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今週末はお盆休みの為、先週末に世論調査を行うメディアが多かった。その調査結果だが、
●内閣支持率
NHK 支持する 18 %(↑ 2 %) 支持しない 65 %(↓ 3 %) NNN 支持する 15.8%(↓ 0.3%) 支持しない 68.4%(↓ 1.0%) JNN 支持する 20.1%(↑ 2.4%) 支持しない 78.7%(↓ 2.4%) 読売新聞社 支持する 18 %(↑ 3 %) 支持しない 72 %(↑ 6 %)
朝日新聞社 支持する 14 %(↓ 1 %) 支持しない 67 %(↑ 1 %) 時事通信社 支持する 13.3%(↑ 0.8%) 支持しない 71.2%(→0 %)
意外な事に内閣支持率は下げ止まったかにも見える。不支持率も下げに転じた結果が複数、集計された。
退陣表明から早2ヵ月、一向に辞める気配は無く、むしろ来月以降も続投する意欲すら垣間見えたりしている。
以前に伝えられた来月の日米首脳会談は、外務省が調整しようとしても米国側が応じようとはせず(辞める
可能性が高い人物と会っている時間は無いと言う事だろう。新総理ならば無理にでも時間は作るのだろうが。)、
ご破算に成ると思われるが、来日中の潘基文国連事務総長が社交辞令か依頼した国連総会での基調講演
には積極的な態度を示したと言う。一方で、
●菅内閣退陣時期
NHK 8月末迄 45 % 9月から年末迄 28 %
NNN すぐに 29.9% 8月末迄 40.0% 今年一杯 14.3%
JNN すぐに 27 % 8月末迄 29 % 年内 19 %
読売新聞社 すぐに 32 % 8月末迄 36 % 年末頃迄 16 %
朝日新聞社 8月末迄 45 % 9月以降 40 %
と、国民の半数前後が今国会の会期末である今月中の退陣を望んでいる様だ。今月迄の暫定的な支持率、
不支持率、来月も続投すると分かった瞬間に数値は激変、国民は冷淡に成るのかもしれない。がしかし、 ●脱原発依存方針
JNN 評価する 71 % 評価しない 28 %
読売新聞社 賛成 87 % 反対 21 %
朝日新聞社 評価する 61 % 評価しない 27 %
時事通信社 納得できる 40.2% 納得できない 47.7%
●次期総理の脱原発姿勢
朝日新聞社 引き継いだ方が良い 68% 引き継がない方が良い 16%
●現在の政治状況の責任
朝日新聞社 民主党 41 % 菅首相 21 % 野党 19 %
菅総理が表明した脱原発依存社会宣言については大多数の国民が評価し、次期総理にもこの方針を引き
継いで欲しいとの声も大きい。この支持層がそのまま菅内閣の支持層には成らない処が、菅総理には誤算
なのだろう。だが民主党自体は先月の菅総理の脱原発宣言を、翌日には政府の方針でも党の方針でも無いと
片付け、次期代表選の争点は震災復興の暫定増税の有無に絞ってしまった。総理発言を咎める者は多数、
居ても、誰一人、同調する者は現れなかった。先日の広島での原爆慰霊式典では政府方針として発表したが
誰も反応を示さず、無視された格好に成っている。党内主流派の菅下ろしは下火になったものの、今度は
反主流派の言動が活発化している。鳩山前総理は閣僚の集団辞任を呼び掛け(今迄、自民党の総理経験者が
老害を及ぼす場面が度々、見られたので、彼は政界引退を公言していたのだろうが、今やその公約も引っ込め
最も老害を撒き散らす人物に成り下がってしまっている。)、小沢氏は内閣不信任案の再提出や集団離党を
仄めかす始末、これでは国民は民主党其の物が日本の政治を駄目にしていると思っても仕方無い。
●政党支持率
NHK 民主党 16.4%(↑2.8%) 自民党 25.0%(↑1.6%) NNN 民主党 18.5%(↑0.3%) 自民党 27.4%(↓0.8%) JNN 民主党 14.4%(↓0.6%) 自民党 18.3%(↓0.5%) 読売新聞社 民主党 17 %(→0 %) 自民党 20 %(↑3 %)
朝日新聞社 民主党 14 %(↓3 %) 自民党 19 %(↑2 %) 時事通信社 民主党 10.1%(↑0.1%) 自民党 15.5%(↑0.5%)
一時は民主党支持率が自民党支持率を再び上回る時期も有ったのだが、今はどの調査も自民党支持率が
上回る元の状態に戻ってしまった。今、衆議院を解散、脱原発総選挙を菅総理が判断しても、民主党の大敗に
終わるのは間違い無い。マニフェストの増税表記を巡って反主流派は集団離党、主張を同じくする主流派も
菅総理が顔では選挙に勝てないと此方も集団離党、投開票を前にして巨大政党だった民主党が、一気に少数
政党に脱落する可能性は充分に秘められている。 |
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2011年08月09日
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