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昨日は経済界と政界の意識調査を扱ったが、今日はいつもの様に一般国民の意識調査について触れてみよう。
週末、メディア5社が世論調査を行っており、政府与党に厳しい結果が出た。
●内閣支持率
NHK 支持する 16 %(↓ 9 %) 支持しない 68 %(↑11 %) NNN 支持する 16.1%(↓ 8.0%) 支持しない 69.4%(↑ 8.6%) JNN 支持する 17.7%(↓10.4%) 支持しない 81.1%(↑11.7%) 朝日新聞社 支持する 15 %(↓ 7 %) 支持しない 66 %(↑10 %) 時事通信社 支持する 12.5%(↓ 9.4%) 支持しない 71.2%(↑11.6%)
菅総理はストレステストなる物を持ち出して玄海原発の再稼働を延期させてみたのだが、浜岡原発を停止 要請した様な反応は国民に見られなかった。松本前復興相の放言問題の影響も有ったのだろうが、やはり
退陣する様な発言をしながら辞めると言った事は無いという開き直りの姿勢が、国民には許せないのだろう。
退陣時期について国民は下記の様に考えている。
●菅内閣の退陣時期
NHK 今すぐに 38 % 8月末 28 % 年内 14 % 来年以降 10%
NNN 今すぐに 38.5% 8月末 35.1% 年内 10.9% できるだけ長く 9.6% JNN 今すぐに 38 % 8月末 25 % 年内 15 % 年明け 4% 退陣の必要無し 11%
朝日新聞社 今すぐに 31 % 8月末 39 % 9月以降 23% 時事通信社 直ちに 37.6% 引き続き政権運営に当たる 11.4%
今国会会期中の退陣を求める声が過半数となっている。そして菅総理が退陣の条件として挙げている再生
可能エネルギー法案や特例公債法案、第二次補正予算案に対しても国民の反応は冷ややかだ。
●菅内閣の退陣条件
NNN 支持する 34.9% 支持しない 51.3%
朝日新聞社 納得できる 25 % 納得できない 58 %
過半数が花道を用意する事すら拒絶している。菅総理が急遽、持ち出した原発に対するストレステストは
其れほど迄に国民に受けが悪かったのだろうか。
●原発再稼働について
NHK 新たな基準作り 評価する 25% 評価しない 66%
NNN 再稼働に関する方針転換 納得する 30.1% 納得しない 58.7%
NNN 電力供給と原発の安全確保への取り組み 明確な考えに基づく 10.5% 場当たり的 71.9%
JNN ストレステストを実施する方針 評価する 44% 評価しない 47%
朝日新聞社 運転再開をめぐる政府の一連の動き かじ取りできている 9% できていない 84%
設問は各社、異なってはいるが総じて菅総理の原発再稼働に関する対応を国民は評価していないと言える。
再稼働しないという結果が同じでも、過程において信用出来なければ評価が低いという事だろう。5月の浜岡
原発停止要請の時に、ストレステストの実施も発表していれば結果は全く異なったで有ろうし、退陣を求める
声も出なかったろう。
さて経済界では大連立を望む声が多く、政界では逆に否定的だったのだが、国民はと言えば、
NHK 政策ごとの連携 36% 衆議院の解散・総選挙 31% 大連立 15%
と依然として政策連携への期待が高く、大連立には否定的だ。そして総選挙への要望が高まっている。
●衆議院の解散・総選挙時期
NNN できるだけ早く 21.9% 次の内閣が発足したらすぐ 21.6% 今年後半 13.7%
来年 11.3% 任期満了時 21.1%
JNN 今すぐに 16% 年内に 33% 来年以降 23% 任期満了時 22%
と半数前後が今年中の解散、総選挙を求めている。だが菅総理にとって残念なのは、
朝日新聞社 菅首相が辞任しないでの解散、総選挙 納得できる 34% 納得できない 53%
既に菅総理には国民の審判は下っている様だ。
菅内閣への不信任案を否決しながら、党内での退陣論が噴出している状態への批判なのか、それとも
菅総理へ引導を渡せない党への苛立ちなのか、民主党の支持率が著しく下落している。
●政党支持率
NHK 民主党 13.6%(↓6.8%) 自民党 23.4%(↑2.3%) NNN 民主党 18.2%(↓7.3%) 自民党 28.2%(↑3.2%) JNN 民主党 15.0%(↓4.5%) 自民党 18.8%(→0 %) 朝日新聞社 民主党 17 %(↓2 %) 自民党 17 %(↑1 %) 時事通信社 民主党 10.0%(↓2.8%) 自民党 15.0%(↑0.4%)
自民党とは10%近く支持率格差が開いてしまった調査結果も有り、これで総選挙を迎えれば自民党の勝利は
容易に想像出来る。
かつて支持率一桁でも辞めないと言っていた菅総理、支持率にマイナス表示は無いと励ます菅総理夫人、
二人に国民の声は届くだろうか。
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2011年07月12日
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