今日は、板野町消費生活相談所解説10周年記念式典が板野町文化の館さくらホールで開かれました。会場500席はほぼ満席。玉井町長の式辞の後、来賓では、飯泉徳島県知事、林田消費者行政新未来創造オフィス参事官などが挨拶されました。次第にもあるように、小中学校などの夏休み課題消費者作品表彰などありました。板野高校演劇部の寸劇。詐欺被害にあわないようにさゅりーずの寸劇などあり、記念講演では、板野町から未来に発信として、四国大学短期大学部の加渡いずみ教授による「板野町消費生活相談所」の取組などが紹介されました。
 

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「AI兵器」議論

 今日のしんぶん赤旗日刊紙の記事をご紹介します。

主張

「AI兵器」議論

実効性ある規制・禁止ルールを


 人工知能(AI)を搭載する自律型致死兵器システム(殺人ロボット)の規制に関する国連の専門家会合が20〜22日、スイス・ジュネーブで開かれました。
 各国政府代表や専門家が参加した会合は、兵器運用にあたって国際人道法を順守することなどの指針を盛り込んだ報告書をまとめました。しかし開発を進める米ロなどの国々の強い抵抗で、法的拘束力のある規制には踏み込めませんでした。殺人ロボットの研究・開発が急速に進む中、実効性をともなう規制・禁止のルールづくりが急務です。

“野心に欠ける”と批判

 自律型致死兵器システムは、人間の関与なしにAIが自ら攻撃目標を設定し、殺傷する兵器です。米国、英国、ロシア、中国などが開発を競い合っており、近い将来、実戦配備される懸念が高まっています。自律型致死兵器システムについては、国際人道法や倫理の面でさまざまな問題点が指摘されています。民間人殺害など国際法違反の攻撃が行われた場合にだれが責任を取るのか、AIの誤作動や暴走はないのかといったことから、人間の生死をめぐる判断をAIに委ねて良いのかという根源的な問題も問われています。
 国連では非人道的な兵器を扱う特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)の枠組みで2014年から対策を議論しています。今回の報告書はこれまでの議論をまとめたもので、自律型致死兵器システムに関する事実上初めての国際指針となりました。
 指針は、▽今後ありうる自律型致死兵器の開発や使用を含むあらゆる兵器システムに国際人道法を適用する▽兵器使用の判断には人間が責任を持つ▽自律型致死兵器システムに基づく新たな兵器の開発や獲得の際にはテロ組織による獲得や拡散の危険を考慮する▽兵器の考案、開発、配備などの際に危険性の評価や緩和に関する措置も考慮する―ことなどを掲げました。
 しかし、報告書に法的拘束力はありません。法的拘束力を持つ条約などによる規制や禁止の実現を目指す方針も明記されませんでした。米国やロシアなど開発を進める一部の国々が、規制や禁止は「時期尚早」だとして強硬に反対したためです。
 会合で発言した国際NGOは報告書について「懸念にこたえていない」「野心に欠ける」と批判し、「法的拘束力のある新たな文書の交渉」を始めるよう求めました。出席した国の大半は何らかの規制や禁止を求めました。法的拘束力を持つ禁止条約を求めている国は、アフリカや中南米諸国を中心に約30カ国に上ります。米ロなどの立場は少数派です。日本政府は、禁止条約を求める主張はしていません。

禁止は国際社会の多数派

 米国の非営利団体が2015年に呼び掛けた殺人ロボットの禁止を求める公開書簡にはこれまでに世界中から約3万人の科学者や技術者らが署名しています。実効性のある規制や禁止を求める声は国際社会の多数を占めています。
 報告書には来年から2年間、規制のより具体的な内容についてさらに議論を重ねることが盛り込まれました。国際的な世論を受け止めて、各国政府は法的拘束力のある規制や禁止のルールづくりに踏み出すべきです。

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2019年8月29日(木)

主張

柏崎刈羽・東電方針

再稼働への固執姿勢が露骨だ


 東京電力の小早川智明社長が26日、新潟県柏崎市の桜井雅浩市長と面会し、同社の柏崎刈羽原発についての方針「再稼働および廃炉に関する基本的な考え方」を伝えました。6、7号機が再稼働した後、1〜5号機のうちの一部廃炉を検討するという内容です。東電が同原発の廃炉の可能性を示唆したのは初めてとはいえ、あくまで6、7号機の再稼働が大前提です。廃炉にするとも明言していません。再稼働に固執し続けることをあからさまに示した方針は、県民の思いを踏みにじるものです。

「廃炉」どころか温存

 柏崎市と刈羽村にまたがる東京電力柏崎刈羽原発は、1〜7号機の計7基を持ち、総出力は821万キロワット余と世界最大規模です。原子力規制委員会は2017年、6、7号機の安全審査で「合格」を決め、再稼働をめぐり地元自治体の同意が焦点になっています。
 今回示された東電の方針は、再稼働を認める前提として1〜5号機の具体的な廃炉計画の提出を求めていた柏崎市長への回答です。6月を回答期限にしていたにもかかわらず、大幅な遅れです。
 しかも、その中身は、1〜5号機の廃炉を確約しておらず、6、7号機の再稼働を最優先させる姿勢を露骨に示したものです。1〜5号機については、「低廉で安定的かつCO2の少ない電気を供給する上で必要な電源」と強調します。その上で、「十分な規模の非化石電源の確保が見通せる状況となった場合」と条件をつけ、「6、7号機が再稼働した後5年以内に、1〜5号機のうち1基以上について、廃炉も想定したステップを踏んで」いくとしています。1〜5号機をひたすら温存し、廃炉を先送りする方針に他なりません。
 これを「現時点では最大限の回答」(小早川社長)と言ってはばからないのは、再稼働に強い不安を抱く地元の願いに全くこたえようとしない許し難い態度です。
 東電が廃炉に背を向け、再稼働に突き進むのは、同社だけでなく、政府の方針があるためです。17年に東電がまとめ、経済産業大臣が認定した経営計画「新々・総合特別事業計画」は、柏崎刈羽の再稼働でもうけを上げることを柱に据えています。先に6、7号機を再稼働させ、1〜5号機も段階的に動かそうとしています。原発頼みの利益優先に固執する東電と政府の姿勢は大問題です。
 安倍晋三政権が昨年決定したエネルギー基本計画も、東電の原発依存を後押ししています。同計画は30年度の電源の20〜22%を原発でまかなうとしており、再稼働の推進を前提にしています。廃炉が相次ぐことになれば、同計画は成り立ちません。政府の原発政策が、再稼働ノー・原発ゼロを求める世論に反することは明白です。

東電に再稼働の資格ない

 東電は、福島第1原発事故を起こしながら、そのことへの反省もなく、賠償と廃炉の責任を果たそうとしていません。東電に原発を動かす資格はありません。
 07年の新潟県中越沖地震をはじめ強い地震にたびたび見舞われ、そのたびに緊急停止したり、トラブルを起こしたりする柏崎刈羽原発に対する住民と地元自治体の不信と不安は消えません。東電は柏崎刈羽原発の再稼働・温存のための今回の方針を撤回し、廃炉を求める声にこたえるべきです。

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2019年8月27日(火)

主張

消費税10%が目前

不況進む中での増税は中止を


 安倍晋三政権が10月1日から強行を狙う消費税の税率10%への引き上げまで、あと1カ月余となりました。
 政府は新聞の全面広告を使って、増税実施に向けた宣伝に躍起です。しかし、国民の不安と懸念は全く払しょくされていません。経済情勢は、8月上旬に発表された今年4〜6月期の国内総生産(GDP)が、低い伸びにとどまったことなどにも示されるように、いよいよ悪化が鮮明です。米中貿易紛争の激化で、国際経済の先行きも不透明です。こうした中での増税強行は許されません。

国内外の経済は深刻

 消費税は1989年4月に税率3%で導入され、その後の30年間に、5%、8%と増税が繰り返されてきました。原則としてあらゆる商品やサービスに課税される、低所得者ほど負担が重い逆進的な税金です。10%への引き上げは、安倍政権の経済政策「アベノミクス」がもたらした貧困と格差を一層拡大させる道です。
 消費税の増税による家計や中小業者の負担増は、消費や景気を冷え込ませます。実際、2014年4月に安倍政権が消費税率を8%に引き上げてから、長期にわたって消費の低迷が続いています。
 とりわけ深刻なのは、安倍首相の政権復帰以来、「戦後最長の景気拡大」といくら宣伝しても、経済情勢が昨年末以来、消費の不振に加えて、国際経済の悪化が顕著になり、ますます不況色を強めていることです。
 国際経済は、米中貿易紛争がエスカレートする中で、下振れリスクを警告する声が相次いでいます。米国のサマーズ元財務長官も09年の「金融危機以来もっとも危険な瞬間かもしれない」と言います。こうした中での消費税の増税は、世界経済にとっても日本経済にとっても無謀です。
 消費税を導入した時も、増税した時も、こんなにひどい経済状況ではありませんでした。安倍政権は15年10月に予定した10%への引き上げを2回にわたって延期した時、日本経済や世界経済の悪化を理由にしましたが、今はそれ以上に深刻です。
 消費税の増税が、参院選で「信任を得た」という安倍首相の言い分は通用しません。確かに政権与党の自民党や公明党は参院選で、10月からの増税実施を公約に掲げました。しかし参院選の結果は、自民党が改選時より9議席も減らし、投票日のマスメディアの「出口調査」でも、参院選後の世論調査でも、増税に「反対」が多数です。「読売」26日付の調査でも、「反対」が49%です。増税強行に全く道理はありません。

このままでは混乱必至

 安倍政権は、消費税率の10%への引き上げに対して「万全の対策」をとると言い張り、キャッシュレス取引でのポイント還元やプレミアム付き商品券の発行、景気の下振れリスクには「躊躇(ちゅうちょ)することなく」対策をとるといいます。しかし、制度を複雑にするだけで、効果が薄い対策に巨費を投じるぐらいなら、増税をやめるべきです。
 ポイント還元に必要な中小商店の登録申請は、まだ対象業者の約2割です。これで1カ月後に増税を強行すれば、混乱の拡大は必至です。増税前に国会での十分な議論もなく、増税を強行する安倍政権の姿勢は全くの暴走です。

赤旗日刊紙の潮流から

 今日のしんぶん赤旗日刊紙の記事をご紹介します。

きょうの潮流


 「あちらでは、別の一人がもはや帰りの旅費しか持っていられなくなったり、他の連中が家族の大きな財産をまるまる勝負でなくしてしまったりする」▼あのマルクスは亡くなる前の年、モナコに滞在してカジノの様子を娘に伝えています。「分別や打算などはここではまったく問題になりえない。ただいくばくかの確率の推理をもって『偶然』の恵みをあてにするよりほかはないのだ」▼賭博にのめり込む人たちを目の当たりにし、それを都市が経済的な基盤としていることにも批判の目を向けたマルクス。彼がのちの『資本論』につながる『経済学批判』を世に出した1859年、日本では安政の開国によって五つの港が開かれました▼そのひとつが横浜です。金港とも呼ばれ、首都の玄関口として160年の時を刻みながら大きく発展してきました。その港を代表する山下ふ頭に、横浜の林文子市長がカジノを誘致すると表明しました▼2年前の市長選から「白紙」と、自身の態度も争点もぼかし続けながら突然の明言会見。これには「ここはわれわれ港湾人の聖地。博打(ばくち)場にはしない」と事業者らが強く反対し、「市民の憩いの場にカジノはいらない」と多くの市民が声を上げるのも当然でしょう▼マルクスのいう「盗賊の巣窟」を歓迎するのは、海外のカジノ企業や経済界、ごり押しする安倍政権ばかりです。市民不在の長の独断はもちろん、人の不幸や周りを泣かせて成り立つ街や社会に、健全な経済活動も人間らしい営みもありません。

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