小選挙区比例代表連用制の検証

公明党が衆議院選挙制度改革で提案するとされる小選挙区比例代表連用制、採用された場合に各党の

獲得議席が如何程、変わるのか検証してみた。使用する数値は一昨夏の政権交代選挙の比例ブロックでの

獲得票数、各ブロックの得票数を加算して全国区の数値とする。

 

　　　　　　総得票数　　　小選挙区　　　　議席数算出の　　定数50議席での　　定数100議席での　　実際の比例

　　　　　　　　　　　　　　　獲得議席数　　 基礎数字　　　　　獲得議席数　　　　　獲得議席数　　　　　 獲得議席数

民主党　29,844,799票　　221議席　　　　　134,436　　　　　　　　　0　　　　　　　　　　　　0　　　　　　　　　　 87　　

自民党　18,810,217票　　 64議席　　　　　289,388　　　　　　　　　0　　　　　　　　　　　 17　　　　　　　　　　 55　　

公明党　 8,054,007票　　   0議席　　　　　8,054,007　　　　　　　　 23　　　　　　　　　　　35　　　　　　　　　　　21

共産党　 4,943,886票　　   0議席　　　　　4,943,886　　　　　　　　 14　　　　　　　　　　　21　　　　　　　　　　　 9

社民党　 3,006,160票　　   3議席　　　　　  751,540　　　　　　　　　5　　　　　　　　　　　10　　　　　　　　　　　  4

みんな　 3,005,199票　　   2議席　　　　　1,001,733　　　　　　　　　6　　　　　　　　　　　 11　　　　　　　　　　　 3

国民　　  1,219,767票　　   3議席　　　　　  304,942　　　　　　　　　0　　　　　　　　　　　　2　　　　　　　　　　　  0

日本　　    528,171票　　   1議席　　　　　  264,086　　　　　　　　　0　　　　　　　　　　　　1　　　　　　　　　　　  0

大地　　    433,122票　　   0議席　　　　　  433,122　　　　　　　　　1　　　　　　　　　　　　1　　　　　　　　　　　  1

幸福　　    459,387票　　   0議席　　　　　  459,387　　　　　　　　　1　　　　　　　　　　　　2　　　　　　　　　　　  0

 

衆議院の全体定数を比例配分する方式の為、先に小選挙区で議席を獲得した政党は配分時の基礎数値が

かなり低い所からのスタートとなる。この方式を採用した場合、仮に比例180議席を100議席に削減したとすると、

民主党は0議席、自民党でも17議席、つまり小選挙区で当選出来なかった候補者が比例復活する可能性は

低くなる。一方、中小政党は議席増の傾向が顕著だ。公明党、共産党は10議席以上の増、社民党やみんなの

党も二桁に議席数を増やしている。注目すべきは幸福実現党で選挙での初の議席獲得となる。80議席を

削減してなおこれだけの増加を大政党の民自両党が黙認するはずも無い。現状維持のラインまで定数を

下げて来るだろう。そのラインは50議席、これならば中小政党の議席増は5議席以内となる。問題は更に

削減した50議席をそのまま削減するか、それとも敗者復活枠として民自両党が残そうとするかだ。比例定数

50議席では民自両党の小選挙区候補者が比例復活を遂げる事はまず無い。しかも比例枠での獲得議席は

両党共、0議席で、民主党は87議席、自民党は55議席を失っている。中小政党が現状維持で彼等だけが血を

流すとはとても思えない。50議席は惜敗率等によって上位50名だけが選抜される枠として残るのではないかと

推測される。それでも80議席減で一票格差が是正されれば、或る程度の評価はしても良いのではないだろうか。

 

ついでに参議院の全国11ブロックでの大選挙区制もしくは比例代表制についても、議席獲得予想をしてみた。

使用数値は昨夏の参院選で投じられた比例代表の票数だ。まず現行の242議席から42議席が削減される

として、200議席の改選議席、半数の100議席を各ブロックに配分する。

北海道4議席、東北8議席、北関東11議席、南関東13議席、東京10議席、北陸信越6議席、東海12議席、

近畿16議席、中国6議席、四国3議席、九州11議席

一票格差は北海道と東北の間で1.191倍となっている。（公明党の試算では1.385倍とされているが、どの様な

配分をしたのだろうか。）

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　100議席を全て　　　　100議席を全て　　　50議席を全国区　　 実際の選挙での

　　　　　　　　総得票数　　　比例ブロックとした　　比例全国区とした　50議席をブロック　　総獲得議席数

　　　　　　　　　　　　　　　　　想定獲得数　　　　　　想定獲得数　　　　　とした想定獲得数　 （定数121議席）

民主党　　　18,450,133票　　　　　　41　　　　　　　　　　　　33　　　　　　　　　　　38　　　　　　　　　　 44

自民党　　　14,071,671票　　　　　　29　　　　　　　　　　　　25　　　　　　　　　　　28　　　　　　　　　　 51　　　　

公明党　　　 7,639,433票　　　　　　 14　　　　　　　　　　　　13　　　　　　　　　　　14　　　　　　　　　　　 9

共産党　　　 3,563,557票　　　　　　　3　　　　　　　　　　　　　6　　　　　　　　　　　 4　　　　　　　　　　　 3

社民党　　　 2,242,735票　　　　　　　0　　　　　　　　　　　　　4　　　　　　　　　　　 2　　　　　　　　　　　 2

国民　　　　　1,000,000票　　　　　　　0　　　　　　　　　　　　　1　　　　　　　　　　　 0　　　　　　　　　　　 0

みんな　　　 7,943,649票　　　　　　 13　　　　　　　　　　　　 14　　　　　　　　　　 12　　　　　　　　　　　10

改革　　　　　1,172,395票　　　　　　　0　　　　　　　　　　　　　2　　　　　　　　　　　 1　　　　　　　　　　　 1

たちあがれ　1,232,207票　　　　　　　0　　　　　　　　　　　　　2　　　　　　　　　　　 1　　　　　　　　　　　 1

 

100議席全てを比例ブロックとしたケース、100議席全てを比例全国区としたケース、半数の50議席をそれぞれ

全国区とブロックに分けたケースの3パターンをシミュレーションしてみた。全てをブロック化した場合、死票が

発生し、小党の社民党、国民新党、新党改革、たちあがれ日本は獲得議席が0となってしまう。全てを全国区

とした場合、小党は議席を獲得する事が出来るが、逆に大政党は議席を減らしてしまう事になる。足して2で

割るのも政治の世界、半数の50議席を全国区選出、残り50議席をブロック選出とした場合、現行制度での

選挙結果に近い物となるのだが（母数が少なくなるので一票格差は1.384倍と若干、上がるが。）、どうにも

ならないのが自民党。20議席以上の減となってしまう。これは現行の一人区選挙区で公明党から票を回して

貰って議席を確保していて、本来の力以上の結果を残しており、自党のみの比例票での真の実力との

ギャップによる物と思われる。他党が全党、了承する中、自民党は突っぱねようとするのか、注視したい。

 

衆参同日選まで後2年、国民への選挙制度変更の周知徹底期間と、各党の立候補者選定期間を考えれば、

1年以内に先送りではない結論を得なければいけない。格差が是正出来なければ司法の違憲判決により

選挙は無効、その間に制定した法律もまた無効になる可能性は高い。また議員定数削減を実現しないまま

社会保障制度維持の為の増税を訴えても、国民は拒否するだろう。野田政権は実現出来るだろうか。