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日銀砲
2008/10/09 作成
2009/12/04 更新 日本銀行(日銀)による直接または間接的な為替市場介入の俗称。
2004(平成16)年介入最も有名なのが2004(平成16)年始めに行なわれた大規模な市場介入である。
この前年夏頃より、イラク情勢の影響を受け、投資ファンドは近く円高ドル安が来るだろうことを見越し、円買いを進めていた。このため、1ドル=117円程度で落ち着いていた円は高騰、1ドル=105円まで値上がりした。
こうして、遂に伝説の日銀砲は火を噴いた。黒幕はもちろん日本政府、より正確には財務省であり、当時の大臣は谷垣禎一、立案と主導は財務官だった溝口善兵衛(後の島根県知事)だった。
かくして、2003(平成15)年末頃から正月を挟み2004(平成16)年3月まで、この介入が続けられた。 状況投機筋、いわゆるヘッジファンドの円買い攻勢は止むことが無く、円の高騰は続いた。
そこで、最も威力のある時には日銀ディーリングルームから10億円単位の円売りドル買い注文が、切れ目無く出された。介入枠が尽きると、財務省が持つ米国債を日銀に売却し介入資金とした。
一日1兆円規模の円売りドル買い介入は休み無く続き、徹底した押し下げ介入を実行、もってヘッジファンドの殆どを殲滅し尽くしたのである。この介入は、単に円安にする為だけではなく、実際にファンド殲滅という目的をもって実施されたものである。
これにより、一説ではアメリカのヘッジファンド2000社が倒産し、自殺者・行方不明者が多数出たという。 その後日銀は、売った円を吸収しないこととした。
介入で得たドルで大量の米国債を購入し、ドル安の根本原因であった米国経済を下支えした。
ここで円を吸収しなかったため世界中で空前の金余りが発生し、方々で様々なトラブルを引き起こした。 コピペ2ちゃんねるによく書き込まれる、この2004(平成16)年の状況を分かり易く説明したとする有名なコピペは以下の通りである。
但し、現実は上記の通りであり、日銀の主導として書かれた以下は、実際には誤りである。金額や、恐らく35日という日数も違うと見られる。
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