シナの脅威に備えよ！

シナの脅威に備えよ！

長い間政権を担ってきた自民党の対シナ（中国）外交政策の失敗が明らかとなって来た。もちろん民主党の対シナ政策に期待するものも無く合格点を上げられるものではないが、シナ人船長逮捕では頼もしい一面を見せてくれた。このまま起訴し日本の法治国家としての矜持をシナに示すべきであろう。

シナ（中国）政府がこのほど、日本向けのレアアース（希土類）の輸出を全面禁止したと報じられている。また、下記報道のように不法撮影の嫌疑で日本人４人が取り調べを受けている。

日本政府は強硬に釈放を求めるべきだ。

読売新聞によると、
　【北京＝関泰晴】中国国営新華社通信は２３日、河北省石家荘市の国家安全当局が、同省内の軍事管理区域に侵入し、不法に「軍事目標」をビデオ撮影していたとして、日本人４人を取り調べていると報じた。

　同当局は「４人に対して法律に基づいた措置をとっている」としており、拘束して取り調べを進めているとみられる。

　同通信は、日本人４人のうちの一人の名前は「高橋定（たかはし・さだ）」としている。ただ、４人全員の名前、年齢、職業や、軍事管理区域の場所、具体的な撮影対象などの詳細に加え、取り調べを始めた時期も「最近」としているだけで、明らかにしていない。

　４人に対する取り調べは、沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の日本領海内で発生した中国漁船衝突事件で逮捕された中国人船長の拘置が延長されたことに対する報復の可能性がある。
以上転載。

何れもシナ人船長逮捕への対抗措置として嫌がらせを仕掛けているのだろう。ここが日本の正念場である。

シナの目的は、尖閣諸島侵略に他ならない。シナ人船長を釈放すれば、国内法の適用外であり日本領ではないとのシナの論理を認めることとなる。シナに侵略の理由づけをさせることとなる。

我が国は陸上自衛隊の増員を計るようだが、事業仕分けで予算を見直すだけではなく、その減額した予算で日本海軍の再建を計るべきである。具体的にはシナに対抗して空母と原子力潜水艦の建造への着手と核兵器保有宣言である。

日本が奪われている領土問題では、ロシアの南樺太及び全千島列島・韓国の竹島が連携するが如く日本に攻勢を掛けている。ここでシナに一歩引けば、なし崩し的に複数国からの外交攻勢を受けるのは間違いない。

この機会に日本企業は徐々にシナから撤退し、ベトナム・インドなどへ設備移転を計るべきである。尖閣諸島で日シナ衝突があれば、シナ（中国）は日本企業の財産と生命を人質にとることも予想される。

対シナ問題は国内問題ともなってきている。在日シナ人が暴動を起こせば、日本国内は混乱に陥る。反自衛隊の左翼が多い民主党政権では自衛隊の治安出動は望めない。

日本政府は在日シナ人全ての規制を強化し、身元調査を実施しなければならない。
今回の尖閣諸島周辺でのシナ漁船との衝突事故を機会として、シナの脅威に備えよ。


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