日米地位協定

 今日のしんぶん赤旗日刊紙の記事をご紹介します。

主張

日米地位協定

国内法の適用除外の異常正せ


 沖縄県が、米軍駐留を受け入れているヨーロッパ4カ国の地位協定の内容や運用実態などをまとめた「他国地位協定調査報告書(欧州編)」を公表しました。報告書は、これらの国が米軍に自国の法律や規則を適用して自国の主権を確立させていると指摘し、日米地位協定の下で国内法が原則として適用されない日本とは大きな違いがあることを告発しています。日米地位協定の見直しは「何よりも、日本の主権についてどう考えるかという極めて国民的な問題」(報告書)であることを浮き彫りにしています。

沖縄県が欧州4カ国調査

 沖縄県は昨年から今年にかけて、ドイツ、イタリア、ベルギー、英国に職員を派遣し、▽米軍に対する受け入れ国の国内法の適用▽米軍基地の管理権▽米軍の訓練・演習に対する受け入れ国の関与▽米軍機事故への対応―を中心に調査しました。
 日本では、政府が外国軍隊の活動について「派遣国と受け入れ国の間で個別の取り決めがない限り、受け入れ国の法令は適用されない」との立場に固執し、在日米軍には国内法が原則適用されません。これに対し、調査した4カ国は「いずれの国も自国の法律や規則を原則として駐留軍にも適用」(報告書)しています。
 米軍基地の管理権に関し、ドイツでは、連邦・州・地方自治体当局の立ち入り権が明記されています。ベルギーでは、自治体の立ち入り権が認められています。イタリアでは、同国の司令官が基地に常駐し、原則どの区域にも立ち入ることができます。
 しかし、日本では、米軍は基地内で「必要なすべての措置を執ることができる」(日米地位協定)とされ、自治体の立ち入り要請を拒否、あるいは長期間認めず、大きな問題になっています。
 米軍の訓練・演習への関与はどうか。ドイツやイタリアでは、事前の承認が必要です。ベルギーでは、国防省の許可なく領空内を飛行できず、高度や時間も自国軍よりも厳しい規制を設けています。英国も、国防省が飛行の禁止や制限を課すことができます。
 日本では、日米地位協定に基づき航空法の適用を除外する特例法によって低空飛行など米軍機の横暴勝手な訓練が野放しにされているのとは、まったく対照的です。
 米軍機の墜落事故への対応も大きく異なります。日本では、沖縄県名護市のオスプレイ墜落事故など、米軍が日本側の現場立ち入りや捜査を認めない事例が相次いでいます。一方、報告書は、イタリアの検察がフライトレコーダーなどの証拠品を押収したり、英国の警察が事故現場を規制し、捜索したりした事例を紹介しています。

抜本改定の世論と運動を

 安倍晋三政権は「NATO(北大西洋条約機構)のような相互防衛義務を負っている国とそうでない国」との違いを挙げ、沖縄県の調査を「全く意味はない」(河野太郎外相)と切り捨てています。一体、どこの国の政府なのか。
 報告書は「ドイツ・イタリアでは、米軍機の事故をきっかけとした国民世論の高まりを背景に、地位協定の改定や新たな協定の締結交渉に臨み、それを実現させている」と記しています。日米地位協定の抜本改定へ、政府を動かす世論と運動がいよいよ重要です。

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 徳島市議選も最終日。夜8時が近づきます。ふるたみちよ市議候補は遊説から事務所に帰ってきました。マイク納めの最後の訴えです。パチリ。
 みなさん、明日の投票日には日本共産党のふなこし候補、わたなべ候補、ふるた候補、かと候補、見田候補の5名全員を議会に押し上げて下さい。ご支援をお願いします。

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 今日から北島町議選挙が始まります。私は、日本共産党 増谷町議候補の出陣式に出席しました。その後、地域のビラ入れも行いました。
 北島町のみなさん、増谷町議候補にご支援をお願い致します。

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徳島市議選挙

 今日は、徳島市議選挙の告示日です。みなさん日本共産党のふなこし候補、わたなべ候補、ふるた候補、かと候補、見田候補の5名全員のご支援をお願いします。そして、私は、ふるたみちよ候補の出陣式に参加しました。

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F35戦闘機の墜落

 今日のしんぶん赤旗日刊紙の記事をご紹介します。

主張

F35戦闘機の墜落

「欠陥機」の大量導入をやめよ


 航空自衛隊の次期主力戦闘機F35Aが9日、青森県沖に墜落しました。F35Aは2018年1月に空自三沢基地(同県三沢市)に国内で初配備され、墜落のわずか2週間前(3月26日)に正規の飛行隊(第302飛行隊)として新編されたばかりでした。F35はこれまでも欠陥が指摘されてきたにもかかわらず、安倍晋三政権が「飛行の安全性に影響を及ぼすような課題はない」(岩屋毅防衛相)として配備を進めてきたことは重大です。事故原因の究明・公表はもちろんですが、F35の導入・配備計画は白紙に戻すべきです。

未解決の欠陥が966件

 F35は、米国の巨大軍事企業ロッキード・マーチン社を中心に開発した最新鋭ステルス戦闘機です。米空軍の実戦配備も16年と最近です。F35の欠陥については、今年2月15日の衆院予算委員会で日本共産党の宮本徹衆院議員が、米政府監査院(GAO)の報告書などを示して追及していました。
 F35の開発計画に関するGAO報告書(18年6月)によると、同機には966件(同年1月現在)の未解決な欠陥があり、このうち111件が「安全性や他の重要な性能を危険にさらし得る欠陥」であり、855件が「任務の遂行を妨げたり、制約したりし得る欠陥」だとしています。
 報告書はこれらの欠陥の中で「主要な技術的なリスク(危険)」の一つとして、F35のパイロットが酸欠症状を訴えた事例が17年5月〜8月までに6件発生したと指摘しています。こうした事例に関わる問題として、パイロットの座席にある呼吸調節装置が頻繁に故障していることや、コックピット内の気圧変化による耳の痛みや副鼻腔(ふくびくう)の損傷がパイロットを消耗させ、複雑な作戦行動で状況認識能力が失われれば、墜落の危険があることなどを警告しています。
 GAO報告書が指摘するF35の966件の欠陥について、岩屋防衛相は宮本議員の質問に対し、「防衛省としては、そのリストは保有していない」と述べ、把握していないことを明らかにしました。パイロットの酸欠の問題でも、「(米国防総省が)原因の調査を行っている」とし、改善されていないことを認めています。
 一方で、具体的な根拠も示さず、「これらの課題について(米側に)確認したところ、わが国が導入するF35Aの機体については、運用能力や飛行の安全性等に影響を及ぼすような課題はないことが判明している」と強弁していました。
 F35は「車に例えて言えば、新車をつくったけれども毎年、毎年、リコールをし続けるようなもの」(宮本議員)です。しかも、F35は機密の塊で詳細な情報は日本側に開示されません。

1機の価格が116億円

 安倍政権は、トランプ米大統領の「バイ・アメリカン(米国製品を買え)」の要求に応え、F35の大量購入を決めています。今回墜落した空軍仕様のF35Aと、海兵隊仕様のF35Bを合わせて147機を導入する計画です。F35Aの1機当たりの価格は約116億円に上ります。
 今たたかわれている衆院大阪12区、沖縄3区の両補選、統一地方選、7月の参院選では、国民の安全を脅かし、膨大な税金を浪費するF35の“爆買い”計画にもノーの審判を下す必要があります。

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