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先週の内閣改造を受けて、メディア各社は週末、世論調査を行った。支持率が低迷した際に今迄の内閣は
内閣改造を行い、支持率の回復を図って来たのだが、いつもとは様相が違う様だ。
●内閣支持率
NNN 支持する 37.9%(↑2.3%) 支持しない 39.9%(↓2.0%)
JNN 支持する 39.9%(↓4.4%) 支持しない 58.7%(↑5.1%)
FNN 支持する 36.0%(↑0.4%) 支持しない 52.4%(↑0.8%) 読売新聞社 支持する 37 %(↓5 %) 支持しない 51 %(↑7 %) 朝日新聞社 支持する 29 %(↓2 %) 支持しない 47 %(↑4 %)
共同通信社 支持する 35.8%(↑0.1%) 支持しない 47.8%(↓2.7%) 全調査で支持率は不支持率を下回ってしまい、支持率の低下傾向にも歯止めが掛からない様だ。その理由は
人事そのものとやはり政策と実行力に有ると数字は物語っている。
○岡田克也氏の副総理起用
NNN 評価する 57.8% 評価しない 34.6%
FNN 期待できる 61.4% 期待できない 29.8%
読売新聞社 評価する 52 % 評価しない 35 % 朝日新聞社 評価する 50 % 評価しない 33 %
○田中直紀氏の防衛相起用
FNN 期待できる 27.0% 期待できない 54.9% 読売新聞社 評価する 19 % 評価しない 51 % 岡田氏への期待は高く、いずれの調査でも5割超えなのだが、他の閣僚、中でも田中氏への評価が厳しく、
岡田氏とは逆に不評が5割超えとなっている。更に、
○消費税を2014年4月に8%、2015年10月に10%への引き上げ
NNN 支持する 37.7% 支持しない 55.8%
JNN 支持する 47 % 支持しない 51 %
FNN 賛成 42.7% 反対 53.2%
読売新聞社 賛成 39 % 反対 55 %
朝日新聞社 賛成 34 % 反対 57 %
・消費税引き上げの前に国会議員の定数を削減すべき
FNN 思う 92.0% 思わない 6.4%
・消費税引き上げの前に公務員の総人件費を削減すべき FNN 思う 87.9% 思わない 9.7% ・消費税引き上げの前に国会議員定数削減、公務員人件費削減
朝日新聞社 できる 19 % できない 67 %
・国会議員定数と国家公務員給与の削減が実現しない場合
共同通信社 増税すべきでない 79.5%
消費税増税に意欲を見せる野田総理だが、ここに来て国民の半数以上が反対の意を示している。この数値を
変えるにはやはり国会議員定数や公務員人件費の削減以外にないだろう。苦しみは皆で分かち合わなくては
ならない。極め付けは、 ○東日本大震災復興への取り組み
共同通信社 評価する 36.2% 評価しない 62.0%
誰もが感じている処だろう。未だ復興庁は創設されず、国家が復興、再建に向けて歩んでいる様にはとても
見えない。野田総理は既に賞味期限切れだろうか。
●政党支持率
NNN 民主党 24.7%(↓0.3%) 自民党 23.7%(↓0.8%)
JNN 民主党 19.9%(↓2.7%) 自民党 18.7%(↑0.9%)
FNN 民主党 18.0%(→3 %) 自民党 17.7%(↓2.0%) 読売新聞社 民主党 25 %(↑3 %) 自民党 17 %(↓2 %) 朝日新聞社 民主党 19 %(↓1 %) 自民党 18 %(↑2 %) 共同通信社 民主党 19.3% 自民党 19.6%
内閣改造が理由なのか、自民党がだらしないのか、判別不能だが民主党の方が支持率だけは高い様だ。
(次回の総選挙で民自両党のどちらに投票するかという問いでは、自民党の方が多かったりする。)しかし
国民の本音は、
・政党の枠を超えて理念や政策の近い議員が再結集する「政界再編」
FNN 期待する 66.8% 期待しない 27.7%
・大阪維新の会の国政進出
読売新聞社 期待する 66 % 期待しない 23 %
民自両党にはもはや期待などしておらず、新しい勢力、特に橋下徹大阪市長に期待している傾向が見られる。
再び政界構図が塗り替わる日は来るのだろうか。 |
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2012年01月21日
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