吾輩は 『亀』 である

金正日総書記死去

　　北朝鮮の朝鮮中央テレビと朝鮮中央放送、平壌放送は１９日正午からの「特別放送」で、最高指導者の金正日総書記が死去した、と伝えた。６９歳だった。

　北朝鮮は昨年から金総書記の三男で朝鮮労働党中央軍事委員会副委員長を務める金正恩氏を中心とする三代世襲態勢への移行を推進していた。金総書記の死去が今後の北の核活動を含む対外政策にどのように影響するか、米韓など各国は不測の事態に備え情報の収集と分析に全力を挙げる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（産経新聞より抜粋）










　　 昨日の正午、北朝鮮の最高指導者である金正日総書記が死去したというニュースが流れた。
　隣国の韓国はもとより、拉致問題などを抱える我が国にも少なからず影響が出る可能性が高い。　しばらくは喪に服する期間があるだろうが、水面下でし烈な権力闘争が行われているとするならば、後々内紛などによって多くの難民が国外へ向かうことも予想される。
　もし武装難民が日本へ押し寄せてきたら・・・
　現内閣の危機管理能力で対応できるとは思えない。
　はたして今後、北朝鮮の統治体制はどのように変化するのか！？

　しばらく風邪でダウンしていた吾輩も、テレビに釘付けになってしまった。
　
　　

　　合掌

　

　

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朝鮮半島の緊張高まる！！

　　韓国哨戒艦の沈没は北朝鮮の魚雷が原因である可能性が濃厚とする報告書が発表されたことを受けて、北朝鮮は２１日、朝鮮半島は戦争へと向かっており、韓国との合意をすべて破棄する用意がある、との見解を示した。
　北朝鮮の対韓国窓口機関である祖国平和統一委員会は声明で「今後は戦争局面にあるとの認識に立ち、南北関係におけるすべての問題に関して断固とした措置で対処する」と言明。「韓国側が『対応・報復』行動に出た場合、南北の完全断交や不可侵合意の破棄、南北協力事業の全面撤廃など、冷酷な懲罰措置を持って強硬に対応する」とした。
　一方、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は、異例の緊急国家安全保障会議を開催し、今回の報告書の結果を受けた対応を協議する。
　韓国はこれまで、経済回復への影響を懸念し、北朝鮮に軍事的な報復措置に出る計画はないことを明確にしており、国際社会と協力して北朝鮮への制裁強化などを求めていく考え。
　また北朝鮮は今回の報告書の内容を不服として、自国調査団を韓国に派遣する意向を示しているが、聯合ニュースが韓国国防当局者の話として報じたところによると、韓国側は北朝鮮の調査団受け入れを認めない方針。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ロイター共同より）










　　 えらいことになってきました・・・

　一歩間違えれば朝鮮半島は戦争状態に突入してしまうかもしれません。

　韓国を支援する我が国も巻き込まれる可能性大です。

　今後は中国の対応が大きく影響すると思われます。

　一触即発の緊張状態が続く隣国を、対岸の火事と見ていては「平和ボケ」と評されても仕方無いでしょう。

　　もっと深刻にこの問題を注視せねば、知らぬ間に戦争に巻き込まれた・・・となってしまうかも。

　　

　　合掌

　

　

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「ハイチ大地震」死者１０万人超！？

　　ハイチのプレバル大統領は13日、12日に発生した大地震の死者が数万人に達する恐れがあると述べた。　また行方不明となっている国連のアナビ特別代表は死亡したと語った。

　大統領は死者数についてCNNに対し「分からない」とした上で「現時点は（犠牲者は）5万とか、3万と聞いている」と答えた。数字の根拠については明らかにしなかった。

　現地の国連本部が入った5階建てのビルも倒壊。広報担当者によると、ビルのがれきからは複数の死体が収容されており、スタッフ100人以上の行方が分かっていない。

　プレバル大統領は地震の被害は「想像を超えている」と発言。倒壊した議会議事堂の中から助けを求める声を耳にしたなどと述べた。

　発生した地震の規模はマグニチュード（M）7．0。米地質調査所（USGS）によると、同国で200年超ぶりの規模となる。専門家によると震源の深さは10キロと浅く、被害を拡大させた可能性が高い。

　地震の震源は首都ポルトープランスからわずか16キロの地点。ポルトープランスを含む近郊地域には約400万人が居住している。13日にかけてはM5．9の強い余震も発生し、多くの人がもろい外壁から離れて屋外で夜を明かした。

　現地の赤十字支部の広報担当者は、同団体は被害に圧倒されているとし、ロイターに対し「支援を必要としている人が多過ぎる。十分な設備がなく、死体を収容する袋も足りない」と語った。

　ブラジル軍によると、国連ハイチ安定化派遣団（約9000人）のうち、同国から派遣された要員少なくとも11人が死亡した。

　オバマ米大統領は今回の地震について「特別に過酷で理解しがたい」悲劇とし、人命救助に向けて迅速かつ協調した支援の提供を約束した。国連は1000万ドルの緊急支援を発表し、緊急資金の拠出を国際社会に呼び掛ける方針を示した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ロイター通信より）





　　自然災害の脅威は科学万能とうたわれる現代でも変わらない。

　特に巨大地震は突如発生し、凄まじい被害を与えるので厄介だ。

　今回発生したハイチの地震では全人口の３分の１が被災したと予測され、最新の情報では死者は約１０万人規模になるかもしれないという。

　現地は阿鼻叫喚の地獄絵図となっているのだろう。

　一刻も早い海外からの支援が必要とされるが、国連の建物も崩壊し多くの犠牲者が出ているそうなので、情報などの混乱は避けられないかもしれない。

　我が国も地震大国だけに対岸の火事とは言ってられない。

　何時起こってもおかしくないとされる「東南海地震」や「関東大地震」など地震の脅威とは隣り合わせだからだ。

最低限の心構えだけはしておかないといけないと思う。


　ハイチの被災地の救助が一刻も早く進むことを祈りたい。


　合掌


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新型インフルエンザ『フェーズ６』に！

　　世界保健機関（WHO）が11日に宣言した新型の豚インフルエンザの世界的大流行（パンデミック）の今後の見通しについて、WHOの新型インフル対策担当、進藤奈邦子医務官は同日、「3年程度は続く」と語った。
　進藤氏によると、世界的大流行を意味する今回の「フェーズ6」が終息したと判断するためには、感染による免疫やワクチン使用の効果により、「季節性インフルエンザと同じレベルにまで患者数が減少する必要がある」という。　しかし新型の感染力は強く、今後、夏に向かう北半球で沈静化する保証はないうえ、大都市で沈静化が見られたとしても、そこから離れた地域に感染が広がる可能性も懸念されるという。
　さらに季節性インフルエンザと新型が同じ時期に流行する複雑な事態もありうるという。それぞれに対応したワクチンをどのように生産していくべきかの判断のためには、これから冬に向かってインフルエンザのシーズンが本格化する「南半球の状況を注視する必要がある」と話した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（朝日新聞より）








　　ついに・・というか・・やはり・・というか・・ＷＨＯが新型インフルエンザに対して「フェーズ６」（世界的大流行）を宣言した。

　懸念された通り、冬を迎えた南半球で感染拡大が始まったからである。

　オーストラリアでは既に千人以上の感染者が確認されているという。

　問題なのは医療技術や設備が行き届いてない地域で感染が広まり、ウイルスが強毒性に変異する可能性もあることである。

　フェーズ６が宣言されたということは、渡航制限などの措置が取られる場合もある。

　経済への影響も少なからずあるだろう。

　それ以上に、今後冬を迎えれば北半球に感染が飛び火する恐れがある。

　パニックがおさまったと安心して無防備でいると、思わぬしっぺ返しを喰らうかもしれない。

　　　合掌



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ついに『ＧＭ』破綻！！

　　　米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）<GM.N>は1日、連邦破産法11条の適用をニューヨーク州マンハッタン破産裁判所に申請した。11条適用申請の規模としては全米史上で3番目、米製造業部門では最大となる。

　米政府は追加で300億ドルの融資を実施し、新会社の株式60％を取得する計画だが、先行きは不透明とみられている。

　3月31日時点で連結資産は822億9000万ドル、負債は1728億1000万ドル。GMの取締役会は前日5月31日、破産申請と米財務省による破産手続き計画を承認した。

　GMの破産申請を受け、同社株はダウ平均株価の構成銘柄から除外され、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でも「上場に適していない」として廃止された。

　オバマ米大統領は、労働者と債権者の妥協により、存続・遂行可能なリストラ計画ができあがったとし、成功の機会はあると指摘。「うまく管理されれば、新生GMは（破産法の保護下から）脱却し、世界の自動車メーカーを追い抜き、再び将来の米経済にとってなくてはならない存在になり得ると強く確信している」と語った。

　再生計画では、速やかな売却手続きにより会社規模を大幅に縮小し、破産手続きの60─90日以内での完了を目指す。新生GMと旧GMを選別するにあたって、GMは363セールと呼ばれる連邦破産法363項に基づく資産売却を行うとした。新生GMの資産は米国とカナダ政府、全米自動車労組（UAW）や無担保債権者によって保有される新会社に移管される。

　GMは裁判所に提出した書類のなかで、7月10日までに売却が承認された場合のみ米財務省は新生GMに対する融資を行うと言明したことから、363セールは迅速に行われる必要があるとした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ロイター通信より）







　　ついに「将軍」とまで称された米国を象徴する巨大自動車企業ＧＭが破綻した。

　分っている債務だけでも１６兆円というから、よくもここまで野放しになっていたもんだ。

　オバマ政権は存続のために巨額の公的資金を投入したが、結局破綻は免れなかった。

　しかし、明確な再建案が提示されなければ追加の資金投入はしないはずだったのに、どうやら破綻後に３００億ドルという巨額の援助が成されるという。

　国有化してでも再生を図るという気構えらしい。

　まさか自由主義経済の大国であるアメリカが１企業に対してそんなことをするとは思いもよらなかったが、これにより、オバマ政権は大きな爆弾を懐に抱え込んだことになる。

　新生ＧＭの浮沈が、そのまま政権運営に影響するからだ。

　さらには、他の業種に関しても次々と支援をしなくてはならなくなる可能性もある。

　破綻の危機に瀕している米企業はまだまだ多い。

　資本主義社会のエンジン部ともいえるアメリカ経済の行方は、今後の世界経済の流れを大きく変化させるだろう。

　その一つの鍵を握るのは新生ＧＭとなるのかもしれない。

　吾輩はかなり厳しいと思うのだが、はたして再び「将軍」に返り咲くのだろうか・・・

　
　アメリカの子分的な存在である日本としては、対岸の火事では済まなさそうである。


　合掌


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