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一昨日のTVタックル、コーナー企画では国会の両院予算委員会では取り上げられながら、一部のメディアしか
取り扱っていなかった菅総理の献金問題について、産経新聞社出身のジャーナリスト、山際澄夫氏が熱弁を
振るっていた。（この案件、右傾向の強い者が取り扱う事で、冷静な判断を欠くきらいが有るとは思うのだが。）
菅総理がミニ政党である市民の党に6,250万円もの献金をしていた事が明らかになったのだが、問題視された
のはこの市民の党が先の統一地方選での三鷹市議選に森大志なる人物を擁立した事だった。森氏はよど号
ハイジャック犯の一人である故田宮高麿氏と日本人拉致事件の実行犯として指名手配中の森順子氏の実子
である。現在、28歳で、2004年に日本に帰国した事から、成人を迎える迄は、北朝鮮で生活していた事になる。
詳しくは不明だが、北朝鮮で生まれて国籍を取得し、日本へ帰国後、帰化手続きを取って被選挙権を得たものと
思われる。此処で評価されるべきは、逃亡犯と逃亡犯の家族への対応を明確に区別した事に加え、思想・
信条の自由を保証している国家として、北朝鮮の国家思想に染まっていると思われる人物でも帰化を認めた点
だろう。日本の社会は犯罪者は元より、犯罪者の家族に対しても冷たく厳しい態度を取る。その徹底振りは
生活していた家屋を取り壊して更地としても買い手が付かない程だ。（番組がM氏として氏名を伏せたのは
その配慮だったのだろう。山際氏と塩崎恭久自民党衆議院議員が暴露してしまったが。）また北朝鮮が
日本人の拉致を認めた時から日本人の対朝感情は急速に悪化、以前はメディアも朝鮮民主主義人民共和国
という正式名称を使用していたが、以降は北朝鮮という俗称が一般的となった。敬意や配慮を示す必要が無いと
判断したが故と思われる。その様な社会環境での帰化承諾には冷静な判断が働いたと考えて良い。当然、
不安に思う人は多いだろう。あのヒトラーも国家権力を掌握する地位に就く迄は合法的な手段を用いている。
だがそれはそれで住民が選択する権利を有しているという事だ。その人物の人と生りを充分、把握し、自らの
代表として相応しいか否かを熟慮する事で防げたりする。
市民の党はMPD・平和と民主運動というミニ政党を起源としている。結成の呼び掛け人は田英夫氏、横路
孝弘氏、八代英太氏そして現在、市民の党の代表を務め田氏の娘婿でもある酒井剛氏らが居た。1983年の
結成当時は毛沢東主義の影響を受け、ポル・ポト派の支援も行っていたとされるが、1996年に田氏が社民党へ
入党してからは、現在の党名で活動しており、何らかの路線対立が有ったのだろう。今は如何なる主義主張
なのかは良く分からないが、勝手連として市民派の候補者を応援しているのは広く知られている。今迄に中村
敦夫参議院議員、秋葉忠利広島市長、堂本暁子千葉県知事、黒岩宇洋参議院議員、嘉田由紀子滋賀県
知事、川田龍平参議院議員らがその応援を受けて当選してきた。番組では市民の党に献金した人物として
菅直人総理の他、鳩山由紀夫前総理、鷲尾英一郎衆議院議員（川端グループ）、黒岩宇洋衆議院議員、
小宮山泰子衆議院議員（小沢グループ）、松崎哲久衆議院議員（小沢グループ）、大久保潔重参議院議員
（小沢グループ）ら7名の名前が挙げられたが、民主党内グループも万遍無い処から、いずれも選挙協力の
見返りと見るのがごく普通と思われる。問題とされるのは、各人の政治献金の原資、個人で集金した物ならば
いざ知らず、国民からの税金である政党助成金を充てたとすれば、民主党の活動資金として交付された物が、
他党の活動資金となる訳で、これは不正使用と言わざるを得ない。市民運動家出身で集金力の無い菅総理が
一番、怪しい事になるのだが。
番組では拉致実行犯である辛光洙氏の釈放要望書への署名も問題とされた。菅直人総理、江田五月法相、
千葉恵子元法相の3名の名前が挙げられたが、実はこの1989年の在日韓国人政治犯釈放の要望書への
署名、社会党117名、公明党6名、社民連3名、無所属5名と実に133名もの国会議員が署名していたりする。
前年の国会で共産党が辛光洙氏の犯行について触れており、要はこの133名の方々は事実確認よりも
ヒューマニズムを優先させてしまった結果と言えよう。そしてこの件は1993年に非自民連立政権が、翌94年には
自社さ政権が誕生しており、村山富市元総理以下、社会党の署名された方々が加わっている以上、共産党
以外、誰も非難する事は出来ないのだ。
番組では三つ目に菅総理の外国人献金問題を取り上げている。前原前外相も同様の件で辞任に至っており、
菅総理は献金相手が在日外国人だとは知らなかった、献金は返金したとしているが、返金の際に受領した
とする領収証は開示出来ていない。これはこれで問題だったりするのだが、東アジア系の在日外国人は
日本人風の通称を用いて日常生活を営んでおり、簡単に見分けは付かないし、献金時にパスポートの確認も
取っていない。全国会議員を対象に過去10年間の調査を行えば、与野党問わず法律に抵触する事例はおそらく
出て来るだろう。
結局の処、政治家は遡って叩けば皆、埃の出る体と言う事か。
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先々月、民主党に離党届を出しながら受理されず、先月の内閣不信任案採決で賛成に回って除籍された
横粂勝仁衆議院議員、無所属で活動中だが先頃、次期衆院選での出馬を神奈川11区から東京18区に
変更すると表明した。神奈川11区は自民党の小泉進次郎衆議院議員が父、小泉元総理から引き継いだ地盤、
横粂氏には政権交代選挙としての民主党への追い風や世襲批判が味方したものの、選挙区では落選、比例
ブロックで復活当選に留まった。その後の2年間で小泉氏は新人議員としては異例の安定度を見せ、野党
ながら露出も多く、冗談ながら総理候補に挙げられる迄になった。一方の横粂氏は民主党を離れる事を自ら
要望し、結果的に除籍となった関係上、地元の民主党支持者は全て失い、また党からの資金や選挙協力
などの援助も一切、無くなった。もはや民主党対自民党という対立軸も使えない今、この地に居ても存在が
埋没するだけと考えたのだろうか。
自民党候補者に代わって対民主党姿勢を打ち出すには、民主党の大物議員の選挙区から出馬する以外に
道は無い。それは2年前に小泉元総理の地盤から出馬したのと同じ手法でも有る。（神奈川11区からの出馬を
打診したのは小沢氏だが。）対決候補は鳩山前総理、菅総理そして刑事被告人ながら党内に支配力を有する
小沢氏のトロイカ三人衆が考えられたが、横粂氏は菅総理を選んだ。それは何故だろう。
鳩山前総理が地盤とする北海道9区は小選挙区制度が導入されてから鳩山氏が5期連続当選だが、現苫小牧
市長の岩倉博文氏と2000年の総選挙で対峙した際は、300小選挙区の最後に当確が出るなど、決して地盤は
盤石では無い。更に総理退任後の総選挙には出馬せずと公言していた時期も有り、地元としても支持基盤が
緩んでしまったのだろう、3月の自民党内調査でも鳩山氏に落選判定が出ている。相手としては組し易いの
だが、逆に自民党候補者に既に固められてしまった訳でも有り、新参者の横粂氏が付け入る隙は無い。
小沢氏が地盤とするのは岩手4区で、こちらは小選挙区制になる前の中選挙区制岩手2区時代での小沢氏の
父、佐重喜氏からの地盤でも有り、小沢氏は14期連続当選を誇っている。中選挙区時代の9回の選挙で、
小沢氏は７度のトップ当選、1度の2位当選を誇り、落選が危ぶまれたのは1回のみ、小選挙区に移行してからも
常に2位に8万票前後の差を付けて、12万票前後の得票での圧勝振りだ。今は民主党の党員資格停止処分を
受けている為、公認候補者扱いにはならないが、元々、個人の力で当選している小沢氏には全く関係無い
だろう。この様な選挙区に出馬するのは横粂氏にとって自殺行為なのだが、問題は小沢氏の圧倒的強さだけ
ではない。
神奈川11区有権者数 395,059人
北海道 9区有権者数 412,530人
岩手 4区有権者数 283,336人
東京 18区有権者数 413,901人 いずれも総務省 2010年9月2日発表データ
岩手4区だけ有権者数が10万人以上も少なく一票格差是正対象選挙区とされるのは明らかだ。区割りが変わる
選挙区では事前の政治活動ではカバー出来ず、政党の支援を受けていない横粂氏には大きなハンデとなる。
そして菅総理の地盤、東京18区だが、こちらも小選挙区制での5回の総選挙ではいずれも菅氏が11万票以上の
得票で当選している。鳩山元総務相と土屋正忠前武蔵野市長が各1回、比例復活を遂げており、鳩山氏との
票差は5万票以上有ったが、土屋氏との票差は郵政選挙だった事も有り8千票しか無かった。その土屋氏も
政権交代選挙では落選、自民党の支部長を今も務めるが69歳と高齢の為、次の選挙で魅力的な候補者として
有権者の目に映るか如何かは微妙だ。また東京18区は武蔵野市、府中市、小金井市の3市のみ、人口が
密集しており、北海道9区や岩手4区と異なり面積が限られるのも、政治活動には好都合だ。また地方と違い
東京は日本各地から人が集まる分、新参者にも寛容だったりする。横粂氏は愛知県出身で東京は大学入学後
からだが、北海道や岩手に比べればむしろ馴染みが有ると言っても良いだろう。次の衆院選で注目区となるのは
間違い無い。
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昨日、IMFは日本に関する年次審査報告書を発表した。報告書には東日本大震災を受けての財政政策に
ついて国債発行を抑制する為、税制措置で財源を確保する事が望ましいとの見解が示されている。また財政
再建への取り組みについては、消費税率引き上げ方針を評価しながらも、より積極的な消費税引き上げが
必要と指摘している。菅内閣の退陣論や原発再稼働を巡る一連の動きの中で埋没した形には成っているが、
復興構想会議は復興の財源とする復興債の償還方法を、所得税、法人税、消費税等の基幹税を中心と
した増税を検討する様に提言している。また先月、無理矢理纏めた感の有る政府与党の税と社会保障の一体
改革案では2010年代半ばに消費税を10％に引き上げる方針を示している。この増税路線に国民は
どの様に反応しているだろうか。
●震災復興に関する増税について
NNN 支持する 46.2％ 支持しない 47.4％ （7/8,9,10調査）
JNN 賛成 60％ 反対 39％ （7/9,10調査）
FNN 消費税36.0％ 所属税11.7％ 法人税16.5％ その他の税11.8％ 増税認めず22.1％ （6月調査）
読売新聞社 賛成 53％（消費税31％ 所属税10％ 法人税10％） 反対 41％ （7/1,2,3,調査）
朝日新聞社 賛成 54％（消費税中心 25％ 所属税や法人税中心 22％） 反対 35％ （6/11,12調査）
毎日新聞社 賛成 53％ 反対 38％ （7/2,3,調査）
●社会保障の財源確保に関する増税について
NNN 支持する 41.1％ 支持しない 50.0％ （7/8,9,10調査）
JNN 賛成 56％ 反対 42％ （7/9,10調査）
FNN 決定すべきと思う 44.0％ 思わない 48.2％ （6/25,26調査）
朝日新聞社 賛成 45％ 反対 45％ （7/9,10調査）
●両増税の同時実施について
朝日新聞社 賛成 18％ 反対 73％ （7/9,10調査）
震災発生当初は復興財源としての増税を容認する方々はもっと多かったのだが、時間が経つに連れて、
減っては行ったが、それでもほぼ過半数は占めていると言って良いだろう。一方の社会保障財源としては
賛否がまだまだ入り乱れている。復興とは異なり一過性の物ではない事が重石となっているのだろうが、毎年、
国債を発行して借金を積み重ねるのは如何な物か。増税の代わりに国会議員の方々が持ち出される手法に、
無記名無利子国債と政府紙幣の発行が有るが、国債の方は将来の相続税収の放棄に繋がり、無利子とは言え
元本は償還しなければならないので、いずれは財源を他に求めなくてはならない。政府紙幣は市場の紙幣
流通量が増え、デフレ解消にもなるが、紙幣価値が下がるので国民の資産価値に変動を与えるのと共に、
為替に市場介入同様の影響を与えるので、国際ルール上の問題も生ずる。いずれにしても恒久財源と呼べる
代物では無い。（社民党、共産党は富裕層に対する課税として所得税での増税や、物品税の導入、また法人税
増税を挙げてはいるが、国民一人一人の所得を把握出来てはおらず、また法人登記簿上の本社所在地を
海外に移す事も想定され、効果の程は不明だったりする。）
消費税増税に関し、国会議員の勢力は大きく三つに分かれている。
増税推進派 民主党主流派、自民党の大半、公明党
増税反対派 財源無き社会民主派 民主党反主流派、国民新党、たちあがれ日本、社民党、共産党
経済成長有りきの新自由派 自民党上げ潮派、みんなの党、新党改革
景気低迷に震災復興が課題に加わった事で、短期間での経済成長の展望は描き難くなった。税収の自然増を
待っている余裕はもう日本に無いだろう。未だにバラマキ政策の財源は有ると放言する民主党反主流派は
もはや論外、他の政党の方々も含め増税に反対ならば明確に財源を示して頂かない事には信用出来ない。
来年4月辺りから消費税を10％にし、併せて富裕層の所得税率と法人税率を上げて復興財源とし、二年後の
衆参同日選で消費税率5％の復興財源から社会保障財源への移行と、高額商品に関する消費税+物品税の
導入を争点として国民に信を問う位が着地点（無論、行政サービスの縮減も含めた歳出削減は欠かせない。）の
様な気はするが、国民の選択は如何に。
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先月、菅総理は内閣不信任案決議前の代議士会で「目処が立ったら若い世代に譲りたい。」と挨拶、退陣を
匂わせて不信任案を否決し、その後に「辞めると言った事は無い。」と、自党の衆議院議員を欺き、今も総理の
座に就いている。その菅総理、昨日は会見で「私としてはこれからの日本の原子力政策として、原発に依存
しない社会を目指すべきと考えるに至りました。つまり計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発が
無くてもきちんとやっていける社会を実現していく。これがこれから我が国が目指すべき方向だと、このように
考えるに至りました。」と脱原発宣言なるものを行った。この発言に福島瑞穂社民党党首は英断と絶賛し、
共産党の志位和夫委員長も前向きな変化だと評価した。一方、石破茂自民党政調会長は道程が示され
なければ、単なるポピュリズムと非難し、谷垣禎一自民党総裁は延命を図ったパフォーマンスと批判した。
新聞各紙も社説で、政治全体で取り組もうとする朝日新聞や、目指す方向は評価するとする毎日新聞から、
看板だけ掲げるのは無責任だとする読売新聞や、その場限りで信用できぬとする産経新聞と賛否両論である。
ただ退陣にしても脱原発にしても時期を全く示さない点が共通しており、今度は野党議員や国民、日本社会が
欺かれる可能性が高いと言えるだろう。志位委員長は原発撤退の時期や計画を明確にするよう求めている。
脱原発をポピュリズムと称したのは他に民主党の前原前外相が居るが、国民の意識は如何なのだろう。
震災後の世論調査で測ってみよう。
●国内の原子力発電所について今後、如何すべきだと思うか
7/8,9,10 NHK 増やす 2％ 現状維持 25％ 減らす 42％ 全て廃止 21％
●今後の原子力発電についてどの様にする必要が有ると考えているか
5/13.14.15 NNN 増やす 1.8％ 今の水準 24.0％ 徐々に減らす 64.3％ すぐに全て運転停止 4.6％
●日本の原子力発電所について今後如何するべきと思うか
5/7,8,9 JNN 増やす 4％ 現状維持 35％ 減らす 44％ 全て廃止 14％
●今後、国内の原子力発電所を如何すべきだと思うか
5/28,29 FNN 増やす 2.7％ 現状維持 33.3％ 減らす 48.9％ 全て無くす 12.6％
●これからの原子力発電について、如何する必要が有ると思うか
7/2,3 ANN 増やす 1％ 現状維持 34％ 減らす 60％ ※
●将来の原発の在り方について
6/24,25,26 TV東京 現状維持 25％ 減らす 47％ 全て無くす 21％ ※
※はサンプル件数が1,000件に満たない調査の為、参考数値。 ●今後、国内の原子力発電所を如何すべきだと思うか
7/1,2,3 読売新聞社 増やす 2％ 現状維持 29％ 減らす 46％ 全て無くす 19％
●原子力発電に頼っている日本のエネルギー政策を如何思うか
7/2,3 毎日新聞社 止むを得ない 30％ 減らす 45％ 全て廃止 17％
●原子力発電を段階的に減らし、将来は止める
7/9,10 朝日新聞社 反対 12％ 賛成 77％
上記、賛成の方に対し、原子力発電を全面的にや止める時期は何時頃が適当だと思うか
40年より先 3％ 40年以内 4％ 20年以内 18％ 10年以内 28％ 5年以内 17％
いずれも各社の原発に関する設問が有った最新の世論調査での数値を表記した。震災発生当初からは、
事故の状況や被害の拡大に伴い現状維持派が減少して減らす派に抜かれ、無くす派が増加を続けて現状
維持派に届きそうな勢いだ。成程、確かに段階的に原発依存度を下げて将来的には無くすという総理発言は、
減らす派と無くす派の双方を取り込み、国民の過半数の民意を獲得している。
そこで取り沙汰されるのが脱原発選挙、菅総理の会見後、記者団からも質問が飛んだが、菅総理は否定した。
しかし政界では解散・総選挙に関しては嘘を吐いても良いのが常識、誰も真に受ける者は居ない。郵政選挙を
真似たとされるが、問題は4年という衆議院の任期。この4年間に達成出来る事を掲げて選挙が行われなくては、
政権選択選挙にならない。郵政事業を4年間で民営化するのは可能だが、原発を廃炉にするのに4年では
足らない。結果的に老朽化が懸念され耐用年数に達したと思われる築30年以上の旧式炉の稼働停止と、廃炉
手続き開始位しか政権公約に出来ないだろう。これでは即、全炉稼働停止を求める無くす派の票は社民党や
共産党に流れる一方、この程度で脱原発を公言出来るのならば自民党も真似して来るだろう。（自民党が郵政
選挙での民主党の敗因分析をしていればの話だが。ポイントは勝ち馬に乗る、政治家ならば何度か経験が
有るはずだ。）これで民自両党での原発における争点は薄まり、民主党の政権交代後の二年間の実績への
評価や政策の実行力、震災や原発事故への対応能力などが問われる選挙となり民主党は敗北するだろう。
橋下大阪府知事は支持率は確実に上がるとコメントしているが、来週以降の数字が大変、興味深い。国民は
欺かれたのだろうか。
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昨日は経済界と政界の意識調査を扱ったが、今日はいつもの様に一般国民の意識調査について触れてみよう。
週末、メディア5社が世論調査を行っており、政府与党に厳しい結果が出た。
●内閣支持率
NHK 支持する 16 ％（↓ 9 ％） 支持しない 68 ％（↑11 ％） NNN 支持する 16.1％（↓ 8.0％） 支持しない 69.4％（↑ 8.6％） JNN 支持する 17.7％（↓10.4％） 支持しない 81.1％（↑11.7％） 朝日新聞社 支持する 15 ％（↓ 7 ％） 支持しない 66 ％（↑10 ％） 時事通信社 支持する 12.5％（↓ 9.4％） 支持しない 71.2％（↑11.6％）
菅総理はストレステストなる物を持ち出して玄海原発の再稼働を延期させてみたのだが、浜岡原発を停止 要請した様な反応は国民に見られなかった。松本前復興相の放言問題の影響も有ったのだろうが、やはり
退陣する様な発言をしながら辞めると言った事は無いという開き直りの姿勢が、国民には許せないのだろう。
退陣時期について国民は下記の様に考えている。
●菅内閣の退陣時期
NHK 今すぐに 38 ％ 8月末 28 ％ 年内 14 ％ 来年以降 10％
NNN 今すぐに 38.5％ 8月末 35.1％ 年内 10.9％ できるだけ長く 9.6％ JNN 今すぐに 38 ％ 8月末 25 ％ 年内 15 ％ 年明け 4％ 退陣の必要無し 11％
朝日新聞社 今すぐに 31 ％ 8月末 39 ％ 9月以降 23％ 時事通信社 直ちに 37.6％ 引き続き政権運営に当たる 11.4％
今国会会期中の退陣を求める声が過半数となっている。そして菅総理が退陣の条件として挙げている再生
可能エネルギー法案や特例公債法案、第二次補正予算案に対しても国民の反応は冷ややかだ。
●菅内閣の退陣条件
NNN 支持する 34.9％ 支持しない 51.3％
朝日新聞社 納得できる 25 ％ 納得できない 58 ％
過半数が花道を用意する事すら拒絶している。菅総理が急遽、持ち出した原発に対するストレステストは
其れほど迄に国民に受けが悪かったのだろうか。
●原発再稼働について
NHK 新たな基準作り 評価する 25％ 評価しない 66％
NNN 再稼働に関する方針転換 納得する 30.1％ 納得しない 58.7％
NNN 電力供給と原発の安全確保への取り組み 明確な考えに基づく 10.5％ 場当たり的 71.9％
JNN ストレステストを実施する方針 評価する 44％ 評価しない 47％
朝日新聞社 運転再開をめぐる政府の一連の動き かじ取りできている 9％ できていない 84％
設問は各社、異なってはいるが総じて菅総理の原発再稼働に関する対応を国民は評価していないと言える。
再稼働しないという結果が同じでも、過程において信用出来なければ評価が低いという事だろう。5月の浜岡
原発停止要請の時に、ストレステストの実施も発表していれば結果は全く異なったで有ろうし、退陣を求める
声も出なかったろう。
さて経済界では大連立を望む声が多く、政界では逆に否定的だったのだが、国民はと言えば、
NHK 政策ごとの連携 36％ 衆議院の解散・総選挙 31％ 大連立 15％
と依然として政策連携への期待が高く、大連立には否定的だ。そして総選挙への要望が高まっている。
●衆議院の解散・総選挙時期
NNN できるだけ早く 21.9％ 次の内閣が発足したらすぐ 21.6％ 今年後半 13.7％
来年 11.3％ 任期満了時 21.1％
JNN 今すぐに 16％ 年内に 33％ 来年以降 23％ 任期満了時 22％
と半数前後が今年中の解散、総選挙を求めている。だが菅総理にとって残念なのは、
朝日新聞社 菅首相が辞任しないでの解散、総選挙 納得できる 34％ 納得できない 53％
既に菅総理には国民の審判は下っている様だ。
菅内閣への不信任案を否決しながら、党内での退陣論が噴出している状態への批判なのか、それとも
菅総理へ引導を渡せない党への苛立ちなのか、民主党の支持率が著しく下落している。
●政党支持率
NHK 民主党 13.6％（↓6.8％） 自民党 23.4％（↑2.3％） NNN 民主党 18.2％（↓7.3％） 自民党 28.2％（↑3.2％） JNN 民主党 15.0％（↓4.5％） 自民党 18.8％（→0 ％） 朝日新聞社 民主党 17 ％（↓2 ％） 自民党 17 ％（↑1 ％） 時事通信社 民主党 10.0％（↓2.8％） 自民党 15.0％（↑0.4％）
自民党とは10％近く支持率格差が開いてしまった調査結果も有り、これで総選挙を迎えれば自民党の勝利は
容易に想像出来る。
かつて支持率一桁でも辞めないと言っていた菅総理、支持率にマイナス表示は無いと励ます菅総理夫人、
二人に国民の声は届くだろうか。
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