賞賛すべきか危惧するべきか

一昨日のTVタックル、コーナー企画では国会の両院予算委員会では取り上げられながら、一部のメディアしか

取り扱っていなかった菅総理の献金問題について、産経新聞社出身のジャーナリスト、山際澄夫氏が熱弁を

振るっていた。（この案件、右傾向の強い者が取り扱う事で、冷静な判断を欠くきらいが有るとは思うのだが。）

 

菅総理がミニ政党である市民の党に6,250万円もの献金をしていた事が明らかになったのだが、問題視された

のはこの市民の党が先の統一地方選での三鷹市議選に森大志なる人物を擁立した事だった。森氏はよど号

ハイジャック犯の一人である故田宮高麿氏と日本人拉致事件の実行犯として指名手配中の森順子氏の実子

である。現在、28歳で、2004年に日本に帰国した事から、成人を迎える迄は、北朝鮮で生活していた事になる。

詳しくは不明だが、北朝鮮で生まれて国籍を取得し、日本へ帰国後、帰化手続きを取って被選挙権を得たものと

思われる。此処で評価されるべきは、逃亡犯と逃亡犯の家族への対応を明確に区別した事に加え、思想・

信条の自由を保証している国家として、北朝鮮の国家思想に染まっていると思われる人物でも帰化を認めた点

だろう。日本の社会は犯罪者は元より、犯罪者の家族に対しても冷たく厳しい態度を取る。その徹底振りは

生活していた家屋を取り壊して更地としても買い手が付かない程だ。（番組がM氏として氏名を伏せたのは

その配慮だったのだろう。山際氏と塩崎恭久自民党衆議院議員が暴露してしまったが。）また北朝鮮が

日本人の拉致を認めた時から日本人の対朝感情は急速に悪化、以前はメディアも朝鮮民主主義人民共和国

という正式名称を使用していたが、以降は北朝鮮という俗称が一般的となった。敬意や配慮を示す必要が無いと

判断したが故と思われる。その様な社会環境での帰化承諾には冷静な判断が働いたと考えて良い。当然、

不安に思う人は多いだろう。あのヒトラーも国家権力を掌握する地位に就く迄は合法的な手段を用いている。

だがそれはそれで住民が選択する権利を有しているという事だ。その人物の人と生りを充分、把握し、自らの

代表として相応しいか否かを熟慮する事で防げたりする。

 

市民の党はMPD・平和と民主運動というミニ政党を起源としている。結成の呼び掛け人は田英夫氏、横路

孝弘氏、八代英太氏そして現在、市民の党の代表を務め田氏の娘婿でもある酒井剛氏らが居た。1983年の

結成当時は毛沢東主義の影響を受け、ポル・ポト派の支援も行っていたとされるが、1996年に田氏が社民党へ

入党してからは、現在の党名で活動しており、何らかの路線対立が有ったのだろう。今は如何なる主義主張

なのかは良く分からないが、勝手連として市民派の候補者を応援しているのは広く知られている。今迄に中村

敦夫参議院議員、秋葉忠利広島市長、堂本暁子千葉県知事、黒岩宇洋参議院議員、嘉田由紀子滋賀県

知事、川田龍平参議院議員らがその応援を受けて当選してきた。番組では市民の党に献金した人物として

菅直人総理の他、鳩山由紀夫前総理、鷲尾英一郎衆議院議員（川端グループ）、黒岩宇洋衆議院議員、

小宮山泰子衆議院議員（小沢グループ）、松崎哲久衆議院議員（小沢グループ）、大久保潔重参議院議員

（小沢グループ）ら7名の名前が挙げられたが、民主党内グループも万遍無い処から、いずれも選挙協力の

見返りと見るのがごく普通と思われる。問題とされるのは、各人の政治献金の原資、個人で集金した物ならば

いざ知らず、国民からの税金である政党助成金を充てたとすれば、民主党の活動資金として交付された物が、

他党の活動資金となる訳で、これは不正使用と言わざるを得ない。市民運動家出身で集金力の無い菅総理が

一番、怪しい事になるのだが。

 

番組では拉致実行犯である辛光洙氏の釈放要望書への署名も問題とされた。菅直人総理、江田五月法相、

千葉恵子元法相の3名の名前が挙げられたが、実はこの1989年の在日韓国人政治犯釈放の要望書への

署名、社会党117名、公明党6名、社民連3名、無所属5名と実に133名もの国会議員が署名していたりする。

前年の国会で共産党が辛光洙氏の犯行について触れており、要はこの133名の方々は事実確認よりも

ヒューマニズムを優先させてしまった結果と言えよう。そしてこの件は1993年に非自民連立政権が、翌94年には

自社さ政権が誕生しており、村山富市元総理以下、社会党の署名された方々が加わっている以上、共産党

以外、誰も非難する事は出来ないのだ。

 

番組では三つ目に菅総理の外国人献金問題を取り上げている。前原前外相も同様の件で辞任に至っており、

菅総理は献金相手が在日外国人だとは知らなかった、献金は返金したとしているが、返金の際に受領した

とする領収証は開示出来ていない。これはこれで問題だったりするのだが、東アジア系の在日外国人は

日本人風の通称を用いて日常生活を営んでおり、簡単に見分けは付かないし、献金時にパスポートの確認も

取っていない。全国会議員を対象に過去10年間の調査を行えば、与野党問わず法律に抵触する事例はおそらく

出て来るだろう。

 

結局の処、政治家は遡って叩けば皆、埃の出る体と言う事か。