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自民党参院選公約

 今日のしんぶん赤旗日刊紙の記事をご紹介します。

主張

自民党参院選公約

行き詰まりは「改元」で隠せぬ


 自民党が7月の参院選公約を発表しました。安倍晋三政権の外交や経済政策「アベノミクス」を“成果”と自慢し、10月からの消費税率の10%への引き上げや、憲法9条に自衛隊を書き込む改憲を早期に目指すことを明記しました。
 日本共産党など5野党・会派が合意した「共通政策」は、「憲法『改定』、とりわけ第9条『改定』に反対」「消費税率引き上げを中止」などを掲げており、対決の構図は鮮明です。参院選で安倍政権と改憲・消費税増税などの策動に終止符を打つとともに、誰もが自分らしく暮らせる希望の政治をひらいていくことが重要です。

改憲も消費税増税も明記

 自民党の公約は、「日本の明日を切り拓(ひら)く」と題し、「力強い外交・防衛で、国益を守る」「強い経済で所得をふやす」「憲法改正を目指す」などとしています。安倍首相(自民党総裁)は冒頭の一文で、「新しい令和の時代を切り拓く覚悟」などと、天皇の代替わりや改元を前面に押し出し、首相が固執する改憲や消費税増税を進める意向をあらわにしています。
 しかし、いくら“新元号”などを持ち出しても、民意に反する安倍政権の悪政や、政策の破綻を隠すことはできません。
 自画自賛する外交は、アメリカとの軍事同盟を誇る危険な道であり、アメリカ言いなりに米国製兵器などを“爆買い”するものです。売り物にしたいロシアとの領土交渉などは、行き詰まったままです。
 「アベノミクス」も、経済を「再生」するどころか、最近では政府自身が、景気の「悪化」を認めざるを得ません。
 先週末発表の、内閣府の景気動向指数でも2カ月連続で景気の「悪化」を認め、4月の実質賃金や実質消費支出も1年前に比べマイナスになりました。10日発表された今年1〜3月期の国内総生産(GDP)の改定値でも、全体の約6割を占める個人消費は昨年10〜12月期に比べ0・1%減、輸出も2・4%の減で、全体でも前期比0・6%増と、低い伸びです。
 それにもかかわらず、自民党が参院選公約で、「本年10月に消費税率を10%に引き上げます」(各論の「政策バンク」)と打ち出したことは、国民の暮らしと経済を、破滅に導くものでしかありません。
 改憲では自民党の公約は、自衛隊の明記などを列記し、「憲法改正に関する国民の幅広い理解を得るため、党内外での議論をさらに活発に行います」「衆参の憲法審査会において、国民のための憲法論議を丁寧に深めつつ、憲法改正原案の国会提案・発議を行い、国民投票を実施し、早期の憲法改正を目指します」と強調しています。首相の思惑通りいっていない改憲を、選挙で正面から訴え、一気に加速しようという企てです。

どちらが国民の立場か

 国民の多数は改憲を求めておらず、消費税の増税には反対です。
 5野党・会派の「共通政策」は、安倍改憲に反対し、「改憲発議そのものをさせないために全力を尽くす」、「消費税率引き上げを中止」、「総合的な税制の公平化を図る」ことなどを掲げています。
 自民党公約と、5野党・会派の「共通政策」のどちらが、国民の立場に立つかは明らかです。参院選での自民党への審判と、共闘の勝利・日本共産党の躍進で、その意思を表明することが必要です。


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