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総務省が2月16日発表した2015年の総世帯（単身含む）の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は、実質で前年比2．7％減少となり、2年連続のマイナスとなった。消費支出の水準は比較可能な2000年以降で最低だった。
2014年4月の消費税増税以降、消費者は節約志向を強めている。また、賃上げは不十分で消費拡大につながっておらず、安倍政権の経済政策「アベノミクス」が目指す「経済の好循環」はほど遠い（時事通信、 2月16日(火)17時29分配信）。
個人消費の減少は、もちろん景気に悪影響を与える。
内閣府が2月15日発表した2015年10〜12月期のＧＤＰ（国内総生産）は２四半期ぶりのマイナス成長となり、景気の先行きに不透明感が強まっている。個人消費や住宅投資などけん引役となるはずだった内需は勢いを欠いている。
マイナス成長となった大きな要因は、ＧＤＰの６割を占める個人消費の落ち込みだ。暖冬で冬物衣料や灯油が売れなかった面はあるが、テレビやパソコンなど家電販売も振るわなかった。
2014年年４月の消費増税後も個人消費が伸びないのは、家計が一段と節約志向を強めているからだ。しかも、１人あたりの実質賃金の伸びをみると、2015年暦年では0.9％減と４年連続のマイナスだった。食料品など身の回り品の値上がりは続いている（日本経済新聞電子版、2016/2/15 11:15 (2016/2/15 12:05更新)
内閣府の発表では、2015年10〜12月期のGDPは、前期比0.4％減、年率換算で1.4％減のマイナス成長だった。
設備投資が前期比1.4％と伸びたものの、個人消費が0.8％減、住宅投資が1.2％減、公共投資が2.7％減であった。個人消費は、金額的に約30４兆5000億円と大きく、個人消費前月比0.8％減（1世帯あたり前年比2．7％減少）は、かなりの落ち込みだ。
アベノミクスは、以上のように、消費増税、実質賃金の減少をとおした個人消費の減少、換言すれば、内需（国内需要）の減少で景気悪化をもたらしている。もちろん中国など世界経済の悪化の影響もある。輸出が前月比0.9％減と落ち込んだ。
日銀によるマイナス金利は、マネーの国債への逃避をもたらした。長期金利を一時マイナスに追いやった。アベノミクスバブルは、円高株安のうちに崩壊した。間欠泉のように、株のバカ上がりがたまにあっても、である。
株安の中で年金資金運用基金（GPIF)の莫大な損害が浮かび上がる。去年7〜9月期約8兆円の損害を出した。今年に入って、株の大暴落によって、損害は大きく広がっているに違いない。
GPIFの損害について、2月15日の衆議院予算員会で、安倍晋三首相は、想定の利益が出てなく、「（年金の）給付に耐える状況にない場合は、給付で調整するしかない」と述べている。年金運用の損害を国民に押し付けるつもりだ。
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アベノミクス
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コメント（2）
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真夜中に目が覚めて眠れない。午後8時から9時ごろに早く寝るせいでもあります。夕食後ベッドに横たわり、音楽をかけ、読書をしているうちに、すっと寝入ってしまいます。
そして、真夜中に目が覚めて眠れない。考えてみると、脳梗塞で入院中もそうでした。
最初の病院では、明け方、動き始めた足や手を持ち上げ、移動する、蹴るなどの「自主トレ」をよくしました。
二番目の病院は個室で、テレビのBSのリラックスタイムの音楽を聞き、美しい景色を見ていました。ヨーロッパの街角が映されると、「ああ、もう一度、ウィーンやアムスに行ってみたい」という想いがこみあげてきました。
今は、あっさりと眠るのをあきらめて、孤独を埋めるために、音楽を聞きながら、読書をします。福祉国家関連の本も読みますが、少し難しいからと言って、眠くはなりません。気楽に小説を読むことが多いです。
小説では、歴史物をよく読みます。最近、鈴木英治とか上田秀人のものをよく読みます。時代小説といえば、司馬遼太郎、池波正太郎、藤沢周平が別格ですが、これまで読み尽くしてきました。
そのうち、同じく歴史物、とくに捕り物帳が好きな女房の本にも手をだして、鈴木英治とか上田秀人のものを読んでいます。藤沢周平らに比べて、鈴木英治は、少々格下かと思っていたのですが、時にははっとする記述にぶつかります。
昨晩は、鈴木英治の『徒目付久岡勘兵衛 女剣士』を読んでいて、次のような叙述が目につきました。
「病気が治る、治ってゆくというのはすばらしいことなんじゃ。どんなに歳を取っていても、もっと生きたいと思うもんじゃ。もう十分に生きたなどというのは、わしには思いあがりだと思うの」
そういうものかもしれない。歳を取っているから、もう死ぬのは怖く
いのではないか、などとつい思ってしまうことがあるが、それはまちが
いだろう（文庫、205−206頁）。
身につまされる話です。わたしは、脳梗塞後、生きることについて、今まで以上に考えるようになりました。もうひとつ。
「今この日の本の国は、国ができてからもっとも平和な時代を迎えて
いるんじゃないのか。この平穏が永久に続いてほしいものだ。」
それは勘兵衛も祈りたい。常に戦いに備える武家の身としては、いってはいけないことかもしれないが、戦などつまらぬことだと心から思う（同上、221頁）。
安倍さんに、鈴木英治の爪の垢を煎じて飲ませたい。
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きのうのブログの最後のところで、こう述べた。
「昨日496.67円高となりようやく年初以来の連続安から脱却した日経平均は今日はどうなるのだろうか？」
アメリカのダウ平均の大幅下落を受けての発言であった。−476.68円と大幅に下落しましたね。今年に入って累計1792（9.4％）円下落した。
逆にきのうはダウ平均が227．64ドル上昇した。原油下げ止まりなどを原因とするという。これは、今日の日本の株価にどう影響するのだろうか？
「アベノミクス・バブルの崩壊」とも言えそうになってきた（まだ乱高下の状態かもわからぬが）、年初以来の株価下落の主な原因としては、世界経済の要因、すなわち原油安、円高、中国経済の減速が指摘されている。
きのうの株価下落の要因のひとつとして、取り引き開始前に発表された2015年10月の機械受注が前月比−14.4％と大幅に悪化したことがあげられる。
私の景気循環論では、設備投資の動向がもっとも重要な役割を果たしている。設備投資の悪化は、景気悪化の主要原因をなす。
円高、株価下落、景気後退とアベノミクスの破綻を示す事実がこのままつづくとするならば、来年の消費税引き上げは、個人消費の減退をとおして、さらに日本経済に打撃を与えることになる。
景気考えても来年消費税を上げない方がいい。
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「東京外国為替市場で７日、一時１ドル＝１１７円台まで円高ドル安が進んだことで、２０１６年３月期の業績予想を下方修正する企業が出てきそうだ。株安も含み益を縮小させるため、上場企業の過去最高益更新は危うくなってきた。経営者の心理が冷え込めば、設備投資や賃上げが抑制され、本格的な景気回復が遠のく懸念もある。」
確かに、円高不況という言葉にあるように、円高が景気に与える影響はある。しかし、高々1ドル＝117円台に円があがったからといって、すぐ書くような記事ではない。まるで政府に円高対策を催促するような記事だ。
問題は違うような気がする。アベノミクス以前は1ドル＝80円以下という超円高の場面もあった。それが1ドル＝120円台と急速に円安になったからといって、日本の景気がよくなったか？
確かに海外の儲けをドルから円に評価換えするとき、ぼう大な利益がでた。まるで為替のトリックである。そのこともあって、大企業は史上空前の利益をあげてきた。しかし、だからといって、日本の景気がよくなったわけではない。
日本の経済成長は、次のように推移してきた。
2012年1.74％、
2013年1.59％、
2014年―0.10％、
2015年0.59％
2014年は消費増税の年で、この時はマイナス成長に陥った。円安下、大企業が史上空前の利益をあげているのに、景気がよくなく、消費者は消費増税と物価上昇というダブルパンチを受けて生活悪化に苦しんだのである。
このことを考えると、ちょっとの円高で騒ぐより、来年2017年4月の消費税引き上げの景気悪化効果を問題とすべきだろう。
「消費税率１０％の引き上げと同時に実施される軽減税率の負担軽減効果について、安倍晋三首相は８日、１人当たりの消費税負担額が１日１２円、年４３００円程度減ることを明らかにした。」
最近、消費増税の是非を問うよりは、軽減税率の話ばかりだ。その際、食料品の軽減税率といっても、消費税8％に据え置くというだけにすぎない。これにありがたみを感じさせるとは、論点がずれているというよりほかはない。
景気の問題は難しい。わたしは、円安を通した外国頼みの道より、国内需要の拡大・国内市場の充実の道を考えるべきであると提唱してきた。この考えからすれば、来年の消費増税はもってのほかである。
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このブログでも述べてきましたが、アベノミクスでは「第一の矢」である「金融の異次元の量的緩和」が、景気に対してもっとも重要な役割を果たしてきました。
「金融の異次元の量的緩和」によってもたらされる円安、物価上昇、株高――これがアベノミクス効果の三拍子でした。
ところが、株は、今年初日から4日連続して下落しています。昨日7日日経平均は、マイナス423.93円の大幅安でした。4日間で1200円以上、株価が下がっています。
ニューヨークのダウ平均も大幅に値下がりしています。上海総合は、昨日も「サーキットブレーカー」（株価指数が7％下落すると、すべての株の取引きが停止される）が働き、みじめなものです。世界同時株安です。
他方、円高が進んでいます。昨日1ドル＝117円を切りました。昨日のブログでも指摘しましたが、イラン・サウジアラビアなど中東危機、北朝鮮の「水爆実験」など世界がきな臭くなっている中で、「安全通貨」として円が買われているとのこと。中国の元安も円高をもたらしていると指摘されています。
物価上昇率は、原油価格安もあって低迷しています。去年2015年8月の消費者物価（生鮮食品を除くコアCPI）は前年比マイナス0.1％となり、2年4ヵ月ぶりのマイナスとなりました。（もっとも物価はアベノミクス以前よりトータル4％近く上昇している事実には変わりがない）
日銀が異次元の金融の量的緩和と称して、2013年から毎年ぼう大な国債を購入し、通貨供給量増加を行っているにもかかわらずです。その理由は、「黒田バズーカ」が「ブタ積」（民間銀行の日銀当座預金）を増やすだけで、増加したマネーの多くが日銀から出て行かないということにあります。これは、私のブログ「物価のマイナスと日銀の金融の量的緩和――「ブタ積み」を中心に 」（2015年9月27日）において、グラフを用いて説明しました。
円高・株安・物価低迷――アベノミクスの目指すのと、真逆の結果となっています。まるでアベコベノミクスです。
現在の株の動きを見ると、イラン・サウジを中心とした中東危機、北朝鮮の水爆実験といった政治的要因が強く働いています。株価下落が一時的要因によるものか、経済の深部で起きている地殻変動によるものか、見極めていかなければなりません。
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