税制の行く末

昨日、IMFは日本に関する年次審査報告書を発表した。報告書には東日本大震災を受けての財政政策に

ついて国債発行を抑制する為、税制措置で財源を確保する事が望ましいとの見解が示されている。また財政

再建への取り組みについては、消費税率引き上げ方針を評価しながらも、より積極的な消費税引き上げが

必要と指摘している。菅内閣の退陣論や原発再稼働を巡る一連の動きの中で埋没した形には成っているが、

復興構想会議は復興の財源とする復興債の償還方法を、所得税、法人税、消費税等の基幹税を中心と

した増税を検討する様に提言している。また先月、無理矢理纏めた感の有る政府与党の税と社会保障の一体

改革案では2010年代半ばに消費税を10％に引き上げる方針を示している。この増税路線に国民は

どの様に反応しているだろうか。

 

●震災復興に関する増税について

NNN　　　　　　 支持する　46.2％　　支持しない　47.4％　（7/8,9,10調査）

JNN　　　　　　 賛成　60％　　反対　39％　（7/9,10調査）

FNN　　　　　　 消費税36.0％　所属税11.7％　法人税16.5％　その他の税11.8％　増税認めず22.1％　（6月調査）

読売新聞社　　賛成　53％（消費税31％　所属税10％　法人税10％）　　反対　41％　（7/1,2,3,調査）

朝日新聞社　　賛成　54％（消費税中心　25％　　所属税や法人税中心　22％）　　反対　35％　（6/11,12調査）

毎日新聞社　　賛成　53％　　反対　38％　（7/2,3,調査）

●社会保障の財源確保に関する増税について

NNN　　　　　　 支持する　41.1％　　支持しない　50.0％　（7/8,9,10調査）

JNN　　　　　　 賛成　56％　　反対　42％　（7/9,10調査）

FNN　　　　　　 決定すべきと思う　44.0％　思わない　48.2％　（6/25,26調査）

朝日新聞社　　賛成　45％　　反対　45％　（7/9,10調査）

●両増税の同時実施について

朝日新聞社　　賛成　18％　　反対　73％　（7/9,10調査）

 

震災発生当初は復興財源としての増税を容認する方々はもっと多かったのだが、時間が経つに連れて、

減っては行ったが、それでもほぼ過半数は占めていると言って良いだろう。一方の社会保障財源としては

賛否がまだまだ入り乱れている。復興とは異なり一過性の物ではない事が重石となっているのだろうが、毎年、

国債を発行して借金を積み重ねるのは如何な物か。増税の代わりに国会議員の方々が持ち出される手法に、

無記名無利子国債と政府紙幣の発行が有るが、国債の方は将来の相続税収の放棄に繋がり、無利子とは言え

元本は償還しなければならないので、いずれは財源を他に求めなくてはならない。政府紙幣は市場の紙幣

流通量が増え、デフレ解消にもなるが、紙幣価値が下がるので国民の資産価値に変動を与えるのと共に、

為替に市場介入同様の影響を与えるので、国際ルール上の問題も生ずる。いずれにしても恒久財源と呼べる

代物では無い。（社民党、共産党は富裕層に対する課税として所得税での増税や、物品税の導入、また法人税

増税を挙げてはいるが、国民一人一人の所得を把握出来てはおらず、また法人登記簿上の本社所在地を

海外に移す事も想定され、効果の程は不明だったりする。）

 

消費税増税に関し、国会議員の勢力は大きく三つに分かれている。

増税推進派　民主党主流派、自民党の大半、公明党

増税反対派　財源無き社会民主派　　　　　民主党反主流派、国民新党、たちあがれ日本、社民党、共産党

　　　　　　　　 経済成長有りきの新自由派　自民党上げ潮派、みんなの党、新党改革

景気低迷に震災復興が課題に加わった事で、短期間での経済成長の展望は描き難くなった。税収の自然増を

待っている余裕はもう日本に無いだろう。未だにバラマキ政策の財源は有ると放言する民主党反主流派は

もはや論外、他の政党の方々も含め増税に反対ならば明確に財源を示して頂かない事には信用出来ない。

 

来年4月辺りから消費税を10％にし、併せて富裕層の所得税率と法人税率を上げて復興財源とし、二年後の

衆参同日選で消費税率5％の復興財源から社会保障財源への移行と、高額商品に関する消費税+物品税の

導入を争点として国民に信を問う位が着地点（無論、行政サービスの縮減も含めた歳出削減は欠かせない。）の

様な気はするが、国民の選択は如何に。