鈴木信行の維新通信

日本の原発が止まる

日本の原発が止まる

国内の原発５０基の中で唯一運転中の北海道電力泊原発３号機が本日停止する。国内の原発がすべて止まるのは昭和45年、当時２基しかなかった原発が検査のため同時停止して以来４２年ぶりだ。

その一方韓国では、
日本海に面した東部蔚珍で商業用原子炉２基の建設着工式を行った。韓国では釜山の古里原発で重大事故が隠蔽されたり、稼働中の原子炉に偽造の部品が使われていることが発覚したりするなど原発をめぐる不祥事が頻発しているにも関わらず、原発をエネルギー政策の基幹とする政府の推進政策に変化はない。

李明博大統領は
「原発は選択ではなく必須（のエネルギー供給手段）だ」と強調した。安全基準をクリアしたとうそぶいているか、どうだろうか。

韓国の原発が安全で日本の原発が危ないという論法はない。
東日本大震災でも死者が出ない日本の原発の技術力は高いのはいうまでもない。

日本は韓国の紙屑国債を大量に購入し、
このままで行くと、日本企業は韓国や支那（中国）に工場を移転してしまうだろう。

完全なる原発の安全を保障することなど出来る者はいない。
絶対に落ちない飛行機などないのは誰でも思っていることだろう。あってはならないが墜落事故はおきるのだ。だからこそ安全運航を心がけているのだろう。

広島県の党員は、「なぜ避難しているのだろう。私らは水蒸気爆発ではなく、原爆落とされても避難してないよ」と言っていた。

福島原発事故の徹底した原因究明を行い、より安全は原発の運転を行う体制を整えるしかない。
原発再稼動に向けて、政府の指導力が問われる。


鈴木信行代表12.4.21沖縄祖国復帰四十周年祝賀国民大集会
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北朝鮮ミサイル発射に対して！

北朝鮮ミサイル発射に対して！

今朝、北朝鮮が気象衛星と称する長距離弾道ミサイルを発射した。米国の分析によると、発射実験は失敗した模様だが、ミサイル発射の成否が問題なのではない。日本政府が強く中止を求めていたにも関わらず、ミサイル発射を許したことを見過ごしてはならないのだ。

日本の安全保障にとって極めて脅威となる北朝鮮のミサイルに対しては、発射後に対応するのではなく、発射基地を撃破できる攻撃力を日本が保持しなければ、北朝鮮との交渉は成立しないだろう。

近隣諸国の動向をみると、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と、いつまでも平和ボケしていては、政治家としての責務は果たせない。

国民の生命と財産を守るためにも、今こそ『日本の核武装』が必要な時なのだ。

私は15日午前中に始まる広島市内の街頭演説で、この問題を語ることになる。


『沖縄祖国復帰40周年祝賀国民大集会』
4月21日18時30分
中野ZEROホール
基調講演：藤岡信勝
挨拶：山田宏氏（前杉並区長）三輪和雄氏他、総括：鈴木信行氏


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日本よ孤立を恐れるな！

日本よ孤立を恐れるな！

自由化、構造改革、世界市場への進出と叫ばれている中で、日本は孤立を恐れるな。と主張すれば、時代遅れの閉鎖的な思想を叫んでいる民族主義者の世迷言と片づけられるのを覚悟で言わずにはいられない。

TPPを日本に押し付け、米国の国益を守る国家戦略なのだから、対米従属下にある日本はTPPから逃れられない。米国の国力が低下し、日本に国債を買わせるだけではなく、資産も含めた日本市場も食わねば生き残れなくなった米国の断末魔が聞こえてきた。

財界人商人どもは、米国から既に自らの盟主をシナ（中国）に乗り換え、企業利益の為なら日本の国益など歯牙にもかけない。国益の損失がいずれ自らの足場の崩壊に繋がろうとも他人事だ。士農工商の最下層の商人どもをことさら英雄視して国の命運を握られてはたまらない。

近未来小説を描けば、
朝鮮半島が南北に分割している現状に不満足なのは、北朝鮮と韓国だけで、その他各国は緩衝地帯としての現状を容認している。だが一方では、韓国内では官僚の半数が所謂左翼北朝鮮シンパであり、国民世論も左傾化している。シナの影響力が既に浸透しているともいえる現状だ。

米国にとって世界地図上で重要地域は中東であり、次にヨーロッパである。米国の国力が低下している現状では、日本人には理解したくない現実なのだが、米国の東アジアの優先順位は当然下がるのだ。シナの台頭に対して、朝鮮半島の管理をシナに明け渡す日は近い。核武装した統一朝鮮が出来るのも日本にとっては脅威だが、シナ従属下の南北朝鮮半島も日本にとってはすこぶる脅威である。

そこで、過去朝鮮半島が敵勢力下にあっては、必然的に対外戦争に突入してきた歴史がある日本が取るべき道である。

自民党・民主党を問わず既成政治家にはシナの影響下にある者が多い。もちろん歴代政権は対米従属下にあるという前提で話している。

沖縄の基地問題に見られるように、左翼市民運動団体はシナや韓国の影響下にある。米軍基地が沖縄にあるうちはシナも迂闊には手を出せないが、日本が国家意識を回復して自衛軍備を強化する以前に米軍撤退となれば、尖閣諸島はもちろん沖縄侵略もシナリオに織り込まなければならない。

国力の低下した米国がシナ大陸経済を有益な市場と考えている以上、当面はシナとの友好関係を維持し、東アジアの覇権をシナに引き渡すと考えるのが妥当である。朝鮮半島だけではない。東アジア最後の橋頭保である日本を手放すことはありえないが、尖閣諸島や沖縄、台湾のためにシナと戦う気はないだろう。時折発せられる米政府高官のリップサービスはサービスである。

日本の取るべき道は、
シナの間接侵略に備えることから始まる。シナ人の人口侵略に歯止めをかける。シナ人の人口流入に強い規制をかけることで意思表示することだ。対抗措置として、日本企業や日本経済が打撃を受けることも覚悟で実行することだ。

次にマスメディアや左翼市民運動団体の反核キャンペーンを突破して、国民世論に核武装への理解を広める。シナとロシアの太平洋進出に両手を広げて立ち塞がる不沈空母といわれた日本が核武装したら、栄光ある孤立に耐えられれば難攻不落である。

どのような緩やかな体制であってもシナの従属下に入った場合に、皇室の存続が危ぶまれる。文化伝統歴史の中心である皇室が廃絶された日本は、日本ではなくなるだろう。

若者の中には将来の年金制度に不信を抱き、不払いが増加傾向にある。このままでは国民年金は崩壊の危機にある。一方、年金を掛けていないシナ人他の外国人が日本に来て、生活保護申請をして年金受給額よりも高額な福祉を受けている不健全な社会、行政の在り方が修正されなければ、日本は他国の貯金箱となるであろう。シナ人にとっては天国である。

いずれシナ共産党の経済発展には陰りが出て、シナ共産党体制崩壊の日が来るまで籠城するか。それとも米国の崩壊が先か、私にはシナの崩壊が先に見える。

孤立といっても鎖国の必要はない。シナの潜在的な敵であるインドとの戦略的な友好関係を構築するもよし、東南アジア諸国との連携やヨーロッパ諸国との友好関係、もちろん米国との関係も続くだろう。

違うのは、日本が対米従属下から外れて独自に思考して歩き出したということである。
これを機に米国のくびきから逃れて、シナの冊封体制に入らず、超大国がくたびれるのをのらりくらりと待つ試練の時代が来る現実を受け入れなければならないのだ。

日本には同盟国となる親友はいない。だからといって絶対的な敵も必要ない。大陸の大国に呑み込まれない国益重視の国家戦略が必要なだけだ。

日本に有利な点は、
皇室を中心とした安定した文化力があり、勤勉な国民性と、これまで蓄積された金融資産と高い技術力がある。
問題なのは、これらを生かせる政治家がいないだけだ。


国家主権を守るマラソントーク（2月19日13時拓殖大学）
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第68回靖国神社清掃奉仕（平成24年2月26日）
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シナに対抗する東アジアの核抑止力

シナに対抗する東アジアの核抑止力

諸外国が国家戦略として思案していることは、
「他国を自国の利益のために、いかに効率よくコントロールするか」である。
日本ほど御し易い国は無い。何故なら政治家に国家主権意識と国家観が欠如しているからだ。

米国の東アジアでの覇権に綻びが出れば、台頭する大陸の二大大国、シナ（中国）とロシアが朝鮮半島に影響力を持ってくる。

シナ（中国）は外洋艦隊を整備し、航空母艦を建造して太平洋まで覇権を伸ばそうとしている。ロシアは盛んに日本近海で軍事演習を行って、ロシア復権を東アジアに発信している。

地図上、大陸の出口を大きく塞いでいる日本が核武装することによってのみ、東アジアでの核抑止力の均衡が保たれるのである。

しかし、日本国内には核アレルギーがあり、シナ（中国）の影響力下にあるマスメディアと市民団体が、日本が核武装を検討するとした時には、核武装反対キャンペーンを張ることだろう。

冒頭に示した文言のように、シナ（中国）にとって日本の核武装は日本をシナ（中国）の利益のためにコントロールする上で、不利益この上ないからだ。

日本国内で反核運動（反核武装）を行う勢力こそ、他国の利益の使徒と考えても差し支えない。

沖縄県八重山地区での教科書採用撤回には、シナ（中国）だけではなく、韓国から支援されている市民団体も加わり採用が撤回されてしまった。

近い将来、日本が米国従属下からシナ（中国）従属下に呑み込まれる日も、あながち夢物語とは言い切れないだろう。

他国にコントロールされるということは、日本国民の財産が放出されるということである。
税金で徴収された公費を他国のために使用されるということだ。現在既に外国のために使われているが。

日本の核武装へのシナリオを、維新政党・新風はブックレットなどを使用して、国民へ示して行きたいと思っている。


朝鮮日報によると、
「米国衰退後、韓国は核の傘を他国に求める必要も」
ブレジンスキー元大統領補佐官、新著を出版
　「韓国は“米国の衰退”期に、（米国以外の）新たな“核の傘”を求めるか、あるいは自ら核武装しなければならない状況に至るかもしれない」

　国際政治学界の大物、ズビグネフ・ブレジンスキー元国家安全保障担当大統領補佐官（84）は、今週発売された新著『戦略的ビジョン』（仮題。原題＝『Strategic Vision: America and the Crisis of Global Power』）で、米国の衰退に伴う世界の「核の勢力図」の変化について新たな分析を行った。
　同書には「ポスト米国覇権時代」に対する今後の展望も盛り込まれており、ブレジンスキー元補佐官は「米国の覇権は、中国だけにとどまらず、各国に分散され、やや混乱気味の時代が到来するだろう」と予測した。

■韓国、米国以外に安全保障を求めることに
　ブレジンスキー元補佐官は「韓国・台湾・日本・トルコなどは、米国の拡大核抑止力に安全保障を依存しているが、米国の衰退はやがて、米国が提供してきた核の傘の信頼性に危機をもたらすだろう」と語った。米国が国内問題によって特定地域から徐々に手を引くようになり、これらの国々が「米国が自分たちを守ってくれる」という確信を持てなくなれば「よそ（elsewhere）」に安全保障を求めざるを得ないというわけだ。
　この「よそ」について、ブレジンスキー元補佐官は「自ら核兵器を持つという道か、あるいは中国・ロシアなど他国の核パワーの保護下に入るという道、この二つ以外にない」と語った。
　特にブレジンスキー元補佐官は、絶えず核兵器を追及する北朝鮮の好戦性、6カ国協議の失敗などを考慮すると、「衰える米国」が東アジアの同盟諸国の核競争を阻止するのは困難だ、と予測した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/02/10/2012021001107.html
以上転載。


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核武装の可能性と必然性

核武装の可能性と必然性

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日本が核武装を実現させるためには、国内に強力な政治勢力を形成した政党が世論を牽引し、且つ国会内で強力な政治基盤の下に、核武装という反対勢力が存在する政策を実現していかなければならない。このことを以って核武装は現実的な政策ではない。実現不可能と断言される方も多い。

永らく戦後日本の保守を代表してきた自民党長期政権下でも実現不可能な難事を、この混迷の時代に実現性は無きに等しいとの意見もあるが、日本の軍事・経済の宗主国たる米国の覇権が衰退し、ロシアの復権とシナ（中国）の台頭で、東アジアにおける米国の核の傘が綻び始めた今日こそ、日本の核武装が必要な時代であり、日本だけでは無い東アジア全体が混迷の時代だからこそ、核武装実現の可能性も必然性もあると言えるのではないか。

かつての米ソ対立による東西冷戦構造の中では、あえて日本の核武装どころか憲法改正にも手をつけずに経済成長に専念し、米国に安全保障をゆだねて来た。日本国民は経済大国として繁栄を手に入れたが、これはパクスロマーナ時代のローマ帝国と属国の関係そのものである。安全を保障される代わりに朝貢し続けるのである。このような国際関係は時代の趨勢とともに改められるべきであり、自国の安全を他国に委ねて繁栄し続けた国など皆無だ。

人口減少時代を迎えただけではなく、明らかに政府の無策により繁栄に陰りが見えてきたのが今日の日本である。軟弱な日本政府が進める外交は近隣諸国への朝貢外交であり、更に言葉を変えれば日本国民からの略奪は、シナ（中国）、韓国へと拡大し、近隣諸国は政治体制が弱く、繁栄し豊かな日本国民から富の強奪を当然の如く実行しているのだ。

米国が求める構造改革、TPP、シナのCAFTAに対抗する独自の経済政策など日本には無い。自国防衛も果たせない日本の話など聞く国など無いのである。領土も海底資源も略奪されても当然の結果である。

核武装実現のためには条約改正、国内法改正、国家機密保持のためにスパイ防止法制定など乗り越える壁が多い。恐らくシナ（中国）・ロシア・韓国・北朝鮮などと通じた反日市民団体がマスメディアと組んで反対運動を展開することが予想される。

これら近隣諸国の策謀を挫き叩き潰し、核武装を日本国民の意志として実現させることが出来れば、現下日本の再生を妨げている最大の障害である戦後体制を打ち破る新たな政治体制が構築される。真の構造改革が断行されるのである。

自民党民主党等の戦後体制を容認する既成政党ではこの政治的使命、国と国民を守るという政治家としての責務を果たせないだけではなく、自らの政治基盤、政治生命を危うくしかねないような勝負に打って出る政治家は皆無だろう。

核武装が実現されれば、強力な政府が推進する国防政策は日本国民の生命と財産を守るだけではなく、強力な基盤を持った政府が国内を整備し、諸外国との対等な国際関係を再構築することで、国際社会における日本の回帰と復権を果たすであろう。

核武装という政策が実現するということは、無血革命、武器を使わない維新が断行されるに等しい衝撃を日本史だけではなく、世界史に刻むこととなる。

日本は現在、皇紀2671年であり、私たちは27世紀を生きているのだ。
27世紀の奇跡といわれるような政治改革を世界に見せてやろう。
その一つが日本の核武装である。


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