教科書検定基準に新規定 高校「歴史」偏向防止へ 文科省2018.7.25 02:00
約１０年ごとに改定され、平成３４年度から導入される新高校学習指導要領の実施に向け、文部科学省が、高校地理歴史科の教科書検定基準に単元（学習計画の単位）やコラムなどでの題材に偏りがないよう求める規定の新設を検討していることが２４日、分かった。近く案を示した上でパブリックコメント（意見公募）を実施、今夏にも新基準を告示する見通し。新指導要領を踏まえた３２年度の教科書検定からの適用を目指す。
近現代史などでバランスの取れた記述を求める現行基準では「南京事件の犠牲者数」などの個別の記述が対象で、単元や題材などは対象外だった。
今回、単元や題材ごとの内容に拡大することで、議論を特定の方向に誘導しないような教科書作成を促す。高校の近現代史では日本をことさらおとしめる授業が問題視されており、教科書の適正化により授業改善が期待される。
教科書検定をめぐっては、２６年１月改正の高校地理歴史科の検定基準で（１）未確定事象を断定的に記述しないこと（２）通説的な見解がない近現代の歴史的事象にはその趣旨を明示（３）政府見解や最高裁判例などの反映−を示している。
今年３月末に告示された新指導要領では、生徒の多面的・多角的な思考力育成などに向け、生徒同士の議論や討論などを行う授業を想定。近現代の世界と日本を融合的に学ぶ新設必修科目「歴史総合」では、単元ごとに問いを立てるため、問いによっては議論を一方向に誘導する懸念がある。
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