伊勢守の豆知識

建国記念の日

　建国記念の日、おめでとうございます。

　神武創業の古を偲ぶ今日の日の趣旨が、なかなか浸透していないのが現状です。
　祝日の意義はテレビ局の朝の番組などでアピールする、そして政府広報という形でＣＭも流してみるといった取り組みが必要です。
　若い世代には教育を通して広められてもそれより上の世代がダメでは意味がありません。
　社会全体へのアピールが必要不可欠です。

「国民投票法」今年こそ！

　遅くなりましたが、あけましておめでとうざいます。
　かなり久々のブログです。

　各紙の政治記事を見た限りでは、憲法改正手続き法案、通称「国民投票法案」の通常国会での成立は濃厚とのこと。民主党も修正のうえでの賛成の方針に転換しつつあるとのことです。
　
　一方、護憲派政党（共産党と社民党のみ）に加え、自民党にけちをつけたい国民新党は反対の路線とのことですが、その理屈が「憲法改正には賛成だが、自民党案の憲法改正案の成立には協力する筋合いはない」などというものだそうです。まさに党利党略を優先するという政治屋のすることだ。

　しかし、成立するとのマスコミ報道が多いですが、油断は禁物。まず、幹事長の中川秀直氏が毎年、国民投票法の年内成立を年末から年始にかけて発言し、各紙が「国民投票法成立へ」というベタ記事にしながらも、政局の混乱等で見送られる現象を毎年繰り返していると言うことが一つ。次に、野党共闘をすすめ自民との対決色をだしたい民主党がどうでるかがまだ確定しきっていないということがあげられます。

　でもようやく状況はここまで来ました。
　なんとしても国民の声で今年の通常国会で成立させましょう。
　参議院選挙は「憲法改正」が争点です。　

平成１８年もいよいよ

　かなり久々の日記です。
　ご心配をおかけしております。

　平成１８年も１ヶ月をきりました。普通なら今年の国民運動を総括をする時期ですが、今年は壮も行かない。いよいよ臨時国会が終盤を向かえ、防衛省法案、教育基本法改正案などの重法案の審議が大詰めを迎えるからです。
　会期延長説もでるぐらいで、まだまだ目が離せない。

　防衛省法案は当初は反対姿勢だった民主党も賛成に転じ、圧倒的多数で衆議院を通過。このまま参議院での通過・成立を目指すのみ。
　教育基本法は政府案にかなり不満はあるものの、現教育基本法を否定する意味では重要な意味を持っています。
　国民投票法案は今国会での成立は厳しいものの、自民、公明、民主での合意に向けての道筋が徐々にできつつあります。

　今年はまだ終わっていません。

「補佐官戦隊ゴレンジャー」に期待する

　２６日、天皇陛下から安倍晋三氏が第９０代内閣総理大臣に任命され、安倍内閣が成立した。

　今回の人事で注目すべきは、「首相補佐官」の存在だ。
　小泉内閣で「官邸主導」の流れができたが、それが決定的となり、「官邸主導型内閣」となり、アメリカ・ホワイトハウス型の政治となる様相ができた。小池百合子、山谷えり子ら保守系の女性議員、また中山恭子元参与が登用されるなど、安倍政権が目指すものは何かをこの人事で打ち出している。
　安全保障・教育・拉致問題・経済の４分野が安倍首相が重視する分野である。
　そして官房長官説もあった「自民党のゲッペルス」こと世耕氏が広報担当補佐官となり、安倍政権のメディア戦略を担当することとなり、その手腕も注目である。

　当初は「名誉職」とも揶揄されていた「首相補佐官」職だが、これからは違う。
　「大臣」職は「大臣になりたい」という大臣病に取り付かれた議員のためのお飾りのポストとしての意味を含めて用意し、１年前後で交代するものとなるだろう。これは当初は「一内閣一閣僚」を打ち出していた小泉首相も、これだけは変えることができなかった。（少なくとも、今回の大臣で次の内閣改造でも残るであろうは、麻生外務大臣閣下や高市大臣閣下ぐらいではなかろうか。）

　しかし、「補佐官」の交代は、「大臣就任」でもない限りないだろう。「一内閣五補佐官」で、官邸主導の徹底した改革を行うことになるだろう。

　首相補佐官は現在、首相の助言役という位置づけだが、これを改める法改正も次期通常国会で目指されているという。
　官僚の抵抗も予想されるが、それを安倍首相と補佐官戦隊ゴレンジャーの力で跳ね除けてもらいたい。
　首相補佐官は天皇陛下の認証を受ける「認証官」へ昇格させるなど、権限を強化するなどの改革の実現がまずは日本再生に向けての戦いの第一歩だ。

安倍政権だけに任せてはいけない

　安倍政権への期待は大きい反面、「安倍さんになればこれで大丈夫」といった風潮は警戒せねばなりません。
　安倍次期首相はこれから、足を引っ張ろうとたくらむ政治家、官僚と戦わねばなりません。

　かつて細川内閣が誕生し、自民党政治が一度崩壊したときも、不況に苦しむ国民は「これですべて解決なんだ」といった妄想にとらわれた節があります。小泉ブームやかつての石原慎太郎待望論にも同じような節がありました。

　安倍さんに孤軍奮闘を強いてはいけません。国民も共に戦わねばならないのです。
　そうしなければ、日本の再生はありえません。

　地方自治体など安倍さんの手の及ばぬ身近なところからどんどんせめていかねばなりません。