流れ続ける無意味な時間

菅総理の民主党代議士会での偽退陣表明から早、二週間、依然として退陣時期は明らかになっていない。また

内閣不信任案否決後に事のカラクリが明らかになって再び吹き荒れた菅下ろしの風も、トーンダウンしたかの

様に見える。今週、開催されると言われていた民主党の両院議員総会は22日に延期され、今の民主党内の

争点は自公両党が求める子ども手当の所得制限を受け入れるか否かに移っていて、菅総理は再生可能

エネルギー促進法の成立に意欲を見せていたりする。全ての背景は民意に有ると言って良いだろう。

 

内閣不信任案否決後の世論調査は不信任案を提出した自公両党と同調する動きを見せた小沢系議員に厳しい

評価を示した。

●内閣不信任決議案

NHK　　　　　　　 満足　　　　　21　％　　不満足　　　　　　69　％

NNN　　　　　　　 評価する　　32.4％　　評価しない　　　　56.2％

JNN　　　　　　　 妥当　　　　　32　％　　妥当ではない　　62　％

朝日新聞社　　　評価する　　30　％　　 評価しない　　　 60　％

読売新聞社　　　適切　　　　　27　％　　適切ではない　　65　％

毎日新聞社　　　評価する　　32　％　　 評価しない　　　 61　％

●民主党反主流派の動向

JNN　　　　　　　 理解出来る　　12　％　　理解出来ない　　86　％

読売新聞社　　　理解出来る　　22　％　　理解出来ない　　73　％

共同通信社　　　　　　　　　　　　　　　　　　 評価しない　　　 89.4％

 

今週月曜日放映のTVタックルでみんなの党の江田衆議院議員が「復興支援法案を審議中に内閣不信任案は

有り得ない。」と発言し、自民党の小野寺衆議院議員が「私も呆れた。」と発言する辺り、政界でもタイミング的に

無い話だったのだろう。この騒動は先々週末の時点では菅内閣を下支えし、自民党の支持率低下を招いて

いる。

●内閣支持率

JNN　　　　　　　 支持する　　28.1％（↓1.4％）　　支持しない　　69.4％（↑0.8％）

朝日新聞社　　　支持する　　28　％（↑2　％）　　支持しない　　53　％（↑2　％）

読売新聞社　　　支持する　　31　％（↑1　％）　　支持しない　　59　％（↓1　％）

毎日新聞社　　　支持する　　24　％（↓3　％）　　支持しない　　57　％（↑3　％）

共同通信社　　　支持する　　33.4％（↑5.3％）

●政党支持率

JNN　　　　　　　 民主党　　19.5％（↑1.1％）　　自民党　　18.8％（↓0.4％）

朝日新聞社　　　民主党　　20　％（↑1　％）　　自民党　　17　％（↓2　％）

読売新聞社　　　民主党　　25　％（↑5　％）　　自民党　　19　％（↓1　％）

毎日新聞社　　　民主党　　15　％（→0　％）　　自民党　　17　％（↓2　％）

 

この数字に菅総理は気を良くし続投に意欲を見せたのだろうが、国民は武士の情けを見せただけであって、

意味を取り違えた菅総理に再び冷たい視線を送る様になった。先週末の調査では再び下落傾向に転じて

いる。（朝日新聞は二週連続で調査を実施しているので比較し易い。）そして自民党の下落傾向も変わらない。

一時は民自両党の支持率差は5％以上も自民党が上回る事も有ったのだが、その後は格差が縮まり、遂には

逆転してほぼ互角の数値になりつつある。党内のベテラン議員らに配慮して不信任案を提出した執行部だった

のだが、このままでは責任を谷垣総裁一人に押し付ける谷垣下ろしが起きかねない。

●内閣支持率

NHK　　　　　　　 支持する　　25　％（↓3　％）　　支持しない　　57　％（↑2　％）

NNN　　　　　　　 支持する　　24.1％（↓6　％）　　支持しない　　60.8％（↑5.1％）

朝日新聞社　　　支持する　　22　％（↓6　％）　　支持しない　　56　％（↑3　％）

時事通信社　　　支持する　　21.9％（→0　％）　　支持しない　　59.6％（↑0.1％）

●政党支持率

NHK　　　　　　　 民主党　　20.4％（↑2.8％）　　自民党　　21.1％（↓1.5％）

NNN　　　　　　　 民主党　　25.5％（↑2.8％）　　自民党　　28.2％（↓2.3％）

朝日新聞社　　　民主党　　19　％（↓1　％）　　自民党　　16　％（↓1　％）

時事通信社　　　民主党　　12.8％（↑2.6％）　　自民党　　14.6％（↓1.9％）

 

民意は震災後、一貫して復興最優先なのだが、政界とはどうも温度差が有る様だ。ただ内閣不信任案を除いて

自公両党が政府与党の行く手を遮った事は一度も無い。法案に対する審議拒否も無ければ、参議院で否決して

廃案にした事も無い。政府与党の対応、対処、対策の遅れを問題としているのだが、国民にはそれが理解

出来ていない様だ。震災後にテレビ広告は「一つになろう、日本！」と散々、呼び掛けたが、国民も政治家も

この非常時においてすら認識を一体化出来ず、無意味な時間だけが流れている様に思えるのだが。