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一昨日の内閣人事、人々の耳目は人寄せパンダとしての賞味期限切れの蓮舫行刷相の退任でもなく、代って
人寄せパンダを命ぜられた細野原発相でもなく、最優先課題の震災復興を担う松本復興相でもなく、一政務
次官人事に集まった。自民党所属の参議院議員、浜田和幸氏の総務政務官への就任だ。彼は民主党政権の
政務三役に就任するにあたり、自民党を離党した。昨夏の参院選に鳥取県選挙区候補者として出馬し初当選、
国会議員歴は1年に満たない。
先週、国会の会期延長を巡って菅総理と民主党執行部、野党の自公両党は激しく対立したばかりだ。50日間の
延長で民自公の三党で合意が出来ていたにも関わらず菅総理は70日でゴリ押し、結果として三党合意は白紙と
なった。其処へ自民党議員の引き抜き騒動、自民党の面々が良い顔をするはずが無い。バラマキ政策の財源と
なる特例公債法案は元より、被災地復興に必要な第二次補正予算案まで反対に回る事を検討し始めている。
国会運営に苦心してきた民主党執行部からも批判の声は出ている。参議院で与党議員の数は過半数を大きく
下回っている以上、たった一人が野党から与党に移った処で大勢に影響は無く、事態は悪化するだけとして
いる。また反主流派を中心に他党の一年生議員にカネとポストを用意した事への批判も出ており、昨日の
民主党両院議員総会でも取り上げた。議員歴1年に満たなければ、政権交代選挙で議席を得た多数の小沢
チルドレンの方がキャリアは長い訳で、不平不満が起きるのは当然と言える。
浜田氏を引き抜いたのは国民新党の亀井代表と民主党の石井一参議院議員だが、特に亀井氏の功績が
大きい様だ。郵政民営化見直しを巡っての菅氏との意見対立から、閣僚も辞した亀井氏だが、此処に来て
急接近しているのは、民主党の主流派反菅グループの画策する民自の大連立構想阻止の為だろう。ポスト菅の
一番手の彼等と自公両党は増税路線で一致しており、反増税路線の国民新党は議席数でも用済みの為、
連立から弾き出される確率が極めて高いが故に、菅内閣の延命に手を貸し、自らの延命も図っていると
思われる。そして今日、亀井氏は1名引抜きの種明かしをした。現在、参議院での民主党や国民新党など、
与党系議員は110名、これに浜田氏を加え、更に社民党の4名と共産党の6名を加えると121名となり、
参議院の過半数を確保する事が出来るというものだ。反原発派の社民党と共産党ならば再生エネルギー
法案で賛成に回るのは確実、第二次補正予算案は被災地用の物なので反対に回るはずもなく、バラマキ
政策の財源である特例公債法案も、富裕層や法人から搾取して庶民に分配する事を党の基本理念としている
社共両党からすれば、庶民にばら撒かれる政策には合意出来るだろう。これで菅総理は退陣の目処が立つ
訳だが、あの性格からしてすんなり引き下がるとも思えない。続投宣言をして物議を醸し出す中、今度は税と
社会保障の一体改革で、国民新党と社共両党を切り捨て、自公両党に擦り寄るかもしれない。何しろ国民が
政策的部分連合を望んでいる以上、菅総理として民意に従っていると嘯く事も可能だ。行き詰まったら解散、
総選挙も充分に有り得るか。
政局の道具にされてしまった浜田氏だが、彼の思いは被災地復興に尽力したい、ただそれだけだったろう。彼が
出馬した昨年、自民党は既に下野しており、政権政党で無いのは理解した上で公認候補として選挙を戦った
はず、しかし当選していざ国会に参加してみるとあくまで立法府の一員、しかも野党では、政府や行政府を
動かす事が無理である事を痛感したはずだ。其処へ未曾有の大震災、それでも何も出来ない状況に、何の為に
政治家に成ったのか分からないと苦悩しても不思議は無い。先日の朝まで生テレビでも自民党の茂木衆議院
議員が、「我々は立法府の人間なので執行は出来ません。」と繰り返し発言していた。出来るのは被災地復興の
為の立法のみ、為政も統治も執行も行政府の人間でなければ成し得ないのだ。720人以上の国会議員、同じ
思いの方々もたぶん居るのではないだろうか。
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先週の政界は茶番劇の第二幕だった。3日間に渡って民主党執行部は菅総理に退陣時期の表明を迫ったが
菅総理は拒絶、自公両党との合意も蹴飛ばして70日間の国会会期延長を強行採決して幕を閉じた。そして
菅総理は此処でも消費税増税、TPP参加に続く思い付きの持病を発症する。それが再生エネルギー特別
措置法なのだが、第一幕の目処では福島第一原発の冷温停止状態とか、被災地の瓦礫撤去とか、仮設住宅
への全員入居とか言っていながら、再生エネルギーについては全く触れていなかった。それが半月の間に、
是が非でも通したい法案の一番に躍り出る。本年度の予算執行中ではあるが国債を発行していない為、資金が
ショートする恐れが有るのだが、それを回避する特例公債法案など全く眼中に無い様だ。
この菅総理の姿勢に早くも財界から異議が出ている。米倉弘昌経団連会長は電気料金の値上げは生産拠点の
海外移転を加速すると牽制した。ソフトバンクの孫正義氏が再生エネルギーでの発電事業に参入する為、
定款を変更させたのとは好対照だったりする。正に新旧経営者の対決なのだが、新経営者と言える三木谷
浩史氏率いる楽天も経団連を退会した。表向きは方向性や哲学の違いとしているが、実際の処、電力業界を
保護しようとする経団連の姿勢が許せなかったらしい。
再生エネルギーによる発電された電力を固定金額で電力会社に買い取らせる制度の実現は、実は民主党の
マニフェストに記載が有るそうだ。其れ処か自民党のマニフェストにも記載されているらしい。また既に経産省が
関係各所の調整に乗り出しているなど、必ずしも菅総理のオリジナル政策では無い。またこの制度の実現を
推進する為の議員連盟、再生可能エネルギー促進法を早期成立を求める議員連盟には202名もの議員が
賛同を表明しているのだが、民主党主流派よりも反主流派の議員の参加が多かったりする。震災前、他国に
新幹線と共に原発を売りに歩いていた主流派に対する対抗措置の様相も感じられるだけに、此処でも政策より
政局の匂いが漂っていたりもするのだが、此処に菅総理が同調した事で更なるネジレと混乱を招きそうだ。
この法案、脱原発への第一歩として期待する国民も多い様だが、現実には逆行しかねない。それは電気料金に
起因する。再生可能エネルギーの内、バイオマスを除く自然エネルギーはいずれも発電量が自然条件に
左右され不安定だ。必然的に発電量が安定していて調節が可能な火力発電か原子力発電に頼らざるを
得ない。原子力発電は事故補償の積立金が新たにコストとして加わるだろうが、それでも火力発電コストよりも
安価だろう。日本社会が再生エネルギー発電でのコスト増と火力発電によるコスト増から来る電気料金の
値上げを、容認する姿勢を見せれば問題は無いのだが、今の風潮は電力会社に厳しく簡単に言い出せる物
ではない。また火力発電の燃料となるLNG、重油、石炭は輸入に頼らざるを得ないのだが、国際価格の変動は
激しく、場合によっては著しいコスト高に見舞われる可能性も否定出来ない。故に民間上場企業である電力
各社は、収益を確保すべく火力発電の割合を減らし、原子力発電での発電量を確保する経営方針を
取るだろう。誠に皮肉な結果なのだが、物事は総合的に進めて行かないと、望み通りには行かないという
好例かもしれない。
もう一つの懸念点はやはり日本経済への影響だろう。電気料金の値上げは消費税増税と同様、全国民に
負荷が掛かる。経済よりも国民の安全を優先する主張に対抗するのは難しい。しかし実際には消費が落ち込む
分だけ景気は低迷し、コスト高と不安定な電力供給を嫌って多くの生産拠点が海外に流出し、雇用機会が
失われる。更に問題なのはこの法案の成立で生まれる新たなビジネスが絶対に損をしない制度を基盤とする点
だったりする。再生エネルギーで発電された電力を固定料金で買い取るのだが、その固定料金は新規事業者の
初期投資額を順調に回収し、日々の運用コストを補い、幾らかの利潤を生み出せる価格に設定されるはずだ。
（でなければ誰も参入はしない。）確実に儲かる話、投資するだけの資産を持っている方々は、事業参入から
出資まで様々な形で関与し、利益を得る事だろう。一方、資産を持たぬ者は高額となった電気料金を支払い、
安全や安心を買ったと自分に言い聞かせるのだが、実は資産家の懐を更に温める事に手を貸しているに
過ぎなかったりする。正に富める者は蓄財を重ね、貧しき者は搾取され続ける資本主義の悪しき図式が
展開されると言えよう。
国民はこのバラ色に見える法案の真相を何処まで理解しているのだろうか。
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菅総理の民主党代議士会での偽退陣表明から早、二週間、依然として退陣時期は明らかになっていない。また
内閣不信任案否決後に事のカラクリが明らかになって再び吹き荒れた菅下ろしの風も、トーンダウンしたかの
様に見える。今週、開催されると言われていた民主党の両院議員総会は22日に延期され、今の民主党内の
争点は自公両党が求める子ども手当の所得制限を受け入れるか否かに移っていて、菅総理は再生可能
エネルギー促進法の成立に意欲を見せていたりする。全ての背景は民意に有ると言って良いだろう。
内閣不信任案否決後の世論調査は不信任案を提出した自公両党と同調する動きを見せた小沢系議員に厳しい
評価を示した。
●内閣不信任決議案
NHK 満足 21 ％ 不満足 69 ％
NNN 評価する 32.4％ 評価しない 56.2％
JNN 妥当 32 ％ 妥当ではない 62 ％
朝日新聞社 評価する 30 ％ 評価しない 60 ％
読売新聞社 適切 27 ％ 適切ではない 65 ％
毎日新聞社 評価する 32 ％ 評価しない 61 ％
●民主党反主流派の動向
JNN 理解出来る 12 ％ 理解出来ない 86 ％
読売新聞社 理解出来る 22 ％ 理解出来ない 73 ％
共同通信社 評価しない 89.4％ 今週月曜日放映のTVタックルでみんなの党の江田衆議院議員が「復興支援法案を審議中に内閣不信任案は
有り得ない。」と発言し、自民党の小野寺衆議院議員が「私も呆れた。」と発言する辺り、政界でもタイミング的に
無い話だったのだろう。この騒動は先々週末の時点では菅内閣を下支えし、自民党の支持率低下を招いて
いる。
●内閣支持率
JNN 支持する 28.1％（↓1.4％） 支持しない 69.4％（↑0.8％）
朝日新聞社 支持する 28 ％（↑2 ％） 支持しない 53 ％（↑2 ％）
読売新聞社 支持する 31 ％（↑1 ％） 支持しない 59 ％（↓1 ％） 毎日新聞社 支持する 24 ％（↓3 ％） 支持しない 57 ％（↑3 ％）
共同通信社 支持する 33.4％（↑5.3％）
●政党支持率
JNN 民主党 19.5％（↑1.1％） 自民党 18.8％（↓0.4％）
朝日新聞社 民主党 20 ％（↑1 ％） 自民党 17 ％（↓2 ％）
読売新聞社 民主党 25 ％（↑5 ％） 自民党 19 ％（↓1 ％）
毎日新聞社 民主党 15 ％（→0 ％） 自民党 17 ％（↓2 ％） この数字に菅総理は気を良くし続投に意欲を見せたのだろうが、国民は武士の情けを見せただけであって、
意味を取り違えた菅総理に再び冷たい視線を送る様になった。先週末の調査では再び下落傾向に転じて
いる。（朝日新聞は二週連続で調査を実施しているので比較し易い。）そして自民党の下落傾向も変わらない。
一時は民自両党の支持率差は5％以上も自民党が上回る事も有ったのだが、その後は格差が縮まり、遂には
逆転してほぼ互角の数値になりつつある。党内のベテラン議員らに配慮して不信任案を提出した執行部だった
のだが、このままでは責任を谷垣総裁一人に押し付ける谷垣下ろしが起きかねない。
●内閣支持率
NHK 支持する 25 ％（↓3 ％） 支持しない 57 ％（↑2 ％）
NNN 支持する 24.1％（↓6 ％） 支持しない 60.8％（↑5.1％）
朝日新聞社 支持する 22 ％（↓6 ％） 支持しない 56 ％（↑3 ％）
時事通信社 支持する 21.9％（→0 ％） 支持しない 59.6％（↑0.1％）
●政党支持率
NHK 民主党 20.4％（↑2.8％） 自民党 21.1％（↓1.5％）
NNN 民主党 25.5％（↑2.8％） 自民党 28.2％（↓2.3％）
朝日新聞社 民主党 19 ％（↓1 ％） 自民党 16 ％（↓1 ％）
時事通信社 民主党 12.8％（↑2.6％） 自民党 14.6％（↓1.9％） 民意は震災後、一貫して復興最優先なのだが、政界とはどうも温度差が有る様だ。ただ内閣不信任案を除いて
自公両党が政府与党の行く手を遮った事は一度も無い。法案に対する審議拒否も無ければ、参議院で否決して
廃案にした事も無い。政府与党の対応、対処、対策の遅れを問題としているのだが、国民にはそれが理解
出来ていない様だ。震災後にテレビ広告は「一つになろう、日本！」と散々、呼び掛けたが、国民も政治家も
この非常時においてすら認識を一体化出来ず、無意味な時間だけが流れている様に思えるのだが。
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一昨日の閣議後の記者会見で野田佳彦財相は主流派の総理4候補が自分に集約されたとする報道に対して、
「菅内閣の一員として職責を全力で果たす事、以外に何もない。違和感を感じる。」とコメントしている。が一方、
「誰かから脱するとか、誰かを除くという話は不毛だと思っている。一番超えなければいけないのは、怨念の
政治だ。」と発言、党内融和の方針を示した。次期総理候補としては、対党内反主流派、対野党への姿勢を
根本から改めると表明したに等しい。
思えば攻撃型政治家の菅総理は、野党時代においては自民党への追及で名を成して来た感は否めない。
与党になってからは、鳩山政権下では全く存在感が無かったが、自らが後継総理候補として名前が挙がるや
否や当時、政治とカネの問題で社会から批判されていた小沢幹事長に的を絞り、非難する事で国民の支持を
得た。消費税造営発言と参院選敗退で支持を失うも、秋の代表選で小沢氏と直接対決、これを制する事で
再び国民の支持を得る事になる。以降、小沢叩きは彼のルーティンワークと化した。小泉元総理に見られた
抵抗勢力との対決に類似している様にも見えるが、決定的な相違点は小泉氏が政策上で対立したのに対し、
菅総理は何ら自らの政策を持ち得ていなかった点だ。企業・団体献金の禁止を始めとする政治資金規正法でも
改定されていれば話は別だが、単に人気取りの浅はかな上辺だけの戦術に過ぎなかった事は明らか、これでは
私怨しか残らないだろう。
その様な経緯から仙谷官房副長官、前原前外相、枝野官房長官よりも反小沢色の薄い野田財相が、次期総裁
候補とされるのは自然な流れかもしれない。また大連立の相手、自公両党に対しても対峙姿勢が剥き出しの
官房長官よりも、財相の座に居た者の方が与える刺激が少なかったと言えよう。（前原氏の場合、外国人からの
違法献金問題が響いた。）仙谷氏が自民党の大島副総裁との会合を経て擁立しただけに、自民党側とは
野田氏で調整、合意が成されていると予想される。
同じく次期総理候補として名前が挙がっている鹿野道彦農水相も、「与えられた職務をしっかりやっていく、その
一言に尽きる。」、「民主党は与党として大きな責任を負っているので、一丸となって政権交代の原点に返って、
最善の努力をしていく事が最も大切だ。」と野田氏と似た様なコメントを発している。彼には私心は無いだろう。
しかし彼を担ごうとしているのは鳩山グループの一部の議員、同じ鳩山グループから小沢鋭仁前環境相が
出馬表明をしており、その対抗策と思える。鳩山グループは鳩山前総理が一時、政界引退を示していた頃、
小沢氏は羽田雄一郎参議院議員らと新たなグループの立ち上げを行おうとして、グループ内に批判の声も
上がっていた。小沢氏にしても菅内閣組閣時に環境相を外された経緯と無関係では無かろう。同じ様に
総務相の座を追われた原口一博前総務相も菅内閣の批判を続け、内閣不信任案に賛成の意を一時は示し、
今は代表選出馬の道を模索しているだろう。また最近、手を挙げた馬淵澄夫前国交相も前原氏の外相への
横滑りで国交相への内部昇格を果たせたものの、前原氏や仙谷氏が決めた中国漁船衝突事件への対応に
関し、不服とした海上保安庁職員の映像流出問題の責任を問われ参議院で問責決議案が可決、国交相の座を
追われた点で、不条理の思いが有るのは想像に難くない。そして6月の代表選に続き二度目の出馬となる樽床伸二元国対委員長、前回の代表選は野田グループに属していたにも関わらず応援が得られず、小沢
グループの議員からの応援による出馬だった為、選挙後に自身のグループを立ち上げた。かつての同志、
野田氏の支持に回る事なく立候補を目指すのは、あの時の経緯からだろうか。
思えば自民党政権時代から選挙、政局、ポスト争いと権力闘争の中で生まれた怨念で、日本の政治は動いて
来た。その根は深く、絶ち切れそうにも無い様にも思うのだが、怨念の政治を超えられる日は来るのか。
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かつてポスト小泉を麻垣康三と称した事が有った。麻生太郎、谷垣禎一、福田康夫、安倍晋三の4氏から
一文字ずつ取った造語だが、全員が自民党総裁になり、谷垣氏以外の3人は総理に就任している。転じて今や
死に体と化した菅内閣、誰もが退陣時期以外に興味を示さず、早くもポスト菅に仙原幸彦なる造語が登場した。
・仙谷由人 現官房副長官、前官房長官、元行刷相
民主党の閣僚経験者の中で最も実務に明るいとされ、野党とのパイプも太く、官僚からの信任も厚い。難点は
尖閣諸島沖漁船衝突事故への対処や自衛隊は暴力装置発言などで、参議院にぴて問責決議を受けた経験と
健康問題。
・前原誠司 前外相、元国交相
民主党代表経験者でもあり、鳩山、菅、小沢の3氏によるトロイカ体制後を担う人材とされている。自民党の
安倍元総理との親交も深く、民主党ながら保守派。継続的に国民からの人気度が高い。問題は外国人からの
政治献金を受領した違法行為が発覚し、外相を辞任した点と、対中、対露強硬路線の為、特に中国との
関係性が著しく悪い。
・枝野幸男 現官房長官、前党幹事長、前行刷相
野党時代より論客として一目、置かれた存在。震災発生以降は昼夜を問わずの会見を行い、「枝野寝ろ、
石原黙れ、菅起きろ」と評された程で国民の期待度も高い。鳩山内閣発足時の入閣はおろか政務三役入りも
逃し、仙谷行刷相の後任として初入閣する。しかし菅内閣発足時では幹事長へ転身となるが、参院選惨敗の
責任を取り、党代表選後は副幹事長止まり、仙谷官房長官の後任として今年1月に就任しており閣僚経験は
短い。
・野田佳彦 現財相、元財副相
民主党随一の弁舌巧みな演説家と評されている。鳩山内閣では財務副相を務め、菅内閣では財相に
昇格した。昨年度予算の編成では各省庁の調整役を務め評価が高かったが、昨年の為替の円高傾向に対し
緊急会見まで開きながら、注意深く見守るとだけ発言し、市場関係者にはその能力を疑問視する向きも有る。
4人共、主流派で温度差は有れいずれも反小沢派になる。前原氏よりも先と目された岡田幹事長は、統一
地方選を含む選挙に連戦連敗に加え、噂以上の頑な迄の原理原則主義に党内外の期待は低まってしまった
様だ。反主流派、親小沢派側の候補は原口一博前総務相、海江田万里経産相、小沢鋭仁前環境相、樽床伸二
元国対委員長らが居るには居るが、小沢氏に比べればあまりにも小粒、しかし小沢氏は党員資格停止処分
中で代表選に立候補する事は出来ない。
一方、民主党と自民党の大連立に向けての動きも活発だ。昨日のTV討論では民主党の岡田幹事長、自民党の
石原幹事長の双方が言及し、仙谷官房副長官は自民党の大島副総裁と会談し、調整中の様だ。捻じれた
国会では審議も採決も遅々として進まず、その分、復興への歩みが遅く成るのに加え、民主党政権の経験や
能力、人材に関する不足も如何ともし難い。また民主党主流派には反主流派対策として、党外に賛同勢力が
欲しい側面も有るのだろう。対する自民党も2年に渡る野党暮らしに辟易している処でも有り、小沢氏でなければ
党内の大部分の勢力が賛意を示す状況に有る。自民党が求める子ども手当、高速道路無料化、高校無償化、
（農家の）戸別補償の所謂、バラマキ4K政策の撤回も、マニフェスト修正を予定している民主党主流派には受け
入れ易かったりする。方や反主流派の方々はマニフェスト堅持の姿勢を崩せないので、小沢氏の存在含め
大連立は消極的にならざるを得ない。党を割るのも一つの手だが、大連立政権下での野党では冷や飯暮らしの
上、復興に貢献せずむしろ反対勢力と国民から見られ支持も集まらず、次の選挙で落選しかねない。此処は
耐え忍ぶしかなかろう。
国会議員票では主流派と反主流派は拮抗しているので、北沢防衛相は党員投票も含んだ代表選が望ましいと
発言しているが、準備に時間が掛かり過ぎるので、やはり国会議員だけでの代表選が行われる様だ。谷垣
総裁は大連立は相手次第と発言しており、主流派と反主流派のどちらが選出されるかで、その後の対応も
変わってくるのだろう。被災地は一刻も早い復興を望んでいる。無駄に出来る時間はもう無いはずだ。
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