労働者はストに決起しよう！！

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春闘をストライキで闘おう

　体制内労働運動を打ち破り“一律大幅賃上げ”の実現へ

　労働者はストに決起し始めた

　「おれたちはもう我慢できない。08春闘をストライキで闘おう！」。この声が青年労働者を先頭にあふれている。見よ。労働者の賃金は９年連続で減少しているではないか。その一方で資本家どもは史上最長の景気回復などと言って、ぼろもうけをしている。働いても食えない現実に青年労働者が怒りの決起を始めている。いたるところでストライキの復権がかちとられている。決起を抑圧する体制内労働運動を粉砕して、資本主義を打倒する革命運動に決起しよう。動労千葉に続き、職場の団結を固め、08春闘にストライキで総決起しよう。その力を３・16イラク反戦闘争の大爆発につなげていこう。
　
　生存保障できぬ資本に怒り

　サブプライムローン（低所得者向け高金利住宅融資）問題の爆発を引き金に、全世界は１９２９年を上回る世界大恐慌の現実化へと突き進んでいる。これに対して全世界の労働者人民の決起が巻き起こっている。
　世界の帝国主義の中でも「最弱の環」の日帝は、最末期帝国主義の姿をあらわにして労働者階級人民に対して「外への侵略戦争と内への階級戦争」の攻撃をしゃにむにかけてきている。
　昨年６月発表の資料によれば、06年の自殺者総数は３万２１５５人で、90年代末以降、年間３万人を超え続けている。しかも「経済生活問題で自殺した者の割合」が一昨年は28・８％と４分の１以上になっている。まさに資本主義によって労働者階級が毎年３万人以上も殺されているのだ。この現実の背後にはすさまじい資本攻勢がある。
　昨年９月発表の「民間給与実態統計調査」によると、民間の労働者の平均賃金は４３５万円で、前年に比べて１万９千円少なく、９年連続で減少している（図参照）。年収別でみると、２００万円以下の労働者は前年に比べて42万人も増えて、１０２３万人と21年ぶりに千万人を超えた。他方、年収が千万円を超えた者は９万５千人増加して２２４万人となった。まさに貧富の格差は拡大する一方だ。
　その結果、06年度の生活保護世帯数は１０７万５８２０世帯と前年度より３・３％増え、６年連続で過去最高を更新した。資本家どもが空前の利益を上げてぼろもうけしている一方で、働いても食えないワーキングプアが増大しているのだ。
　２月１日発表の「毎月勤労統計調査」によると、労働者の年間の総実労働時間は、規模30人以上の企業体では１８５２時間となっており、１９９５年以降一貫して１８００時間を超えている。また別の資料では、一般労働者の総実労働時間は06年度で２０２４時間と、ここ数年増え続けている。長時間労働の結果、過労死や過労死自殺など、無念の死をとげる労働者も多い。
　このように賃金は下がるのに労働時間が増えているという許し難い現実は、労働組合が36協定を守らせる力がなくなっていることを示している。労働運動の原点の一つである「８時間労働制」復権の闘いが今こそ求められている。超勤拒否の闘いはその端緒だ。
　労働者階級総体を非正規雇用にたたき込もうという攻撃も吹き荒れている。07年には非正規雇用の労働者数は１７２６万人に達し、全労働者の３分の１を超えた。青年労働者では５割を超えている。しかも青年労働者を中心に日雇い派遣や偽装請負などの違法状態がまかり通っている。
　社会保障は解体され続け、資本家どもの投機によって生活必需品の値上げラッシュが押し寄せてきている。こんな階級戦争そのものの現実に怒らなくてどうするのか。
　労働者階級は黙ってはいない。今や荒々しい怒りの決起がストライキの復権として全国で巻き起こりつつある。全駐労は16年ぶりに２波のストライキを闘った。さらに１月30日には北教組が24年ぶりに１時間ストに決起した。相模鉄道労組も96時間ストライキをかまえて要求を実現した。東京都の特区連の現業労働者もストライキを要求して闘った。日雇い派遣のグッドウィルや、偽装請負に対する青年労働者の怒りの決起が始まっている。08春闘は労働者階級の怒りの総反撃の始まりになることは確実だ。
　
　生産性向上運動を粉砕せよ

　帝国主義はどん詰まりの危機にあえぎ、労働者階級の怒りは爆発を開始している。問題は、この怒りを真に解き放ち、プロレタリア革命の勝利にどう結びつけるかだ。その回答は、労働者階級の決起を抑えつけている連合や全労連の体制内労働運動指導部を粉々に打ち砕いて職場からの決起を巻き起こす中にある。
　日本経団連は支配階級として労働者階級の決起を死ぬほど恐れている。だからこそ08年版経営労働政策委員会報告（経労委報告）において、「企業は、労使の運命共同体」と主張し、連合や全労連を労働者階級の決起を抑圧する先兵として使おうとしている。
　だが、資本家と労働者階級は非和解であって、企業が労使の運命共同体などということがあるはずがない。それこそが体制内労働運動の奴隷の思想である。
　これに対して連合中央は一体何を言っているのか？　連合は、経労委報告発表直後に公表した文書で「（日本経団連は）生産性の上昇・国際競争力の強化を掲げている。……こうした課題は、連合としても共有認識として持ち得るもの」などと主張した。
　さらに１月23日に開催された日本経団連との懇談会の意見交換の中で、高木連合会長らは「春季生活闘争の最大のポイントとして、『生産性３原則に基づく積極的な成果配分の実現』を求めていく」と発言した。このように連合中央は「国際競争力」や「生産性向上」を持ち出されると簡単に賛成してしまうのだ。
　だが連合が主張する「生産性３原則」とは一体何か。それは、戦後労働運動を破壊するために政府が１９５５年に創設した日本生産性本部が唱えた「雇用安定、労使協調、公正配分」の３原則を意味する。この労使協調を掲げた生産性向上運動こそ、かつては戦闘性を誇った民間諸単産の労組をたたきつぶし、御用組合にした一大反動なのだ。
　69年から71年にかけて闘われた国鉄のマル生粉砕闘争は、この生産性向上運動を国鉄労働運動に持ち込み当時の国労・動労を解体しようとした敵の反動を打ち破った偉大な闘いであった。直接にはこのマル生での敗北を取り返そうとしたのが国鉄分割・民営化攻撃だ。全逓の78年越年闘争もまさにマル生反対闘争そのものであった。
　生産性向上運動を粉砕すること抜きに体制内労働運動の打破はあり得ない。日本の労働者階級によっていったんは打ち破られた反動イデオロギーを再度、それも労働組合の側が持ち出すしかないところに連合中央の危機がある。高木らはどん詰まりの危機にあえぐ日本資本主義の救済者を買って出て、生産性向上運動の先頭に立つことで生き延びようというのだ。こんな腐った連中はぶっ飛ばすしかない。連合中央を４大産別の労働者を先頭に粉砕、打倒して労働者階級の怒りの総決起を実現しよう。
　草刈日本経団連副会長（日本郵船会長）は、サブプライムローン問題の爆発と株価暴落を受け、「大盤振る舞いすれば共倒れになる」と賃上げを否定した。他の資本家も「（賃上げは）とても難しくなっている」「賃上げの状況ではない」などと主張し始めている。労働者階級の団結した闘い抜きに彼らは１ミリも妥協などしないのだ。
　08春闘を動労千葉を先頭に怒りのストライキで闘おう。職場の怒りを組織しよう。一律大幅賃上げ要求こそ労働者階級の切実な要求であり、団結を固めることのできる要求だ。一律大幅賃上げを掲げてストライキで闘おう。それを突破口に３・16イラク反戦の大デモを全世界の労働者階級とともにかちとろう。未来はわれわれのものだ。