「労働組合」を考える

　明日、５月１日はメーデー。労働者の日です。
　最近は連休の都合に合わせて５月１日より前倒してメーデーの集会を行うことが多く見られるようになりました。（ようは、みんながメーデーに参加せず、旅行やレジャーに行っちゃうからでしょうね。）

　労働組合の組織率も減り、若い世代は余り労働問題に関心がなく、組合がない会社も珍しくありません。私の前職も組合などありませんでした。若い世代には「組合費を払うのが嫌」という「ケチケチ心理」が働いているのかもしれません。あと、リストラなどの問題はあるものの、昭和初期のような労働者の残酷物語というのもはほぼ現代では死滅しつつあることなどから、労働組合の必要性をそんなに感じないのでしょうか。

　今、逆に労働組合はむしろ「抵抗勢力」です。公務員制度改革など行政の効率化に反対するなど、公務員系の労働組合はいまや改革を邪魔する「利権勢力」です。政党名を挙げると「民主党の利権」です。労働組合の抵抗により、土日の役所開庁や、民間委託が進まないという話を聞きます。かつて「学校給食のおばちゃんの年収が一千万を超える」といった公務員の異常な厚遇が問題になりました。今でも問題になっていますが、こういった利権を守ろうと抵抗しています。

　しかし、派遣社員・契約社員・パート・アルバイトといった「非正社員」の待遇の問題、乱発されるリストラの問題など労働環境をめぐる問題は以前に増して重要性を持っています。「非正社員」による労働組合組織の結成など、労働運動は新たな局面にきています。しかし、「非正社員」の待遇をよくすると、正社員の待遇がピンチになると「正社員」系の労働組合との意見対立の気配もあるそうです。難しい局面にきています。

　記憶に新しいところでは、プロ野球選手の労働組合である「選手会」のストライキなどの抵抗により、近鉄の合併に端を発した１リーグ制移行計画が頓挫したように、労働組合の存在は無視できない存在です。
　労働組合のあり方を国民的にも考えるときではないでしょうか。

　私自身は、雇用が保証されている公務員の労働組合は廃止すべきだと思います。
　さもなくば、労働三権を公務員に認める代わりに（もちろん自衛隊・警察・消防などの公安職は対象外です）、民間企業並みのリストラが可能になり、給与の大幅カットなどがスムーズに行われるようになるべきです。