次に欺かれるのは誰だ

先月、菅総理は内閣不信任案決議前の代議士会で「目処が立ったら若い世代に譲りたい。」と挨拶、退陣を

匂わせて不信任案を否決し、その後に「辞めると言った事は無い。」と、自党の衆議院議員を欺き、今も総理の

座に就いている。その菅総理、昨日は会見で「私としてはこれからの日本の原子力政策として、原発に依存

しない社会を目指すべきと考えるに至りました。つまり計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発が

無くてもきちんとやっていける社会を実現していく。これがこれから我が国が目指すべき方向だと、このように

考えるに至りました。」と脱原発宣言なるものを行った。この発言に福島瑞穂社民党党首は英断と絶賛し、

共産党の志位和夫委員長も前向きな変化だと評価した。一方、石破茂自民党政調会長は道程が示され

なければ、単なるポピュリズムと非難し、谷垣禎一自民党総裁は延命を図ったパフォーマンスと批判した。

新聞各紙も社説で、政治全体で取り組もうとする朝日新聞や、目指す方向は評価するとする毎日新聞から、

看板だけ掲げるのは無責任だとする読売新聞や、その場限りで信用できぬとする産経新聞と賛否両論である。

ただ退陣にしても脱原発にしても時期を全く示さない点が共通しており、今度は野党議員や国民、日本社会が

欺かれる可能性が高いと言えるだろう。志位委員長は原発撤退の時期や計画を明確にするよう求めている。

 

脱原発をポピュリズムと称したのは他に民主党の前原前外相が居るが、国民の意識は如何なのだろう。

震災後の世論調査で測ってみよう。

●国内の原子力発電所について今後、如何すべきだと思うか

7/8,9,10　　　NHK　　　　増やす　2％　 現状維持　25％　　減らす　42％　　　　　　　全て廃止　21％

●今後の原子力発電についてどの様にする必要が有ると考えているか

5/13.14.15　NNN　　　　増やす　1.8％　今の水準　24.0％　徐々に減らす　64.3％　すぐに全て運転停止　4.6％

●日本の原子力発電所について今後如何するべきと思うか

5/7,8,9　　　JNN　　 　　増やす　4％　　現状維持　35％　　減らす　44％　　　　　 　全て廃止　14％

●今後、国内の原子力発電所を如何すべきだと思うか

5/28,29　　　FNN　　　　増やす　2.7％　現状維持　33.3％　減らす　48.9％　　　　　 全て無くす　12.6％

●これからの原子力発電について、如何する必要が有ると思うか

7/2,3　　　　ANN　　　　増やす　1％　　 現状維持　34％　　減らす　60％　　※

●将来の原発の在り方について

6/24,25,26　TV東京　　　　　　　　　　 　 現状維持　25％　　減らす　47％　　　　　　　全て無くす　21％　　※

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※はサンプル件数が1,000件に満たない調査の為、参考数値。

●今後、国内の原子力発電所を如何すべきだと思うか

7/1,2,3　　読売新聞社　増やす　2％　　 現状維持　29％　　減らす　46％　　　　　　　全て無くす　19％

●原子力発電に頼っている日本のエネルギー政策を如何思うか

7/2,3　　　毎日新聞社　止むを得ない　30％　　　　　　　　　　減らす　45％　　　　　　　全て廃止　17％　

●原子力発電を段階的に減らし、将来は止める

7/9,10　　朝日新聞社　反対　12％　　　　　　　　　　　　　　　 賛成　77％

　上記、賛成の方に対し、原子力発電を全面的にや止める時期は何時頃が適当だと思うか

　　　　　　　　　　　　　　 40年より先　3％　40年以内　4％　　20年以内　18％　10年以内　28％　5年以内　17％

いずれも各社の原発に関する設問が有った最新の世論調査での数値を表記した。震災発生当初からは、

事故の状況や被害の拡大に伴い現状維持派が減少して減らす派に抜かれ、無くす派が増加を続けて現状

維持派に届きそうな勢いだ。成程、確かに段階的に原発依存度を下げて将来的には無くすという総理発言は、

減らす派と無くす派の双方を取り込み、国民の過半数の民意を獲得している。

 

そこで取り沙汰されるのが脱原発選挙、菅総理の会見後、記者団からも質問が飛んだが、菅総理は否定した。

しかし政界では解散・総選挙に関しては嘘を吐いても良いのが常識、誰も真に受ける者は居ない。郵政選挙を

真似たとされるが、問題は4年という衆議院の任期。この4年間に達成出来る事を掲げて選挙が行われなくては、

政権選択選挙にならない。郵政事業を4年間で民営化するのは可能だが、原発を廃炉にするのに4年では

足らない。結果的に老朽化が懸念され耐用年数に達したと思われる築30年以上の旧式炉の稼働停止と、廃炉

手続き開始位しか政権公約に出来ないだろう。これでは即、全炉稼働停止を求める無くす派の票は社民党や

共産党に流れる一方、この程度で脱原発を公言出来るのならば自民党も真似して来るだろう。（自民党が郵政

選挙での民主党の敗因分析をしていればの話だが。ポイントは勝ち馬に乗る、政治家ならば何度か経験が

有るはずだ。）これで民自両党での原発における争点は薄まり、民主党の政権交代後の二年間の実績への

評価や政策の実行力、震災や原発事故への対応能力などが問われる選挙となり民主党は敗北するだろう。

 

橋下大阪府知事は支持率は確実に上がるとコメントしているが、来週以降の数字が大変、興味深い。国民は

欺かれたのだろうか。