「つくし」

 「つくし」が畑の隅に顔を出しているところをパチリ。





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戦争法施行1年

 今日のしんぶん赤旗日刊紙主張からの記事をご紹介します。

主張

戦争法施行1年

危険は明らか、廃止こそ急務


 安倍晋三政権が、憲法の平和主義と立憲主義を破壊し、強行成立させた安保法制=戦争法が、昨年3月29日に施行されてきょうで1年です。戦争法は、米軍が起こす戦争に、世界のどこでも、切れ目なく、自衛隊が参戦する道を開いた違憲の法制です。安倍政権は施行後、本格的な運用や具体化に乗り出しています。憲法9条の下、自衛隊が一人の戦死者も出さず、一人の外国人も殺さなかった戦後日本の平和国家としてのあり方を根本から変えようとする企てを許さず、戦争法を廃止することは、国政の緊急課題となっています。

運用加速の一方で矛盾も

 2015年9月に強行成立された戦争法は、自衛隊の海外での武力行使を可能にするため、▽「戦闘地域」での米軍などへの兵站(へいたん)の拡大▽戦乱が続いている地域での治安活動や「駆け付け警護」などの実施▽世界のどこでも米軍などを守るための武器の使用▽集団的自衛権の行使―という憲法9条破壊の仕組みを盛り込んでいます。平時から戦時まで、切れ目のない、世界規模での軍事協力を取り決めた日米新ガイドライン(15年4月)とともに、日本を「海外で戦争する国」に変えるのが狙いです。
 安倍政権は、戦争法の本格的な運用や具体化を、国民の批判を恐れて昨年7月の参院選までは先送りしていたものの、その後、一気に加速させました。
 南スーダンPKO(国連平和維持活動)の陸上自衛隊派兵部隊への「駆け付け警護」や「宿営地共同防護」の新任務付与、海外の「戦闘地域」で自衛隊が米軍などに弾薬補給や武器の輸送といった兵站を実施するための日米・日豪・日英物品役務相互提供協定(ACSA)の締結、自衛隊が米軍の空母や戦闘機などを警護し、攻撃を受ければ応戦する「運用指針」の決定と相次いでいます。戦争法で可能になった新任務の訓練も、日米演習や多国間演習への反映も含め次々と実施されています。
 同時に、戦争法運用の危険な現実と、「安全性」などを強調してきた安倍政権の説明との矛盾もあらわになっています。
 安倍政権は今月、戦争法に基づいて昨年11月に「駆け付け警護」などの新任務を付与した南スーダン派兵部隊を5月末に撤収させることを決めました。撤収の理由は活動に「一定の区切り」が付いたためで、治安悪化のためではないとごまかしています。
 しかし、防衛省・自衛隊ぐるみの隠蔽(いんぺい)疑惑が大問題になっている派兵部隊の「日報」が、昨年7月の首都ジュバでの大規模「戦闘」を指摘していたように、停戦合意や中立性など「PKO参加5原則」は完全に崩れています。派兵部隊が「駆け付け警護」を行えば、自衛隊員が「殺し、殺される」危険はさらに高まります。5月を待たず、速やかな撤収こそ必要です。

世論と運動の発展さらに

 安倍政権は、撤収を昨年9月ごろから検討していました。「駆け付け警護」などの新任務付与は、戦争法初の運用という実績づくりだけが目的だったことになります。国民の目から現場の実態を覆い隠し、戦争法の運用や具体化を急ぐのは危険極まりないことです。
 憲法違反の戦争法を廃止するための世論と運動を大きく発展させることが必要です。

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 我が家に思い出のある桜が咲き始めました。(上2枚)パチリ。また横ではボケの木が(下2枚)満開となっています。パチリ。

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 今日のしんぶん赤旗日刊紙の記事をご紹介します。

沖縄・辺野古 埋め立て承認「撤回」を宣言

翁長知事 新基地反対集会で

ゲート前に3500人


 
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-26/2017032601_02_1.jpg
(写真)あいさつする翁長雄志県知事=25日、沖縄県名護市辺野古
 沖縄県の翁長雄志知事は25日、「オール沖縄会議」が名護市辺野古で開いた新基地建設の断念を求める県民集会に知事就任後、初めて参加しました。新基地工事が重大局面を迎える中、埋め立て承認「撤回」について「必ずやります」と力強く宣言し、不退転の決意で「なまからやんどー(今からが本番ですよの意)。一緒に頑張ろう」と呼びかけました。
 開始直前まで雨の降りしきる悪天候にもかかわらず、辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前に結集した3500人超の熱い歓呼の中、登壇した翁長知事。3月末で許可の切れる岩礁破砕で、知事の許可を得ないで工事を強行しようと狙うなど、政府・沖縄防衛局のさまざまな違反行為について「私の胸の中に一つひとつ貯金として入っていますので、この貯金を持って撤回を力強く、必ずやります」と力を込めると、参加者から「よーし」の声や大きな拍手が湧き起こりました。
 集会後、記者団の取材に応じた翁長知事は、安倍政権が無法の限りを尽くして工事を進めていることに対し、「県も県民も性根を据えてやらなければ。沖縄から日本の政治を変えることを踏まえて沖縄県民は頑張る必要がある。その先頭に立つのは知事だろうと思います」と語りました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-26/2017032601_02_1b.jpg
(写真)米海兵隊基地キャンプ・シュワブへ向けてシュプレヒコールする県民集会参加者=25日、沖縄県名護市辺野古
 集会では、玉城愛、呉屋守将、高里鈴代のオール沖縄会議各共同代表や県選出の衆参国会議員6氏らが相次いで「知事を支え団結し、あきらめることなくたたかい抜こう」と訴えました。
 集会には、4月の、うるま市長選に立候補するオール沖縄の山内スエコ候補も姿を見せ、紹介されました。1週間前に保釈された山城博治氏も集会の前に駆け付け、県民の支援に謝意を表しました。
 4歳の娘を連れた今帰仁(なきじん)村の女性(27)は「この子が生まれて、生活圏に人殺しの訓練のための基地を、もう置かせ続けたくない」。那覇市の男性(61)は「ここが踏ん張りどころ。翁長知事を信じて最後までたたかい続けます」と話していました。

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 今日のしんぶん赤旗日刊紙の記事をご紹介します。

森友疑惑 安倍昭恵氏らの喚問を

小池書記局長が会見


 
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-24/2017032401_02_1.jpg
(写真)記者会見する小池晃書記局長(左)と宮本岳志議員=23日、国会内
 日本共産党の小池晃書記局長は23日、学校法人「森友学園」の籠池泰典理事長への証人喚問後、国会内で記者会見し、「非常に重要な問題が浮かび上がった」として、安倍昭恵氏(安倍晋三首相の妻)をはじめ関係者の証人喚問など、さらなる解明が必要だと述べました。衆院予算委員会で尋問に立った宮本岳志議員が同席しました。
 小池氏は、籠池氏の証言から浮かび上がった問題の第一に、「安倍昭恵氏の関わり」を指摘。昭恵氏に電話した後、夫人付の国家公務員から籠池氏に、関係各所への問い合わせた結果がファクスで来たとの籠池氏の証言を受け、小池氏は、安倍首相が「私や妻が関係していたなら総理も国会議員も辞める」と答弁していたことを指摘。「ファクスが事実であれば安倍首相夫妻が『関係していた』ことに極めて強い疑いがあることになる。極めて重大な問題だ」と述べました。
 第二に「自民党や維新の会の複数の政治家の名前が出た」と指摘。これまでも、国有地払い下げの経過への政治家の関与が言われてきたとして、「何人もの政治家の名前が挙がってきたのは重要だ」と述べました。
 第三に、土地が8億円値引きされた際に働いたとされる「大きな力」の解明だと指摘。小池氏は「これが問題の核心の一つだ」と強調しました。
 これらを踏まえ、小池氏は、さらなる問題解明のため、野党が国会招致を求めてきた迫田英典国税庁長官(元財務省理財局長)、武内良樹財務省国際局長ら5人に加え、「安倍昭恵氏、籠池氏の代理人として土地取引の交渉に当たった酒井康生弁護士、松井一郎大阪府知事の証人喚問が必要だ」と述べました。

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