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確かに、マスコミなどで一切触れられていない東
電の管理会社。当然、どこかの会社が行っていて
不思議ではないのですが、安全にかかわる重要な
保守管理会社が、日本の企業ではなく、しかも、
あの911同時多発テロ事件の時に、倒壊したWTCの
警備関連を請け負っていた企業も、イスラエル系
だったのです。
******************************************************************** 東電がいちばん触れてほしくないイスラエルのマ グナBSP社はモサド＝CIAだと思われます
リンク より転載します。
東電がいちばん触れてほしくないイスラエルのマグナBSP社はモサド＝CIAだと思われますが、福島原発を内部から破壊工作しているのではないかと疑っている人々が沢山います。 どうして日本の原発全ての保守管理をイスラエルの一企業にまかせているのでしょうか。考えられることは日本の一部の勢力が核武装することをアメリカが警戒して管理している面もあるのかもしれません。いずれにしても原発がなくても電力はまかなえるのに日本中に原発をつくってアメリカの言うことを日本が聞かない場合には原子力発電所を破壊すれば一石二鳥で日本を粉々に破壊することが出来ると思います。 世界情勢 （以下部分引用） 日本の全ての原発の安全管理はイスラエルの会社が行っていますが、この事をメディアは一切報道しません。 頻繁に東電の記者会見が行われているにもかかわらず、何故か管理会社の事は全て伏せています。まさに伏魔殿。 この記事ですが、保安システムの設置が一年前、会社の設立が１０年前とのことです。 リンク 「マグナＢＳＰ社は,、約１０年前にシボーニによって作られ、日本の原発全部の安全管理の業務を担当するという基本的な取り決めをした」と書かれています。 ＊日本の原発の警備をやってるイスラエルのマグナBSPの関連会社と思われる企業の情報です。 「マグナ通信工業株式会社」 リンク その取引先も、電力会社、原発メーカー、空港、警備会社など多岐にわたり、おまけにハロワクの求人では、60歳〈以上〉が条件であり、まさに決死の仕事なのでしょうね。 何故、イスラエルの会社が請け負う必要があるのか？日本の会社だって出来るはすなのに。それに、911同時多発テロの時も311同時多発地震の時も、イスラエル会社が安全管理行っていたのである。 911同時多発テロの当時、WTCの警備関連の請負企業もイスラエル企業だったような。というか、９１１直前にイスラエル企業に契約が変更されたと記憶。そして、９１１大惨事が起き、ＷＴＣ高層ビルが木っ端微塵になった。 この会社は、日本にある全ての原発の安全管理を行う契約を結んでいる！ リンク 東日本大震災に至る知られざる裏事情 （以下一部引用） これは「マグナＢＳＰ社」という会社ですが、設立されて10年しか経っていません。保安システムの設置は一年前とされ、非常に怪しい感じです。大事な原発の安全管理をなぜ外国に委託するのでしょうか？（しかもイスラエルの企業に…） 911同時多発テロ事件の時に、倒壊したWTCの警備関連を請け負っていた企業も、イスラエル系とされています。怪しいと思うのが普通でしょう。何か裏で工作された疑いがあります。水素爆発も、人工的に引き起されたのかも知れません。東京電力は、マグナＢＳＰ社と契約した経緯を国民に説明すべきです。 （以上、転載終わりrui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=288909&g=131208 … |
原発事故
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【社会】福島第一 汚染水 破綻明かさず2013年4月25日 07時06分
東京電力福島第一原発の汚染水量が一月にはすでに、地上タンクの容量を超え、貯蔵計画が破綻していたことが分かった。危機的状況にもかかわらず、東電はタンクには余裕があると発表。その裏で、水漏れ事故が起きた地下貯水池に汚染水を投入していた。この時点で危機を公表し、真剣にタンク増設に取り組んでいれば、四月五日に発覚した汚染水漏れ事故は防げていた可能性が高い。 東電の計画は、セシウム以外の放射性物質も除去できる新たな除染装置が昨年九月に稼働することを大前提とし、新装置でさらに浄化された水を池に入れる予定だった。しかし、新装置の安全面の問題により、昨年九月と十二月の二度にわたり稼働を延期した。
計画は新装置が予定通り動かない場合の備えをせず、汚染水量がタンク容量をぎりぎり超えない程度の甘い内容だった。慌ててタンクを増設したが、年明けには水量がタンク容量を超えてしまうことが確実になった。
このため東電は一月八日、３番池に一万一千トンの汚染水を入れ始めた。続いて二月一日には、２番池にも一万三千トンを入れ始めた。
だが東電はその事実を説明せず、毎週公表している汚染水処理状況の資料で、厳しいながらもタンク容量は順調に増えていることを記載していた。
一月九日の記者会見で、本紙記者がタンクの残り容量が一週間分の処理量（約二千八百トン）を下回った点をただすと、尾野昌之原子力・立地本部長代理は「タンクは約三万トンの余裕があり、足りなくなることはない」と強調し、池に汚染水を投入したことには触れなかった。
一月十五日付以降の処理状況を示す公表資料では、実際にはタンク増設は全く進んでいないのに、池に投入した汚染水の量をタンク容量が増えた形にして公表していた。タンクが増設されたのは、二回の池への投入が終わった後の三月になってからだった。
東電広報部は「タンクの増設はすべて計画通り進めており、問題はなかった。地下貯水池に（新装置で浄化していない）汚染水を入れることも想定していた。漏れたら別の池に移し替えるつもりだったが、全ての池が使えなくなる状況は考えていなかった」とコメントした。
（東京新聞）
東電ここに至ってもまだ隠すのか・・・ |
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東京電力福島第一原子力発電所の事故の検証を進めてきた民間の事故調査委員会が、２８日、報告書を公表します。
この中では、政府内部で事故直後から被害拡大への危機感が強まり、当時の枝野官房長官も「東京でも避難が必要になる『悪魔の連鎖』が起きるおそれがあると思った。そうならないよう押さえ込まなければいけないと考えていた」と心境を明かしていることが分かりました。 エネルギー問題の専門家や元検事総長ら６人の有識者が委員を務め、国から独立した立場で原発事故の調査を進めていた民間事故調＝「福島原発事故独立検証委員会」は、去年の９月から半年間にわたって日米の政府関係者らおよそ３００人に聞き取りなどを行ってきました。
２８日に公表される報告書によりますと、事故の３日後の去年３月１４日には、福島第一原発の当時の吉田昌郎所長から「炉心の溶融が進み、燃料が溶け落ちる可能性が高まった」との情報が当時の細野総理大臣補佐官に伝えられ、官邸や専門家の間に強い危機感が広がったということです。 福島第一原発では、３月１４日から１５日にかけて２号機の核燃料が冷却水から露出して破損し、圧力抑制室から大量の放射性物質が外部に放出されたとみられています。 当時、官房長官として政府のスポークスマンを務めた枝野経済産業大臣は、このころを振り返り「核燃料が露出する状態が続けば、多くの放射性物質が漏れて作業員が立ち入れなくなる。近くの福島第二原発など、ほかの原発にも影響が広がって最終的には東京でも避難が必要になるという『悪魔の連鎖』が起きるおそれがあると思った。そうならないよう事故を押さえ込まなければいけないと考えていた」と心境を明かしていることが分かりました。 そのうえで、「こうしたシナリオは官邸で共有されていた」と述べているということです。 官邸が描いていた最悪のシナリオが当時、表に出ることはありませんでした。 政府の情報発信について民間事故調は報告書の中で、「迅速な情報開示と、正確性の確保という２つの要請のせめぎ合いの中で試行錯誤していた様子がうかがえる」と分析し、今後、議論を進める必要があると指摘しています。 ▽ ＳＰＥＥＤＩ“存在も知らず” （2月28日） 関連ニュースを読み込み中...
菅首相が介入、原発事故の混乱拡大…民間事故調東京電力福島第一原発事故に関する独立検証委員会（民間事故調、委員長＝北沢宏一・前科学技術振興機構理事長）は２７日、菅前首相ら政府首脳による現場への介入が、無用の混乱と危険の拡大を招いた可能性があるとする報告書を公表した。報告書によると、同原発が津波で電源を喪失したとの連絡を受けた官邸は昨年３月１１日夜、まず電源車四十数台を手配したが、菅前首相は到着状況などを自ら管理し、秘書官が「警察にやらせますから」と述べても、取り合わなかった。バッテリーが必要と判明した際も、自ら携帯電話で担当者に連絡し、「必要なバッテリーの大きさは？ 縦横何メートル？」と問うた。その場に同席した１人はヒアリングで「首相がそんな細かいことを聞くのは、国としてどうなのかとゾッとした」と証言したという。翌１２日朝、菅氏は周囲の反対に耳を貸さず、同原発の視察を強行。この際、同原発の吉田昌郎前所長（５７）が東電本店とのテレビ会議で、「私が総理の対応をしてどうなるんですか」と難色を示す場面を目撃した原子力安全・保安院職員もいたという。報告書は、官邸の対応を「専門知識・経験を欠いた少数の政治家が中心となり、場当たり的な対応を続けた」と総括し、特に菅氏の行動について、「政府トップが現場対応に介入することに伴うリスクについては、重い教訓として共有されるべきだ」と結論付けた。（2012年2月28日05時02分 読売新聞）
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1999年に茨城県東海村のJCOにて起こった、当時バケツを使った作業が話題となった、ウラン溶液の臨界による作業員さんの放射線被爆事故についてのドキュメント番組の 一部です。人体が大量の放射能を浴びるとどういうことになるのかを知って、現在日本国内に５３基も存在する原子力発電所(原発)や六ヶ所村再処理工場やプルサーマル計画が いかに無謀で恐ろしいことなのかを知ってください。そして、原発などの原子力関連施設の停止及び廃絶に向けて、国民的運動へと発展させましょう！
しばらくYouTubeを見ないうちに、前回分の再生回数が１万回を突破していて驚きました。広めてくださった方々がいらっしゃったようで、感謝いたします。核関連施設に おいて必ず発生する、放射能というものの恐ろしさを、もっと多くの人に知ってもらいたいと願っています。なので、前回分の続きであるその２を作ります。 原発など作らなくても、原発のバックアップとして使用していない火力発電所を使えば、電力供給は真夏でも停電しないくらいあります。原発建設に使っている何兆円もの資金を 、太陽光発電や地熱発電などに回していれば、とっくに日本のエネルギー問題は大部分解決していたとも言われています。原発にヘリコプター級のものが墜落するだけで、日本全 体が放射能汚染され、この動画のJCO作業員さんのような痛ましい状態に何万人、いや何百万人もの人がなってしまうでしょう。だから、日本や世界にある原子力関連施設は停 止、及び早期廃絶しなければならないのです！ （以下、前回と同じ説明になります。） 1999年に茨城県東海村のJCOにて起こった、当時バケツを使った作業が話題となった、ウラン溶液の臨界による作業員さんの放射線被爆事故についてのドキュメント番組の 一部です。人体が大量の放射能を浴びるとどういうことになるのかを知って、現在日本国内に５３基も存在する原子力発電所(原発)や六ヶ所村再処理工場やプルサーマル計画が いかに無謀で恐ろしいことなのかを知ってください。そして、原発などの原子力関連施設の停止及び廃絶に向けて、国民的運動へと発展させましょう！ |
