「後期医療」の10年

 今日のしんぶん赤旗日刊紙の記事をご紹介します。

主張

「後期医療」の10年

長生き脅かす痛みを広げるな


 75歳以上の高齢者、65歳以上の障害者を対象にした後期高齢者医療制度が発足して4月で10年です。高齢者を年齢で機械的に区切り、一つの「医療保険」に無理に囲い込む制度は、保険料アップが繰り返されるなど弊害と矛盾が深刻です。導入時“現役世代より軽い”と政府が盛んに宣伝した窓口負担も引き上げが検討されており、痛みがさらに拡大する危険が現実のものとなっています。長生きを脅かし高齢者につらい制度を存続させるべきではありません。

暮らしをますます圧迫

 2008年4月に開始された後期高齢者医療制度は、75歳になったとたん、それまで入っていた医療保険から切り離され、独立した「保険」に加入させる仕組みです。公的医療費への国の財政支出削減を狙う「医療構造改革」の柱に位置付けられ、自民・公明政権によって導入が強行されました。
 制度発足直前、厚生労働省幹部が「医療費が際限なく上がり続ける痛みを、後期高齢者が自分の感覚で感じ取っていただく」と本音を語り、大問題になりました。実際、75歳以上人口が増えるほど保険料アップにつながる仕組みになっており、値上げの傾向に歯止めがかかりません。年金から天引きされる保険料の重さが暮らしを圧迫していることは明らかです。
 年金天引き対象外の低所得者の保険料滞納も深刻です。滞納者は毎年20万人以上で推移、滞納が続き有効期間が短い保険証を交付された人は2万人を超えています。お金が払えず安定して医療にかかれなくなる事態は、問題です。
 重大なのは、安倍晋三政権が17年度から低所得の人などが対象の保険料の特例軽減措置の縮小・廃止に踏み出したことです。影響を受けるのは900万人以上にのぼり、負担が何倍にも跳ね上がるケースまで生まれます。年金は増えず暮らしが上向かない中、特例軽減措置をなくすことは、高齢者の実態を無視したものです。
 現在原則1割の窓口負担を2倍化することを安倍政権が狙っていることは、全く筋が通りません。麻生太郎財務相は、首相だった08年当時“現役世代より低い1割負担で心配なく医療を受けられる”と売り込んでいたはずです。かつての言明を翻し、高齢者に次々と負担を押し付ける―こんな理不尽なやり方は到底許されません。
 病気になりがちな一方で、収入が少なく暮らしが不安定な人が多い75歳以上を一つの「保険」に集めて運営する制度設計そのものに無理があります。厚労省幹部も制度開始時、やっていけるのは「5年くらい」と公然と発言していました。行き詰まりがあらわな制度は撤廃することが求められます。

撤廃して元の仕組みに

 政府は先月、社会保障改悪の加速を狙う高齢社会対策大綱を決めましたが、その大綱ですら“年齢区分で人々を画一化するな”と言わざるをえません。それなのに年齢差別制度に固執する政府は支離滅裂です。「後期医療」を廃止し元の老人保健制度に戻せば、75歳を過ぎても国保や健保などから切り離されず、際限ない保険料アップの仕組みもなくせます。
 4月からは「後期医療」だけでなく医療・介護の各分野で負担増が目白押しです。高齢者をはじめ全世代を苦しめる社会保障破壊をやめさせることが急がれます。

この記事に

開く コメント(0)

開く トラックバック(0)

 今日のしんぶん赤旗日刊紙の記事をご紹介します。

きょうの潮流


 「話せばわかる」とさとす首相を軍人が「問答無用」と撃ち殺す。戦前、政党政治を終わらせ軍部独裁に道を開いた五・一五事件。青年将校たちの檄文(げきぶん)には「国民の敵たる既成政党と財閥を殺せ」の一文がありました▼陸軍の将校らが起こした二・二六事件。親政を名目にした軍事クーデターの決起趣意書は「国体破壊の不義不臣を誅殺(ちゅうさつ)」することを呼びかけました。意見の違うものを排除していった軍部のもと、日本は戦争に突き進んでいきました▼「おまえは国民の敵だ」。時代を逆戻りさせるような発言が、自衛隊の幹部から飛び出しました。国会近くの路上で民進党の参院議員に自衛隊員だと告げたうえで執ようにののしったといいます▼暴言を吐いたのは防衛省統合幕僚監部の3等空佐。戦前でいえば将校にあたり、部隊の指揮もとれる立場の人物です。実力組織の現職幹部が国民から選ばれた国会議員を非国民のごとく糾弾する。暗黒の時代を想起させる事態です▼それでなくても海外に派兵した部隊の日報を隠ぺいし、文民統制からの逸脱が大きな批判を浴びているとき。ところが小野寺防衛相は「彼も国民のひとりであり、当然思うことはある」とかばうような姿勢さえみせています▼とめどなく軍事のタガを外していく政権。同時に国民を敵、味方に分断するやり方は、安倍首相お得意の手法です。痛恨の教訓からつくりあげてきたこの国を守るため、ここはみんなで手を携え、それを壊そうとするほんとうの「敵」を倒さなければ。

この記事に

開く コメント(0)

開く トラックバック(0)

今日は19日です。藍住直道交差点で12人の仲間と行動。パチリ。

イメージ 5

イメージ 4

イメージ 3

イメージ 2

イメージ 1

この記事に

開く コメント(0)

開く トラックバック(0)

イラク日報の公表

 今日のしんぶん赤旗日刊紙の記事をご紹介します。

主張

イラク日報の公表

隠蔽問題の首相の責任は重大


 1年以上にわたり「ない」としてきた陸上自衛隊イラク派兵部隊の日報を防衛省が公表しました。自衛隊のイラク派兵は「非戦闘地域」での活動が建前でしたが、日報はサマワの治安情勢を「戦闘が拡大」と記述(2006年1月)するなど、現地の自衛隊員が「殺し、殺される」危険にさらされていた実態を改めて浮き彫りにしています。一方、サマワの陸自宿営地とその周辺への迫撃砲などによる攻撃が多発した04年4月〜05年1月の日報はわずか2日分しかありません。安倍晋三政権はイラク派兵の実態とともに隠蔽(いんぺい)の全貌を明らかにすべきです。

「非戦闘地域」の虚構明白

 今回公表された日報は、多くの欠落や黒塗りがあるものの、04年から06年まで陸自が派兵されたサマワが「非戦闘地域」だという政府の説明が虚構だったことを示しています。
 〈05年6月23日〉陸自車列(4両)が走行中、3両目(高機動車)の右前方付近で爆発。3両目のフロントガラス(二重ガラスの外側)にひびが入り、車体に無数のキズ、右ドアノブ付近がへこむ被害。3、4号車(軽装甲機動車)は土煙で視界を数秒間遮られる。4号車からは3号車が見えないほどの土煙が上がる。
 〈同年7月4日〉陸自のサマワ宿営地付近にロケット弾が着弾。「連続発生の可能性は否定できず」とのコメント。
 〈06年1月22日〉英国軍に対して小火器射撃、爆発があり、イラク警察との共同パトロールを実施。小火器射撃を受けて応射(死亡2人、負傷5人)。サドル派事務所付近に英国軍車両が停車し、周囲をパトロールし始めたことに反感を持ったサドル派民兵が射撃し始めたことに端を発して、戦闘が拡大。タクシードライバーが死亡。英国軍に誤射されたもよう。
 今回公表分だけでも、イラク・サマワに派兵されていた陸自部隊が絶えず攻撃の脅威や戦闘の危険に直面していたことは明白です。
 一方で、約2年8カ月にわたる派兵期間中にサマワの陸自宿営地とその周辺への迫撃砲やロケット弾などによる攻撃は14回発生していますが、そのうち9回が集中した04年4月〜05年1月の日報は2日分しか公表されていません。
 08年4月の名古屋高裁判決がイラクの首都バグダッドへの武装米兵の輸送を憲法違反とした空自の活動に関する日報も今回開示されていません(今月6日に3日分・3枚だけ公表)。意図的な隠蔽を疑わせるものであり、その姿勢が根本から問われます。
 加えて看過できないのは、陸自イラク派兵の日報がなぜ1年以上隠蔽されていたのか、いまだ解明されていないことです。陸自内でイラク派兵の日報が見つかったのは昨年3月27日です。当時、防衛省・自衛隊は南スーダンPKO(国連平和維持活動)の日報が陸自内にあったことを隠していました。そのため、イラク派兵の日報も隠そうとしたのではないか。

全容の解明は待ったなし

 自衛隊の最高指揮官である安倍首相は陸自による南スーダンPKOとイラク派兵の日報隠蔽を本当に知らなかったのか。知らなかったとすれば最高指揮官としての資格はないことになり、知っていれば隠蔽の共犯者となります。全容解明と責任の明確化が必要です。

この記事に

開く コメント(0)

開く トラックバック(0)

米英仏、シリア攻撃

 今日のしんぶん赤旗日刊紙の記事をご紹介します。

主張

米英仏、シリア攻撃

事態の解決に逆行する暴挙


 アメリカ、イギリス、フランスの3国は13日(日本時間14日)、シリア政府軍がダマスカス近郊で化学兵器を使用したと断定して、シリアの研究開発施設や軍事施設を対象に軍事攻撃を行いました。
 無差別な大量殺りく兵器である化学兵器の使用は誰によるものであれ、人道と国際法に反する許されない行為です。しかし、国際社会による事実の確認もなく、国連安保理の決議もない国際法違反の攻撃は、問題の解決につながらず、複雑化したシリア内戦をさらに悪化させ、中東地域の平和と安定に逆行する暴挙です。

真相究明を困難に

 アメリカは昨年4月にも単独でシリアの化学兵器使用を口実に軍事攻撃を行いましたが、緊張を激化させるだけでした。今回の作戦は、巡航ミサイルによる攻撃のほか米空軍B1爆撃機、英・仏の戦闘機の参加も報じられています。
 シリアは化学兵器禁止条約の加盟国であり、同条約に基づいて活動する化学兵器禁止機関(OPCW)が、シリアでの化学兵器使用の調査を14日に始める予定でした。シリア政府は昨年10月にも、化学兵器使用を国連とOPCWの合同調査チームに指摘されています。シリア政府は事実を隠すことなく真相究明に全面協力することが求められています。
 米英仏が、調査より軍事攻撃を先行させることは、こうした真相究明を難しくするものです。
 アメリカとロシアは国連安保理でそれぞれ独立調査機関の設置を提案しながら、互いに実現を阻んできました。国際社会として協力し真相究明と化学兵器の全廃に力を尽くすべきです。
 トランプ米大統領が、一方的な軍事力の行使をあたかも当然のようにみなしていることは、同氏の「アメリカ第一」の危険性を改めて浮き彫りにしました。攻撃前に、「ロシアよ、準備しておけ。ミサイルが行くぞ」などと脅しを繰り返したことは、軍事行動が大国を巻き込んだ紛争にまで発展しかねない重大な可能性をもてあそぶものです。軍事力行使へ自制のきかない人物が米大統領の任にあることは、強い懸念を呼んでいます。
 7年におよぶ悲惨なシリア内戦は、ロシアとイランがシリア政府、アメリカがクルド人勢力、欧米とトルコやサウジアラビアが反政府武装勢力を支援し、さらにアルカイダ系のテロ組織が流入し入り混じるなど、外部勢力の介入により国際紛争化し、複雑化しています。
 「この紛争に軍事的解決はありません」(グテレス国連事務総長、13日)。この間、内戦終結をめざす国連安保理決議2254(2015年12月採択)を基礎に、シリア和平協議のプロセスが断続的に進められてきました。各国は、外部からの軍事介入ではなく、困難はあっても、停戦と政治的解決を追求すべきです。

追随でなく外交努力を

 安倍首相は、米英仏による不法な軍事攻撃を「これ以上の事態の悪化を防ぐための措置と理解している」と昨年に続き支持を表明しました。これは、国連決議に基づかない国際法違反の軍事介入を正当化し、内戦悪化をもたらす側に日本を立たせるものです。日本は何があっても米国を支持する追従ではなく、シリア和平に向け米ロをはじめ各国に働きかけるなど、外交努力こそ強めるべきです。

この記事に

開く コメント(0)

開く トラックバック(0)

[ すべて表示 ]


.


みんなの更新記事