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隠して核武装する日本?
○友さんが私に本を持ってきてくれた。
「隠して核武装する日本」影書房刊
上記の本は平成19年11月に初版が出版されているのだが、冒頭に私の平成19年参議院選挙東京都選挙区の選挙公報を掲載し、核武装推進議員が増加している傾向にあると批判しているのと、維新政党・新風が核武装を訴えて一定の支持を得たことに危機感を募らせていた。
この元ネタは、19年の参議院選挙直後の月刊誌「食品と暮らしの安全」に、私の「めざせ核武装!美しい国より強い国」という核武装を前面に出した選挙公報が取り上げられ、批判記事が掲載されたことから始まる。
当事、反原発派及び日本の核武装反対派の反日左翼は、原発推進、核武装実現へ世論が傾いて来た事に危機感を募らせていたのだ。
しかし、3月の福島原発事故で状況は一変した。
マスコミの論調に煽られ、世論は一気に脱原発に傾いた。
東日本大震災と津波の恐怖に加えて、原発事故の被災状況を見せられれば、原発はもうこりごりというのも当然といえば当然だ。
それでも将来のために、次世代のためにも日本のエネルギー政策に原発は必要なのである。
今発言することは得策ではないのだが、
近隣の核武装する軍事大国に囲まれる日本で、今後原発へのミサイル攻撃やテロからの安全保障も含めて、日本人の生命と財産を他国の恫喝に怯えることなく守るためには、有効な核抑止力として核武装が必要である。
また、原子力発電所の安全運行に必要な問題点も浮き彫りになった今後は、さらに安全な原発の運行を計画し推進する決意を国が示す必要がある。
脱原発から原発推進へ世論を説得するためには、政府の強い意思決定が必要だ。
菅民主党政権だけではなく、既成政党による政権に期待しても無理だろうが、決して安心は出来ないが安全を保障する原発推進体制を再構築する、政府としての強い決意である。
何故なら現状のようにエネルギー源を輸入に頼り、将来他国に日本のエネルギー源を握られ恫喝されることなく、国際社会での日本の回帰と復権を果たすためにも、日本のエネルギー政策に原子力事業は必要不可欠だからだ。
次世代には核融合による発電も可能となるだろう。いたずらに不安を煽り、科学技術進歩の可能性を閉ざしてはならない。
そして、文部科学大臣がもんじゅ高速増殖炉の廃炉を口に出したが言語道断である。
もんじゅは防衛省の管轄に入れて、否もんじゅだけではない。安全のためにも原発はすべて防衛省の管轄に入れて国防政策の一環として管理すべきである。
維新政党・新風は、8月に京都で全国政策研究会を行うので、その後エネルギー政策や原発に関して、何らかの見解を出すつもりである。
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