グリーン経済と私たちの未来-経済・環境ジャーナリスト石井孝明

生の情報から、一緒に現実を考える。金融、社会企業家、エネルギー、温暖化など

環境・エネルギー・温暖化政策

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私は、「agora-web」上に、「本質からずれる日本の社会運動‐香山リカの奇行から考える」と題する文章を掲載しました。その中で私は、
①同氏が奇行を繰り返し、メディアから消えたとの事実
②同氏が狂乱したとの事実
③同氏さんが参加した「慰安婦問題での日韓合意を糾弾する国民大行進」を批判するデモについて
朝鮮・韓国系の団体が支援しており、上記行進を含む「カウンター」と称する行動に参加すると
1日数万円の日当が朝鮮・韓国系の団体から支払われるとの事実
④香山リカさんが日本人一般から反感を買う人物であるとの事実
⑤香山リカさんと共同して活動を行うことが団体にとって自滅行為であるとの事実を適示いたしました。


しかし、これらはいずれも、真実ではありません。私は、このような事実と異なる記事を作成し、「agora-web」上に掲載したことにより、香山リカさんの名誉を不当に傷付けたことについて、心より反省し、謝罪いたします。

また、私は、平成28年から29年にかけて、香山さんを貶めるために、以下の内容を含むツイートを繰り返し、Twitter上に投稿しました。しかし、当該内容はいずれも真実ではありません。このようなツイートによって、1年以上にも亘り、香山リカさんの名誉を不当に傷付けたことについて、心より反省し、謝罪いたします。
①同氏が精神疾患に罹患しているとの事実
②同氏が参加している運動について外国政府から資金が提供されているとの事実
③同氏が組織暴力団や極左暴力集団と繋がりを有しているとの事実
④同氏が犯罪を犯しているとの事実
⑤同氏が在日朝鮮・韓国人たちから金銭をたかっているとの事実
⑥同氏が反天皇連合の一員であるとの事実
⑦同氏には立教大学教授に相応しい研究業績も教育実績もないとの事実
⑧同氏は医師と自称しているだけで、医師資格がないとの事実
⑨同氏が勤務する病院に保健所の監査が入ったとの事実
⑩同氏が医師法違反を犯したとの事実
⑪同氏がスラップ訴訟を提起する旨私を脅迫したとの事実
⑫同氏が日本または日本人一般を憎み、日本国を何処かに売ろうとしているとの事実
⑬同氏が日本人ではないとの事実

以上

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「ひと親の 心は闇にあらねども 子を思ふ道に 惑ひぬるかな」
(「後選集」藤原兼輔。この歌集は951年ごろ成立、この歌は源氏物語にも引用されたという)

放射能への不安を持つ母親との対話

「5歳の娘の放射能による健康被害を妹が心配している。現状を説明してくれないか」。知人に頼まれた。気楽に引き受けたが、その後に緊張した。「私の言葉で、お母さんらや子供の人生を惑わしたらどうしよう」。そんな危惧を抱いたためだ。内閣府低線量グループワーキンググループ報告書。
この報告書は一読を勧める)他の疾患も含めて、福島・東日本の現在の放射線量で健康被害の可能性は極小だ。
私は主にエネルギー問題を取材してきた記者で、放射能の専門家ではない。ただしアゴラ研究所のエネルギーシンクタンク「グローバルエネルギー・ポリシーリサーチ」(GEPR)に参加させていただき、低線量被曝の情報を調べている。そして説明のために、以下のポイントを強調する資料を集めた。
「放射線リスクについて科学者の認識は一致している。「100ミリシーベルト以下の低線量被ばくでは、他の要因による発がんの影響によって隠れてしまうほど小さく、放射線による発がんのリスクの明らかな増加を証明することは難しい」(内閣官房低線量被曝に関するワーキンググループ報告書」

「日本経済の先行きは大変不透明だ。失業や不況で子供のために年間数百万円はかかる学費・生活費を親が近未来に支払えないリスクがある。危険度の少ない放射能リスクに右往左往するより、資産を増やすことに力を注ぐ方が子供の未来のリスクを減らす合理的な行動だ」
「原発の推進、反対に関係なく、「健康被害がほぼありえない」というのは、良い情報だ。それを前提に未来を考え、福島と東北の復興を私たちは支えるべきだ」

そして緊張して会合の場である横浜市内の知人宅に向かった。

ネット情報の手軽さと危険

しかし拍子抜けした。当日集まった7人の0−8歳の子供を持つ母親たちが冷静で、私の意見に素直に同意したためだ。私は逆に母親たちに取材をした。専業主婦から会社員までの30歳代の母親たちで保育園の保護者仲間だった。生活は安定している典型的な横浜の中流層だ。

学歴は多様だが全員文系で、放射能の知識は皆無でどこに情報があるか分からない。主な情報収集手段は「ネットの閲覧」で、新聞、テレビはわずかだった。手軽であるため、まずネットの検索を使っていた。しかし、その結果集まる情報の洪水に、誰もが戸惑っていた。またネット情報を含めて各メディア、そして政府の情報は信頼していなかった。

相互に話し合う中で、「この情報はおかしい」「この人は変だ」と気づいた例が多くあった。ただし子供がいるゆえに、「怖い」と絶叫する単純で危険を強調する情報が心に残ってしまうそうだ。このグループの母親らは自分の情報解釈が子供のためにゆがむことを自己認識していた。「素晴らしいこと」と私が評価すると「冷静な人が集まった」と答えが返ってきた。母親のサークルは、同じような性格、考えの人がグループを作る傾向があるそうだ。「過激に心配するグループの母親の一人は、夫と別居して沖縄に引っ越しました」(母親の1人)という。

「『子ゆえの闇』という言葉が古来ありますね。子供のことになると親は冷静な判断ができなくなる」。冒頭に掲げた1000年前の変わらぬ親心を示す和歌を引用して、私がこのように指摘すると誰もがうなずいた。

私は「子ゆえの闇」の例として示すつもりの情報を使わなかった。被曝でパニックになった人々、デマ情報を拡散する人たちのサイトだ。コメント欄では不安を持つ母親が集まり、相互に不安を増幅させる危険な状況が観察できる。

また子供の尿を官僚に持っていけと迫る福島の母親の写真、寒空の中で子供に横断幕を持たせて東電に抗議する母親の写真を掲載したサイトもパソコンに登録しておいたが使わなかった。これらの行動は社会通念によって判断すれば「狂気」に分類できる。子を思う気持ちは理解するし、母親らを糾弾するつもりはないが、困惑を持って私は眺めてしまう。こうした母親は自分と子供と家族を不幸にしていくだろう。

ちなみに読者の方はこれらのサイトを読み込む必要はない。「暗闇をのぞくものは、その暗闇からのぞかれていることを知るべきだ」(ニーチェ、独哲学者)。マイナスのエネルギーを発散する人とつながると、その闇に取り込まれてしまう。会合に出た健全な母親たちに、この情報を伝えなかったのも、そうした理由のためだ。

多様な考えを持つ人とのコミュニケーションが効果

今回の母親らとの会合から、リスク・コミュニケーションについて、次のように考えを持った。

「多様な考えを持つ人との濃密なコミュニケーションが、人々を合理的な行動に導く可能性が高い。孤立した母親たちが、前出のネット情報のようなおかしな情報の隘路に迷い込む」

「情報の海は迷いやすい。そのため「キュレーター」(美術の評価人、転じて目利き)を探すことが必要ではないか。信頼できる専門家、ジャーナリスト、有意義なサイトが役立つ。またそれは少数でいいが、複数持つべきだ」

「 情報の解釈は、さまざまなバイアスが加わってしまう。特に母親の場合は子供の安全のためにゆがむ。その危険性を常に認識するべきだ」

「こうした取り組みの前提は、正しい情報である。多くの社会問題は「何が正しいか」が明確でない。幸いなことに、低線量被曝問題については「科学の分かる範囲」は明確だ。その「正しい」情報を参照して、市民は行動するべきだ」

「特にお母さん方に訴えたい。10歳までの子供への影響度は母親が一番大きい。その子供達が、恐怖を抱いたり、政府や企業への憎しみを覚えたりする状況に陥らせてはいけないと思う。母親の恐怖や怒りは子供に伝染する。子供には宮沢賢治の「雨ニモ負ケズ」の詩のように「怖がらなくてもいい」と話し、寄り添うことが必要ではないか」

福島の原発事故後の騒擾を、私は「ばかばかしい」と考えている。起こる可能性のほぼない健康被害に比べると、現在の社会と個人生活の混乱の大きさはまったく釣り合わないためだ。

私は記者として、情報をめぐるコミュニケーションを生業(なりわい)としている。いらぬおせっかいかもしれないが、おかしな情報によって、多くの人が混乱し、苦しんでいる現状を見過ごすことはできない。

しかし実際の取り組みは難しい。正確な情報を分かりやすく伝えても、それによって他人を動かすことは容易ではない。放射能をめぐる問題で、「伝える」という自分の仕事の重みと難しさを改めて感じている。

月並みなことだが、正しい情報を提供するという記者としての自分の仕事を通じて、日本が原発事故の混乱を沈静化させることに協力していきたい。

石井 孝明 経済・環境ジャーナリスト ishii.takaaki1@gmail.com

(追伸)
1)リスク・コミュニケーションの取り組みは、個人で学び、思索を始めた段階だ。何が必要か、どうすれば適切な情報を社会に広げられるか、市民の皆さまから感想、意見を賜れば幸いである。機会あれば、私が講演の形で上記の会合のように説明し、意見交換することもしたい。必要なら上記メールまでご連絡いただきたい。

2)エネルギー研究機関 GEPRでは、低線量被曝の健康影響について情報を集め、無償で公開している。読者の皆さまにご利用いただければ幸いである。

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アゴラ研究所、エネルギー研究機関GEPRを創設
アゴラ研究所はエネルギー研究機関グローバル・エネルギー・ポリシーリサーチ(GEPR)を1月2日に開設しました。
 
GEPRは日本語と英語のエネルギーをめぐる情報を集積して、ウェブを通じて世界に発信していく「仮想シンクタンク」と言える、新しい形の研究機関です。
 
コンテンツは2つの分野で構成されます。一つはエネルギー問題をめぐる世界の専門家の小論の提供です。もう一つは世界各国のエネルギー問題をめぐる、学術論文のデータベースです。エネルギーは社会のあらゆる問題と関係します。自然エネルギー、原子力発電の未来から、放射能対策、エネルギー政策まで幅広いテーマを取り上げます。
 
またここで蓄積された成果を、言論プラットホーム「アゴラ」とのリンク、シンポジウム、書籍の出版を通じて、集積した知を社会変革につなげます。
 
アゴラ研究所所長の池田信夫は次のような抱負を述べています。「日本には政策シンクタンクがなく、民間から政策を提供することができない。アカデミズムにも力がない。GEPRによって、エネルギーの知の分野で世界と日本をつなげ、変革を起こす場に育てたい」。
 

私は経済ジャーナリストとして活動することに加え、以上の研究機関、GEPRに関わり、フェローとして活動します。記事の管理などです。エネルギーをめぐる混乱を落ち着かせ、どのような結論があっても、議論が出来る場、情報を集積する場をつくりたいと考えています。ぜひ皆さんのご意見、また支援をお願いできればと考えています。

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ブログ更新が滞ってしまいました。アゴラ11年10月13日掲載
しかし、デモも11年12月31日、まったく目立たなくなりました。ファッションだったのでしょう。
http://agora-web.jp/archives/1391820.html

■問題の多いデモという手法 


反原発デモが散発的に各地で起こっている。福島の原発事故を受けて、国民的の共有する怒りの表出であり、当然の現象かもしれない。私は人々の政治的意思を尊重するし、エネルギー政策への関心が高まることは好ましいことだ。しかし今の形のデモは無意味なばかりか、弊害も目立つ。
問題を3つの点で指摘したい。第1に問題の設定だ。反原発デモは「誰に」抗議をしているのか、分からない。現在の日本では原発依存のエネルギー政策を変えることに国民的な合意はできつつある。問題は「いつまでに」「どのような手段で」「誰の責任で」実施するかだ。一連のデモはそれらの論点への答えが曖昧でただ怒っているだけ。参加者は脳裏にわざわざ「推進派」という敵をつくり、自分で勝手にその妄想と戦っているように見える。結果として、デモが政治的意思の実現より、騒擾の面が強くなっている。

第2に、効果への疑問だ。デモとは国と民衆が対立するという19世紀的な古い世界観に基づく、古すぎる政治手法だろう。「アラブの春」でみられたように、独裁政府があり、国民に政治参加の道がなく、政権打倒という目的が明確であれば有効な手段かもしれない。しかし不十分な面はあっても、日本では選挙や議会という民主的な意思決定の手段がある。言論は原則自由だ。私たちとその父祖がつくりあげてきた日本の民主主義を無視して騒擾を引き起こすデモは、国民の多数の支持を集められないだろう。

「さようなら原発1000万人アクション」(http://sayonara-nukes.org/2011/09/0906seime/)というデモを煽る活動がある。並んだ人や組織の名前、さらに繰り返される主張は、チェルノブイリ事故直後の古新聞で見たものと同じで、読むとタイムスリップした感覚にとらわれる。少しは進化してほしい。国民の大多数に、反原発の主張が受け入れられなかった過去の経験を学ばないのだろうか。

第3の問題として、人々の善意が「プロ市民」に利用される気配が出ている。特定の団体が対立を無理にあおり、自らの存在のために利用しているように見える。60年代から70年代にかけて日本で繰り返されたさまざまなデモは、そうした政治集団が中心になったことで、多数の市民から嫌われた。それと同じ道をたどる気配がある。

例を挙げてみよう。「脱原発ポスター展」というイラストを募集しそれを持ってデモに参加しようと言う呼びかけがあるらしい。(http://nonukeart.org/tagged/children)その絵は醜悪だ。「子供が放射能を食べる」とか「子供に放射能を注ぎかける」などの絵は事実に反する。風評被害の加担であり、関与する人の人権感覚が疑われ、通常人が不快感を持つ。ごく一部と信じたいが、こうした異様な考えを持つ人々がデモに参加しているならば、賢明かつ冷静な日本人の支持を永遠に集められないはずだ。

政治勢力の関与も目立つ。弱小政党の社会民主党が反原発で騒ぎ始めている。多数の支持を集められない以上、騒擾によって存在感を示すことは同党にとって合理的な選択だろう。そればかりか過激派に属するような「プロ市民」らがデモの参加を表明している。9月11日の東京のデモでは逮捕者が出たそうだ。即座に釈放されたが、支援サイトがすぐに立ち上がった。皮肉を言えば、逮捕される人々は「逮捕慣れ」をしているようだ。(http://911nonukyuen.tumblr.com/

■効果的な社会変革の道はある

デモよりも効果のある意見表明の方法は数多くある。一つが消費者として「買うお金に意思を込める」方法だ。現在はエネルギーの技術革新、具体的には自然エネルギー発電や省エネ機器の普及が爆発的に進んでいる。太陽光パネル4キロワット分(240万円前後)買い、さらにまもなく導入される電力買い取り制度を利用すれば10年で元を取れるだろう。ガスヒートポンプ(150万円)、家庭用蓄電池(数万円から)、電気自動車(三菱iミーブ260万円)なども市販されている。こうした機器を組み合わせれば、今から個人で「脱原発」ができる。

市民が組合方式で、風力、太陽光などの発電会社をつくる動きがある。ドイツでは1000社も発電事業者がいるが、その大半は地域住民が主導してつくった自然エネルギー発電組合だ。日本でもそうした会社やNPOが少しずつだができている。現時点での自然エネルギーはコスト面で競争力が乏しく、補助金頼りという問題がある。しかし市民が自らのエネルギーの未来を、自ら作り上げようとする態度は尊重するべきだ。電力会社が嫌いなら「原発から作った電気を買わない!」とタンカを切って、自己責任で電力を使わないでほしい。騒ぐだけでは何も解決しない。

意思を政治的手続きに落とし込む方法もある。新潟県巻町(現新潟市)の例を紹介したい。ここでは40年続いた東北電力の原発構想が2004年に取り下げられた。これは穏健な反対派の酒造会社経営の笹口孝明氏が町長に選ばれ、住民投票に持ち込み、「原発反対」と民意をはっきり示したためだ。同町は賛成反対で混乱していたが、笹口氏の努力により地域の平和は回復した。

その方策は次の通りだ。1.あえて原発反対を唱えず、純粋に町に原発がほしいかほしくないかを聞く。2.外部勢力の排除。3.反原発派のイメージの柔らかさ。集会は「集い」と呼び車座で、母親たちが積極的に活動した。 4.町の行政組織は可能な限り中立。5.用地買収前のすみやかな民主的手続き−これらの結果、反原発派が圧勝してしまった。

当時の講演で笹口氏は「どの立場の人も巻町に住み続けてほしい」と語っていた。今の反原発運動とは真逆の姿だ。どのような立場の人も、この良識ある行動を学んでほしい。

■対話による国民的合意形成の努力を

私は過去10年ほど、エネルギー政策、その裏にある地球温暖化対策を追ってきた。そこで残念に思うのは、国民の合意がエネルギー政策で作られなかったという事実だ。
(私の原稿「原発の未来、国民的合意の期待」:http://agora-web.jp/archives/1286644.html
残念ながら、デモの延長に国民的合意があるとは思えない。そのために、私は今のデモに参加する「アマチュア市民」の方に訴えたい。その善意は尊重するが、デモだけでは何も生まれない。もっと効果のある手段や民主的手続きに参加してもらいたいと願う。そして私は「プロ市民」に訴えたい。仮に人々の善意を利用して、自らの「運動のための運動」に引きずり込もうとする邪念があるならば、それは恥ずべき行為だ。即刻やめるべきである。

私たちがエネルギーの未来を考える際に、今行うべきことは争いではない。福島事故の収束策への協力と、被害を受けた同胞に対する支援であり、痛んだ経済を電力の安定的な供給によって回復させることが喫緊の課題である。すべてが一段落した後で、エネルギーの未来についての国民的合意を作り上げることだ。

デモなどの感情的な反原発運動は一時的なもので、いずれ消えるだろう。しかしそれの引き起こす騒擾によって国内対立が強まること、さらにエネルギーの未来をめぐる国民的合意づくりが遅れることを、私は心配している。

石井孝明 経済・環境ジャーナリスト ishii.takaaki1@gmail.com

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言論プラットホームアゴラに、ご縁あって寄稿させていただきました。
 
再生可能エネルギーの不都合な真実‐高コストを直視せぬ補助金政策は成功しない
 
私は再生可能エネルギーの普及を応援しますが、それは菅政権の進める補助金漬けの
固定価格買い取り制度では達成できないと考えます。
 
ご一読ください。

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