今日は、鳴門市議会議員選挙の応援に行きました。日本共産党・上田公司候補は、辻々で候補者カーを止めて、政策の訴えを行っています。力のこもった訴えに、仕事を止めて聞いてもらったり、車からも手を振っての声援などありました。午後からは雨になりましたが、それでも訴えに力がはいります。

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米兵飲酒死亡事故

 今日のしんぶん赤旗日刊紙の記事をご紹介します。

主張

米兵飲酒死亡事故

「撤退しかない」にどう応える



 那覇市の国道で、飲酒していた在沖縄米海兵隊員の男が運転していた軍用トラックが軽トラックと衝突し、軽トラックを運転していた男性が死亡するという痛ましい事故が起こりました。在日米軍は事故を受け、在沖縄米兵に対し飲酒と基地・住居間の移動を除いた外出を禁止しました。米軍の飲酒禁止措置はこれまで何度も実施されてきましたが、事故は繰り返し発生しており、実効性が極めて乏しいのは明白です。沖縄では既に「事故をなくすには米軍撤退しかない」という憤りの声が上がっています。日米両政府は、沖縄の声を真摯(しんし)に受け止めるべきです。

事故ゼロ宣言直後に

 昨年4月、沖縄県うるま市の女性が元米海兵隊員の軍属に暴行され、殺害された事件の裁判員裁判が今月16日、始まりました。在沖縄米軍トップのニコルソン四軍調整官(第3海兵遠征軍司令官)は同日の記者会見で、裁判の開始に関連し、「われわれが起こす事件・事故の割合はかなり減ってきた。もし、われわれの兵士の一人が飲酒運転をすれば、非常に厳しく処罰される。その兵士は二度と車を運転できなくなるし、数千ドルの罰金を支払うことになる」と述べていました。その上で「(事件・事故の)発生率をゼロにしたい。それが目標だ」と強調していました。
 そのわずか3日後の19日、部下である海兵隊員が飲酒運転による死亡事故を引き起こしたのです。沖縄の地元紙はニコルソン氏の記者会見での発言を紹介し、「在沖米軍の統治機能が破綻しているとしか思えない。もはや(事件・事故の)『ゼロ』を実現する方法は米軍の沖縄からの撤退以外にないのではないか」と訴えています(琉球新報20日付)。
 在日米軍は20日、今回の事故を受け、日本本土の米兵に対して飲酒を禁止し、沖縄の米兵に対しては飲酒に加え、基地と住居との移動を除いて外出を禁止しました。飲酒禁止は「別途通知があるまでの間」とされ、一時的な措置とみられます。
 米軍はこれまで事件・事故のたび「再発防止」策や「綱紀粛正」策を出してきましたが、効果があった試しはほとんどありません。昨年4月のうるま市での元米海兵隊員による女性暴行殺人事件を受け、全ての在沖縄米兵・軍属とその家族に対し、基地外での飲酒禁止などの措置が取られました。その期間のさなかの6月、海軍兵の女が酒気帯び運転で嘉手納町の国道を逆走して2台の軽乗用車と衝突し、男女2人が重軽傷を負う事故も起こっています。
 沖縄県の翁長雄志知事が今回の事故について「毎回同じことの繰り返しで言葉を失う」と怒りをあらわにしたのは当然です。

問われる米軍の存在

 沖縄の地元紙が指摘した「在沖米軍の統治機能の破綻」という問題も重大です。
 米海兵隊は今回の事故の容疑者について、「公務中」ではなく、「公務外」だったと回答しています。しかし、なぜ「公務外」の兵士が公用車である米軍トラックを運転できたのか、飲酒運転の発覚を逃れるため故意に公用車を使ったのではないか、米軍内でそうした使用が常態化していないかなど疑問の声が上がっています。
 沖縄県民の命を脅かす米軍の存在が厳しく問われています。 

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 今日から、鳴門市議会議員選挙が始まり、26日が投票日となります。
 日本共産党・上田公司市議会議員候補が午前9時から出陣式を行っています。私も出席しました。みなさんのご支援を上田公司候補にお寄せください。よろしくお願いいたします。


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7〜9月期GDP

 今日のしんぶん赤旗日刊紙の主張からの記事をご紹介します。

主張

7〜9月期GDP

消費立て直す抜本策が不可欠

 内閣府が発表した今年7〜9月期の国内総生産(GDP、季節調整済み速報値)は、4〜6月期に比べて実質で0・3%増と7四半期連続の増加となったものの、外需の0・5%増に対し内需は0・2%減で、輸出依存のゆがんだ姿を改めて浮き彫りにしました。とくにGDPの約6割を占める個人消費(民間最終消費支出)は実質で前期比0・5%減と7四半期ぶりの落ち込みとなっており、消費の低迷は明らかです。国民の所得が伸び悩んでいるうえに消費税や社会保険料などの負担増が続いているためで、消費を立て直す抜本策が不可欠です。

「アベノミクス」の破綻

 GDP統計によれば、内需は個人消費だけでなく、民間住宅(0・9%減)、政府の最終消費支出(0・1%減)、公共投資(2・5%減)なども軒並み減少しています。安倍晋三政権は、2012年末に政権に復帰して以来、5年近くにわたって“目玉”にしてきた経済政策「アベノミクス」で景気の回復が続いていると宣伝し、今回の個人消費などの落ち込みも天候不順による一時的なものと主張しています。しかし、5年たっても本格的な景気回復が実現していないこと自体、「アベノミクス」の破綻を証明しています。
 GDP全体で前期比0・3%増といっても、この伸びが1年間続くと計算した年率換算では1・4%増にしかならず、極めて低い経済成長です。4〜6月期には前期比0・9%増となっていた内需が今期は0・2%減と逆転したことも深刻です。輸出などが増えたという外需も世界的な景気回復を「追い風」に、自動車や電子部品などの輸出が拡大したのが中心で、大企業のもうけは増やしても中小企業を含めた国民生活全体の改善とは程遠い限りです。
 GDP統計以外の最近の政府の経済統計を見ても、「アベノミクス」の破綻は鮮明です。総務省が発表する家計調査報告でも、9月の消費支出は1年前に比べ実質0・3%の減少です。厚生労働省の毎月勤労統計調査によれば、5人以上の事業所の9月の実質賃金は、現金給与の総額で前年比0・1%減、残業代などを除いた決まって支給する給与では同0・3%減です。円安や株高で大企業や大資産家の所得やもうけを増やせば、回り回って国民の暮らしが良くなるという“トリクルダウン(滴り落ち)”が売り物の「アベノミクス」は、大企業や大株主のもうけや「ため込み」を増やしただけで、国民には回っていません。
 加えて安倍政権が強行した消費税の増税や社会保障の改悪で国民の負担は増えており、安倍氏が政権に復帰した後に強行した14年4月からの消費税の5%から8%への引き上げの後、家計調査の消費支出が前年より増えたのは42カ月中わずか4カ月です。構造欠陥だらけの「アベノミクス」の中止と国民の暮らしを応援する政策への抜本的転換が不可欠です。

まず消費税の増税中止を

 安倍首相は先の総選挙で、「少子高齢化が国難」だと主張、再来年10月からの消費税の8%から10%への引き上げを予定通り行い、使途を見直すなどといいました。しかし問われているのは暮らしを破壊する増税そのものの是非です。消費税増税の中止こそ国民生活を立て直す最優先課題です。

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 今日のしんぶん赤旗日刊紙の記事をご紹介します。

選挙が終われば何でもありか

「加計学園」獣医学部の設置認可は撤回せよ 小池書記局長が会見


 
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(写真)記者会見する小池晃書記局長=14日、国会内
 日本共産党の小池晃書記局長は14日、国会内で記者会見し、学校法人「加計学園」の獣医学部新設を林芳正文部科学相が認可したことについて「選挙が終われば何でもありか。国民は誰も納得しないだろう。設置認可は撤回すべきだ」と強調しました。
 小池氏は「そもそも認可する条件を全く満たしていない」と指摘。安倍内閣が獣医学部新設の要件とした「4条件」について、審議会の専門委員が本紙の取材に「審査していない」「アンタッチャブル(不可触)だった」と証言したことを挙げ、「議論もされないまま今回の決定に至っているのでは前提が崩れている」と批判しました。
 審議会の議論でも、5月に7項目の是正を求める「警告」が出されたことを紹介し「政府は今治市の提案を『熟度が高い』と言っていたが、問題だらけだったということがはっきりした。あまりにも異常な経過ではないか。国会で徹底的に究明する必要がある」と述べました。
 小池氏は「経過からいって加計学園に獣医学部を設置させる結論ありきで進んでいた。なぜそうなったのか、首相の関与に疑問が深まるのは当然だ」と言及。「政府の中でどのように意思決定されているのか国民が知ることは民主主義の基本中の基本。単なるスキャンダルではなく国家の根本にかかわる重大問題だ。全体像を含めて解明することが特別国会の最重要課題の一つだ」と述べました。

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