党声明発信・TPP一考

党声明発信・TPP一考

一昨年の私はTPP（環太平洋戦略経済連携協定）に賛成し、維新政党・新風の全国政策研究会で意見表明した。その結果党内議論に見事に負けて維新政党・新風はTPP反対になった。

私がTPPに賛成したのは、日本の現状を素直に見れば、戦後体制下にあり米国従属下の日本が、現実には政治と経済は不可分であり、政治力学的に日本は米国の要求から逃れられないのと、日本社会は少子化に先行して労働人口が減少して市場規模が縮小する中では、海外に向って行く攻めの姿勢で経済方針も対応すべきであり、技術立国として国家が正しく対処すれば必ず諸外国との競争にも勝てると思ったからだ。

だが、政策公約にもある反グローバリズムという党の基本方針は、格差社会を実現させた小泉政権が推進した構造改革と対決し、グローバル市場経済から国家が盾となり国民経済を守り国民の暮らしを守ることが党の使命であると再認識した。

日本は技術をもって世界に貢献し飛躍しなければならないが、国民経済に一定の壁を設けて国民及び日本企業を守ることへの批判には、時節に逆らい得票が減ろうとも、臆することなく対決するのが維新政党・新風の使命であると信じて参院選に挑まねばならない。

既に開かれている日本市場を米国及びグローバル企業の狩場にしてはならないのだ。


ＴＰＰ交渉参加に断固反対！

安倍晋三首相がＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）について交渉参加を決めたと発表した。

ＴＰＰは、単なる自由貿易協定に留まらない。農業・工業製品の関税撤廃の他、労働・知的財産・政府調達・医療・金融・保険・競争政策・紛争解決など多岐に亘り、わが国にとり有利なものになるとは考へにくい。これらの取り決めは、国家主権に直結する問題であり、「経済の自由化」の名の下にわが国の主権を放棄することになりかねない。経済がグローバル化される中でこそ、国家が盾となり国民経済を守らなければならないのである。

維新政党・新風は、競争社会実現で社会格差を拡大し、更に戦後体制を強化するだけではなく、国体を変革させかねないＴＰＰに断固反対し、安倍政権及び既成政党に対決を挑むものである。

平成二十五年三月二十日
維新政党・新風


維新政党・新風参議院選挙出馬記者会見動画
http://www.youtube.com/watch?v=DMMp_TN0E6U&feature=youtu.be


韓国の追軍売春婦像に「竹島は日本の領土」を贈呈ス
http://www.youtube.com/watch?v=fUGHTaD4FiA&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=ytCnzjXvDQI&feature=relmfu


靖国神社清掃奉仕（次回平成25年5月26日）
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