働かざる者も食べられる社会

今週月曜日に放映されたTVタックルの1コーナーでエコノミストの門倉貴史氏が、ベーシックインカムなる社会

保障制度について解説していた。この制度は国民一人に付き毎月7万円が給付される代わりに、国民年金、

雇用保険、生活保護が廃止されるという物で、番組では制度の長所として、

・人口の分散化

今の日本では都市部に人口が集中化しているが、物価が安いのは地方なので同じ金額を給付されれば、

地方への移住が始まると言うのだが、如何に月額7万円の所得保障が有るとは言え、仕事の少ない地方へ

人々は移り住む事が出来るだろうか。

・自由な働き方

最低限の所得は保障されているので職業選択の幅が拡がるというもので、これは確かに生活の為に諦める

事無く自分の夢にチャレンジしたり、過酷な労働環境から脱する事は出来たりする。

・貯金から消費へ

一生涯に渡っての最低所得は確保した事になるので、老後に備えての貯蓄を案じ無くとも、消費にその分を

回す事が出来るという事で、同様の傾向は北欧型の社会民主主義社会でも見受けられる。

・少子化の解消

年令を問わず国民全員に給付される制度なので、民主党の実現出来ない2.6万円の子ども手当の2倍以上の

支給額は明らかに効果的だろう。またこの制度では単身者は徴収額の方が支給額より高く付く傾向になる為、

早婚化も進むと思われる。

・役所業務の簡素化

各種手当や保険、給付金、交付金が一本化され、雇用促進を目的とする公共投資も不要になる事から、役所の

業務が減少して、組織も縮小化、公務員数も縮減され人件費の圧縮にも繋がるとされ、小さな政府が実現する。

が挙げられていた。他にも給付基準が窓口次第の生活保護が一律化し、生活保護支給額が最低賃金を上回る

逆転現象も解消してワーキングプアが一掃される事だろう。一方、制度の短所としては、

・労働意欲の低下

生きて行く為に止むを得ず低賃金で就業している人々や、家計の助けにとパート労働をしている方々が何も

しなくても年収84万円が保障される事になるので、離職して無職でも良いと思う人は当然、出て来るだろう。

・過酷な労働の担い手不足

生活の為に止むを得ず就業していた方々が、過酷な労働条件を避け仕事を選ぶ為、条件の悪い仕事の

担い手は明らかに減るだろう。

・富裕層への支給

国民の平均収入を大幅に上回る高所得者や、多くの資産を抱える資産家など全く給付が必要とは思われない

人々にも給付は平等に行われる。

・不法移民の流入

大阪市で入国後直ぐに生活保護を申請したケースや、海外に在住しているとする大人数の養子に対する

子ども手当を申請したケースからも、この制度が施行されれば海外から制度目当ての外国人が日本を

目指す可能性は高い。番組では給付者を日本国籍保有者に限定するとしたが、永住外国人を対象とすべきと

する人は出て来るだろう。

の四つを挙げている。

 

この制度の最大の課題は民主党のバラマキ政策が行き詰まった様に、やはり財源の一言に尽きる。番組で

門倉氏は試算として全国民が受領するには107兆円が必要としている。現状の予算編成で社会保障費の内、

医療、介護を除く予算は66.7兆円で、これに生活保護費3.4兆円が加わり、足りない分を増税で賄うとした場合、

所得税を一律45％に設定すれば賄えると言う。現行の所得税制度は年収195万円以下5％、330万円以下

10％、695万円以下20％、900万円以下23％、1,800万円以下33％、1,800万円超40％となっており、どの

所得層でも増税なのだが、年収500万円の三人家族のシミュレーションでは、ベーシックインカム制度下の方が

可処分所得は多い結果が示されていた。実際は制度導入後に離職者も出て所得税収が下がる事から、税率

アップや他の税収での補填も必要だろうが、手の届かない数値では無さそうだ。問題は貨幣価値の変化と

支給額の変化との連動に有るかもしれない。

 

海外での制度導入例は無い。日本では田中康夫氏率いる新党日本がマニフェストに掲げているが、実質

一人の発信力では、制度内容が国民に周知されてはいない。一方、みんなの党もミニマムインカムなる

制度を掲げているが、これは全国民に無条件での現金支給は謳われていない。支給対象から富裕層を

外すなど、新自由主義政策下におけるセーフティーネットの色合いが濃い物と思われる。ただ社会民主主義

政策を掲げる政党と、真反対の新自由主義政策を掲げる政党が類似した社会保障制度を提唱している点は

大変、興味深い。民主党の小沢鋭仁氏は北欧型の社会民主主義政策の勉強会を、羽田雄一郎氏などと

立ち上げたが、中負担高福祉を掲げるなど、まだまだ夢物語感が漂っていたりする。政府の税と社会保障の

一体改革もベーシックインカム位の大胆な検討をして欲しいものだ。（権限が減る官僚は大反対だろうが。）