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政治に関する調査と言えばメディア各社が国民を対象に行う世論調査が一般的だが、今回は対象の異なる
二つの調査を取り上げたい。
一つは帝国データバンク社が行った政権の新しい枠組みに関する企業の意識調査で、調査日は先月
20日から30日、対象者は全国22,773社の企業で11,032社から有効回答を得た。おそらく実際の回答者は企業
経営者本人か秘書室長もしくは広報部長の代筆だろう。一世代前の表現で言えば労働者に対する資本家で、
企業のリーダーが回答したと捉えて良かろう。
●新体制へ移行するうえで望ましい選択肢
大連立 43.2％ 衆議院解散 28.1％ 現与党中心の新内閣 10.6％ 分からない 20.1％
民主党と国民新党の連立政権への支持は僅か10％、自民党を政権に組み込む大連立や、民主党が下野する
事を想定したか、それとも直近の民意でねじれ国会を押さえ付けようとしたのか、解散・総選挙の方が遥かに
多い。労働組合の総本山である連合が民主党支持なので、資本家側が自民党についてこの結果という様な
単純な話ではあるまい。民主党政権の政治手腕や行政府のマネジメントなど所謂、統治能力に対しての
不合格点が、この様な数字に表れたのだろう。
●新体制への移行時期
すぐにでも（6月中） 36.4％ 7月 19.8％ 8月 13.2％ 9月 8.5％ 10〜12月 4.6％ 来年1月以降 3.7％
今は既に7月の1/3が終わった時期だが、今月中の移行希望が56.2％と過半数を上回っている。菅総理が
当初、目論んだ目処の来年1月迄の道程はかなり遠そうだ。今国会会期末の8月迄で69.4％、やはりこの辺が
限界ラインか。
●日本が復興していくために必要なこと
行政府による復興ビジョンの提示 74.7％
インフラの整備 50.4％
行政府による被災地への支援 49.9％
エネルギーの安定供給 48.7％
復興に関する融資制度の充実 46.6％
中長期的な被災者、地域への援助 46.3％
復興構想会議の提言を受けて内閣としてのビジョンを示す予定だったのだろうが、あまりにも表明が遅いと
判断しているのか。復興構想会議の提言内容が特段、報道されない処を見ると内容も目を見張る様な物では
無いのだろう。新内閣は彼等を唸らせる様な復興ビジョンを提示出来るだろうか。
●首相に求められる資質・能力
リーダーシップ 87.8％ 外交力 54.5％ ビジョン 53.2％ 信念 47.2％ 説得力 38.4％
調整能力 36.4％ 熱意 35.5％ 嘘や裏がない 32.9％ 国民目線 31.3％ 明るさ 12.4％
やはり大なり小なり組織のリーダーからの回答だけあってリーダーシップが9割近い。自己の経験や自分と
比較しての回答でも有るだろう。二番手に外交力が来る辺り、日本企業も国際性が求められての事か、
それとも米国オバマ大統領と鳩山前総理、中国胡錦濤国家出席と菅総理の対談の様子を見ての印象なの
だろうか。三番手には復興同様、ビジョンを求める声が多いのだが、面白いのは嘘や裏が有っても良い、
国民目線が無くても良いと考える企業が多い事だ。此処は一般庶民とは大きく異なる点なのだが、百戦錬磨の
経営陣としては、綺麗事だけではリーダーは務まらないと経験上、痛感しているのかもしれない。
●復興財源確保の方法
復興債（国債）の発行 47.6％ 既存予算の組み替え 45.3％ 消費税増税 44.5％ 特別会計の活用 38.4％
法人税増税 13.3％ 所得税増税 10.0％
見解は国債発行、予算組替、消費税増税が競っている。複合的な調達を考えているのだろうか。自分達の
企業に課税される法人税や、自分達が累進課税によってより多く負担する所得税は避けて欲しいという本音も
覗いていたりする。
経済界は大連立を望む声が大きいのだが、当事者の政界は如何だろう。産経新聞社が衆参両院の国会議員
721人にアンケート用紙を配布し、336人から回収した。政党別では民主党163人（回答率40.0％）、自民党102人
（同50.7％）、公明党24人（同60.0％）、共産党8人（同53.3％）、社民党10人（同100％）、みんなの党13人
（同81.3％）、国民新党3人（同50.0％）等となっている。
●震災対応を名目とする「大連立構想」に賛成か
賛成 17.6％ 反対 51.5％ 分からないなど 30.9％
民自両党以外は存在意義を失うので当然と言えば当然だが、回答者の過半数が大連立構想に反対している。
自民党でも64.7％が反対し、民主党では賛否が共に30％台と拮抗している様だ。自民党としては民主党の
統治能力を補うつもりは無いと言う事だろうか。菅内閣の退陣時期にも因るのだろうが、今国会の8月末とも
なると新内閣は9月に入ってからで震災発生から約半年、もはやタイミングを逸しているのかもしれない。
●政政府や国会での震災対策論議が、被災地のニーズに合っていないと感じたことがあるか
感じたことがある 84.2％ 感じたことがない 4.8％ 分からないなど 11.0％
被災地を視察したのは312人居るのだが、283人が合っていないと感じているらしい。衆参両議員の実に1/3
以上が合っていないと回答しているにも関わらず、国会は70日間延長され、またも不毛な議論が繰り広げられて
いるのだろうか。この1/3、大政党の若手議員で党執行部や先輩議員の指示に従わざるを得ないのか、それとも
小政党の哀しさで全く無視されているのか分からないが、当事者だけに改善を望みたい処だ。
復興迄はまだまだ遠い道程かもしれない。一般国民はどの様な意識で居るのだろうか。
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