今日、たかはらくみ板野郡県議予定候補は女性後援会の応援を受けて街頭から思いや県政に臨むにあたっての政策などを訴えました。

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 今日は、藍住直道交差点で、日本共産党まちかど演説会を行いました。(県内各地で早朝より行って藍住町に入ってきました)。弁士は、白川容子四国ブロック国会対策委員長(元香川県議)、来年の四月に行われる、たかはらくみ県議予定候補(板野郡選挙区)が訴えました。

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 今日のしんぶん赤旗日刊紙の記事をご紹介します。

主張

GDP悪化

これでも消費税増税するのか


 内閣府が発表した今年7〜9月期の国内総生産(GDP)改定値は、前期に比べた伸び率が先月発表された速報値よりさらに悪化し、物価の変動を除いた実質で0・6%減、1年間続くと仮定した年率では2・5%減となりました。前回消費税が増税された、2014年4〜6月期以来の大幅な落ち込みです。自然災害の影響もありますが、個人消費や設備投資の減少が大きく、消費不況の深刻さを浮き彫りにしています。政権復帰から間もなく6年を迎える安倍晋三内閣の失政の責任は重大です。これで来年10月からの消費税増税などは絶対に許されません。

軒並み悪化の経済統計

 7〜9月期GDPの内訳は、全体の6割を占める個人消費が、前期比0・2%減と速報値の0・1%減より悪化しました。民間住宅投資を除けば、企業の設備投資が2・8%減(速報値0・2%減)、公共投資が2・0%減(同1・9%減)、貿易摩擦激化などの影響を受けた輸出が1・8%減(速報値同)となっています。設備投資の減少幅は、08年のリーマン・ショックに直撃された09年7〜9月期以来、9年ぶりの大きさです。
 景気悪化は、政府のほかの経済統計でも軒並み示されています。
 総務省が先週発表した10月の家計調査報告では、1世帯(2人以上)当たりの消費支出が実質で前年同月比0・3%減少し、2カ月連続の下落となりました。厚生労働省発表の同月の毎月勤労統計調査でも、実質賃金が前年同月比0・1%減となり、3カ月連続のマイナスです。
 首相が経済政策「アベノミクス」の成果だと宣伝してきた雇用関係の統計も、総務省の労働力調査で、10月の完全失業率が2・4%と、前月に比べ0・1ポイント上昇し、3カ月ぶりに悪化しました。厚生労働省が発表した求職者1人当たりの求人数を示す有効求人倍率も、前月比0・02ポイント低下と8カ月ぶりの悪化です。
 一方、企業のもうけは増え続けており、財務省の7〜9月期の法人企業統計調査では、経常利益の合計(全規模、全産業)が2・2%増の18兆2847億円と7〜9月期としては過去最高を記録しました。資本金10億円以上の大企業がため込んだ内部留保の合計は、443・4兆円で、前年同期比30・1兆円増にものぼります。
 6年近くにわたる「アベノミクス」は、金融緩和や財政支出、規制緩和などの「成長政策」で、大企業がもうけを上げれば、回り回って消費や雇用も増え、景気も良くなるというものです。その間違いは繰り返し指摘されてきましたが、GDPをはじめ経済指標の悪化は「アベノミクス」の間違いを改めて証明しています。

消費税増税絶対許されず

 安倍政権が来年10月から予定している消費税の10%への増税が、消費をさらに後退させ、景気を冷え込ませるのは目に見えています。政府は複数税率の導入や消費減対策などに巨額の資金を投じるといいますが、制度を複雑にするだけで、期待できないという声がますます強まっています。
 安倍首相は臨時国会閉幕にあたっての記者会見で「十二分の対策を講じる」と主張しましたが、最善の対策は消費税増税の中止です。
 増税は中止し、安倍政権は失政の責任を取って退陣すべきです。

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「入管法」成立強行

 今日のしんぶん赤旗日刊紙の記事をご紹介します。

主張

「入管法」成立強行

「使い捨て」を許さぬ声さらに


 安倍晋三政権が今国会の最重要法案と位置付けた「改定出入国管理法」が深夜から未明までの与野党の激しい攻防を経て、参院本会議で可決、成立しました。審議すればするほど、外国人労働者をモノ扱いし、「使い捨て」を拡大する法案の問題が次々と明らかになり、法案を正当化する政府の主張は完全に破綻していました。世論調査でも「成立を急ぐ必要がない」という声が6〜8割に達しました。それにもかかわらず、議論を尽くさず、審議を打ち切り、「数の力」を振りかざし成立を強行した安倍政権と自民・公明の与党、日本維新の会などの責任は重大です。

隠ぺいとねつ造に無反省

 改定入管法は、「人手不足」対策として、「特定技能」という資格を新設し、これまでよりもはるかに広い業種で外国人労働者が働くことを可能にするのが狙いです。
 日本で働くことを希望する外国からの人たちや家族をどのように受け入れ、安心して働いて暮らせる共生社会をどうつくっていくかは、日本の国のあり方の基本と将来にかかわる重要な問題です。
 ところが安倍政権が国会に持ち出したものは、全体像はおろか、骨格さえはっきりしない、中身のない欠陥法案でした。法改定の意義も、受け入れる業種や規模も明記されないなど法案としての体をなさず、成立後に政省令で定めるというものです。“枠だけ決めて、後は政府に任せろ”というやり方自体、国会での審議をないがしろにするごう慢極まる態度です。
 だいたい安倍政権には、外国人労働者の人権と尊厳を最優先で保障する姿勢がみられません。
 それは、国際社会からも「人身取引」「強制労働」と厳しい批判にさらされている現行の外国人技能実習制度を温存し、新制度の土台に据えて、さらに活用しようという方針にはっきり示されました。
 実習生の失踪が激増している問題では、最低賃金以下の酷使や、暴行・セクハラなどが横行していた事実を隠ぺいするため調査結果をねつ造し、虚偽答弁を繰り返しました。「失踪」といっても、過酷な仕打ちに耐えかね、身を守るために緊急避難せざるを得なかった人ばかりです。その人たちから聞き取った声をねじ曲げ、あたかも勝手に逃げ出したかのように描いたことはあまりに悪質です。
 成立直前には、昨年までの8年間で技能実習生ら174人が「溺死」「自殺」「凍死」などで死亡していた重大事実も判明しました。深刻な実態をまともに調査・検証せず、可決・成立を押し切ったことは、外国人労働者を「安価な労働力」としかみない安倍政権の立場を一層あらわにしています。

勝手な運用認められない

 暗躍する人材ビジネスやブローカーを排除できない仕組みも浮き彫りです。医療などの社会保障や日本語習得の課題も詰まっていません。留学生の無権利状態も放置のままで、論点は山積みです。外国人技能実習制度は存廃を含め根本からの見直しが必要です。
 安倍政権は来年4月施行に向け、詳細な制度設計をするとしていますが、政権の勝手な判断による方針づくりは許されません。「スタートありき」の姿勢を改めるべきです。外国人労働者の働く権利と人権を守るルールづくり、安心の共生社会実現に向けた世論と運動を広げることが不可欠です。

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 今日は、たかはらくみ県議予定候補を迎えての、党と後援会の決起集会が行われました。山田豊県議、たかはらくみ予定候補が政策などを熱く訴えました。

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