多数、存在している為、移転先候補は国内に留まらない。現在、中部電力の原発依存度は

1割強と全国平均の3割を大きく下回っているが、電力需要期の夏季に備えて浜岡原発の3号機を再稼働させ

ようとしていた処、4号機、5号機の停止まで求められ、合計350万kwの発電量を失う事になる。今日の臨時

役員会でも結論は出なかった様だが、公共性の高い企業である以上、政府に逆らう事は無いと思われるが、

変調して東京電力に供給している100万kwの送電中止や、関西電力への送電支援を求める方針らしい。

それでも化石燃料の調達や収益性の悪化など企業として抱える問題は大きい。また原子力安全、保安院は

再開まで2年程度との見通しに言及しているが、想定基準の策定は終えておらず、東日本大震災の調査結果

待ちの部分も有り、実際の建設工事期間も含めると2年で収まるとは限らないだろう。しかも東海地震がその

想定を超えて原発事故が発生すれば、東京電力同様、会社の信用は失墜し、存続は危ぶまれる。中部電力も

電力の安定供給を放棄して廃炉を決定、経費を原子力行政を推進して来た政府に求めるというブチ切れ決断も

無くは無い。

 

●原発財源にタカる地元自治体の醜悪さ

一昨日、海江田経産相は浜岡原発の緊急安全対策の状況を視察に現地を訪れている。川勝平太静岡県知事、

石原茂雄御前崎市長らと会談もし、両氏は津波に対する安全基準の指針を国に示して欲しいと要望した。そして

翌日夜に突如、全号機停止の要請発表だった訳だが、川勝知事は「福島第1原発の事故を受け、安全性確保に

対する地元の要望を最優先した英断に敬意を表する。」と歓迎しながらも、、「国におかれては地元経済に

対する影響についても適切に対応して頂かねばならない。」と要望もしている。また石原市長は「指示には従う

しかない。」と一旦は反発した態度を改めたが、「全機停止なら年間で12億円余の影響がある。補償措置に

ついて国から説明を聞きたい。」と語っている。川勝氏は間接的に、石原氏は直接的に表現しているが、要は

原子炉稼働を停止させれば入るはずの交付金が入らなくなる事を危惧しているのだ。自治体が停止させた

のではなく、国が停止させたのだから、入るはずのカネはよこせ、という訳で、其処に県民や市民の安全を

最優先するなどという姿勢は微塵も感じられない。この期に及んでローリスク、ハイリターンを求める者が

居るとは呆れるばかりだが、彼等は自治体の首長、地域住民の代表だ。これが地域住民の民意だとは思いたく

ないが、そうだとしたらこれもまた石原東京都知事が指す我欲なのかもしれない。

 

東海地震は1978年には発生が懸念されていたが、その後は予想もされなかった1995年の阪神淡路大震災、

2003年三陸南地震、2004年中越地震、2007年中越沖地震、2008年岩手・宮城内陸地震に東日本大震災が

発生している事を考えれば、全国の原子炉を停止させて津波対策を行うのが筋だろう。当然、全国的に電力は

不足し、経済は低迷するのだが、安全優先と言うのならばそうすべきだ。どうも単に首都、東京に近い原発が

スケープゴートにされたに過ぎない気がする。