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私たち日本の労働者の置かれてきた状況にも激しい怒りがある。私たちの怒りも、世界の労働者とひとつなのだ。
イラク侵略戦争への突入と一体となった小泉―奥田、安倍―御手洗の民営化・規制緩和の徹底した推進の中で、私たち青年労働者は安定した職も、住むところさえも奪われてきた。トヨタの奥田やキヤノンの御手洗、グッドウィル折口といった資本家どもは、2000万人といわれる私たち青年労働者を非正規雇用、労働強化にたたき込み、事故や過労死で命さえ奪ってなお「国際競争力の強化と生産性の向上」を叫んでいる。これと一体で福田は、1月の施政方針演説で「徹底した行財政改革の断行」を打ち出した。民営化推進で公務員労働者の首切り・リストラを徹底してやると宣言したのだ。
福田政権もブッシュと同じ、資本家のための政権だ。対テロ給油新法の強行成立と海上自衛隊の再派兵は許せない。資本家の投機のためにガソリン・灯油が高騰し多くの労働者が生活に困っている。その一方で、給油新法で米軍に膨大な燃料を無料提供している。労働者が生きるために石油が使われず、労働者を殺すために石油が使われているのだ。しかも福田は企業には徹底して減税しながら、ガソリン価格がこれほど高騰しても高率のガソリン税暫定税率を継続し、労働者からは1円でも多くむしり取ろうとしている。
もうがまんならないという労働者の怒りが福田も御手洗も徹底的に追いつめている。日本経団連の御手洗は08年版経営労働政策委員会報告で、国際競争力強化と生産性向上を貫徹するために「企業は労使の運命共同体」と言い、生産性向上を妨げているのが労働者の団結と闘いだと叫んで、労組解体と徹底した労働者の団結破壊を攻撃の核心に据えているのだ。
これに対し、本来なら闘いに立ち上がるべき連合中央はなんと言っているか。「生産性の上昇・国際競争力の強化は連合としても共有認識として持ちうる」「企業は労使の運命共同体、連合もこうした認識を否定するつもりはない」と完全に屈服しているのだ。
08春闘について日本経団連は「賃金交渉はバラつく」「単純に上げろと言われても困る」（草刈隆郎副会長、経営労働政策委員長）と、賃上げ全面拒否に向かっている。連合幹部も「交渉は厳しい」と賃上げ要求を崩し屈服を深めている。本当にがまんならない！ストで経営者に思い知らせてやろう！これが労働者の思いだ。３・16闘争を嵐のようなストライキ闘争の大高揚の中でかちとろう！
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