中共、韓流の嘘
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「短期滞在で稼ぐには売春しかない」 過去最大級の韓国売春グループ摘発 警視庁2012.9.27 14:40 [事件・トラブル]
東京・鶯谷周辺で韓国人の女に売春させていたとして、警視庁保安課は、売春防止法違反(周旋)の疑いで、韓国籍で東京都荒川区東日暮里、派遣型売春クラブ「OPPA(オッパ)」経営、キム・ソダム容疑者(32)ら韓国人の男女3人を逮捕した。
同課によると、金容疑者は「韓国人が日本に短期滞在で稼ぐには売春しかない」などと容疑を認めているという。
同課によると、金容疑者は月1回、韓国に渡航し、20代の韓国人女性を「日本で売春をすれば、月400万円稼げる」などとスカウト。日本に短期滞在資格で入国させ、台東区下谷のマンションなど3カ所に住まわせ、客に派遣していたとみられる。常時15人程度の売春婦を待機させていたとみられ、平均で月1600万円の売り上げがあったという。
金容疑者は、売春婦をホテルに派遣するための無許可タクシーも韓国人の男に任せており、同課は、過去最大の韓国人による売春グループとみて調べている。
逮捕容疑は、9月、男性会社員(51)ら5人に対し、韓国人の女性(22)ら5人をそれぞれホテルなどに派遣して売春させたとしている。 |

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韓流うんざり…旅行キャンセル相次ぐ 竹島問題、ブーム下火で意識変化
旅行会社にソウルなど韓国へのツアーのキャンセルが相次いでいる。竹島問題をめぐる感情悪化が理由だが、両国の対立はこれまでにも繰り返され、そのたびに「政治と経済は別」との考えから沈静化に向かっていた。ところが今回は「嫌韓ムード」もあり、問題再燃から1カ月近くたった今も沈静化どころか、影響が拡大しつつある。
「韓国は海外渡航先でトップ3に入るドル箱。事態の長期化だけは避けてほしいのだが…」
大阪市内の日本旅行の店頭には担当者の願いもむなしく、8月下旬以降、韓国への個人パック旅行のキャンセルが止まらない。関西発着分の9〜10月の予約は前年同期比4割減にまで達しているほどだ。
下落する航空券
日本から韓国ソウルへは航空便数が多く、関西国際空港から片道1万円台前半の格安航空券が出回るほどの供給過剰状態。こうした中、キャンセルが相次いだため、航空券の価格はさらに下落しているが、それでも「曜日や時間帯によっては機内に数人しかいないこともある」(関係者)という。 「この時期に広告出しても売れないでしょう」。阪急交通社は8月下旬から韓国方面ツアーなどの新聞広告を取りやめた。竹島問題の長期化に備え、同社では関空からの所要時間が韓国ソウルに近い沖縄などへのツアーの品ぞろえを増やす方針だ。
両国の対立が激しさをみせているが、各社とも「一般的な渡航注意を喚起しているだけで、ツアーの発売は取りやめていない」(JTB西日本)という。
旅行会社にとってはドル箱の韓国だが、韓流に夢中となり、韓国に何度も出掛けていた女性を中心とする日本人の意識も少しずつ変わり始めている。
韓国ドラマはうんざり
「どのチャンネルも似たような韓国ドラマばかりでうんざりしている」。大阪市内に住む40歳代の女性はこう話す。
2003年に日本で放映され、大ブームを巻き起こした韓国ドラマ「冬のソナタ」。冬ソナ以降、番組を自ら制作するよりも、韓国ドラマの購入費が安いことを理由に衛星放送、地方のテレビ局では韓国ドラマが1日に何時間も流れるにようになった。
しかし、竹島問題の再燃後、各局には「韓国ドラマが多すぎる」と視聴者からの苦情が殺到。BS日テレの赤座弘一社長は9月7日の定例会見で、韓国ドラマの放送を減らす考えを示した。
また、6月に兵庫県・神鍋高原で韓国人歌手によるコンサートを企画した大阪のイベント会社が突然、倒産した。2日間でチケット約2万枚の販売を見込んでいたが、売れたのはわずか1400枚。しかも、チケットの全売上高を歌手への出演料に回したため、払い戻しに応じられない事態となり、チケット購入者からは「詐欺だ」との声が上がった。
薄らぐ韓流ムード
「必要以上に持ち上げられた韓流ブームが薄らぐ一方、嫌韓ムードは日増しに高まっている。韓国への旅行の落ち込みも長期化するのでは」と旅行業界の関係者は先行きを警戒する。
実際、韓国に旅行した東京都在住の40歳代女性はこう話す。
「日本人とわかれば、屋台やタクシーなどは平気で価格をつり上げる。罵声を浴びせる人もいる。竹島問題もあり、今は行きたくないですね」(松村信仁)
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日本人はこんなに馬鹿にされている。
在日帰化人を公務員枠に入れた結果である。
在日帰化人に公務員枠と公共の施設に就職させることの危険が既成事実となった。
日本人の皆さまは現況をしっかり把握してください。
コピペで自由に拡散してください。許可は不要です。
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韓流ホスト摘発が増加「ブーム乗り楽に稼ぎたくて密航」 大阪、10年で482人 韓国ドラマやK−POPといった「韓流」が日本を席巻する中、違法に国内に滞在し、資格のないままホストとして働く「韓国人ホスト」が増加している。大阪府警は過去約10年間で、韓国人ホストクラブ延べ65店舗の計482人を摘発し、うち93人を逮捕。ブームに乗って「楽に金を稼ごう」とたくらんだ容疑者も多く、中には「以前にも逮捕されたが、ホストをしたくて密航した」と話す男もいたという。摘発されたホストはTシャツにジーンズなどの普段着姿が多かったというが、さわやかな外見で女性客に見せる笑顔の裏には、法を犯した実態が潜んでいた。
Tシャツ姿の即席ホスト
今年6月14日午前0時。大阪市生野区の飲食店「IRIS」に、府警の捜査員が入国管理局の担当者とともに踏み込んだ。「不法滞在の韓国人ホストが多数いる」との情報を得て内偵を進めていた店で、ラウンジ風の店内では韓国人の男が女性客の隣に座り、談笑していた。
店内にいたのは、ホスト12人と客4人。パスポートなどで確認したところ、30歳と37歳のホストが不法残留と判明し、府警は入管難民法違反容疑で現行犯逮捕。観光ビザなどで来日したのに働いていた別の4人を入管に引き渡した。
韓国人ホストクラブは「韓流ブーム」の高まりもあって、ここ数年の間に都市部で増加しているとされる。府警によると、府内の明確な店舗数は把握されていないが、コリアタウンのある大阪市生野区や、ミナミの歓楽街での営業が目立つ。
「手軽に稼ごうと来日」
6月に逮捕された2人のホストは「日本に行ってホストクラブで働けば、手軽に稼げると思った」などと供述。また、過去に逮捕された韓国人の中には「以前にもホストをしていて不法残留で逮捕された。しかし、何とかして日本でホストとして働きたいと思い、密航船で来日した」と話していた男もいたという。
「手軽に稼げる」という情報は韓国内の一部に口コミで広がっているとみられ、最近になり摘発数も急増。府警は、最も多い平成20年に12店舗計92人を摘発するなど、15年〜24年6月で、不法残留などの容疑で482人を摘発した。
捜査関係者によると、近年、韓国人の不法残留や不法出入国の摘発は増加しているという。
今年3月には、大阪府警が第7管区海上保安本部(北九州市)などとの合同捜査により、プレジャーボートで不法に出入国をした韓国人7人を逮捕したと発表した。
容疑者らは「韓国で事業に失敗したため、日本に行こうと思った」「韓国にいる親族に会いたかった」などと供述。韓国内のブローカーと示し合わせ、集団密航を決行していた。
手口は、人目のつかない深夜、山口県内の漁港付近で待ち合わせをし、韓国からやってきた不法入国者と入れ替わり、不法出国者が韓国へ出発するというものだった。
経済危機で韓国人増加
海上保安庁によると、平成19〜23年の5年間で、船を使って不法に出入国したとして摘発されたのは67人いるが、うち韓国籍がもっとも多く44人だった。
一方、法務省入国管理局のまとめによると、24年1月1日時点の不法残留者は6万7065人だが、国籍別でみると韓国が約25%を占める1万6927人となっている。
韓国人の不法出入国や不法残留が目立つのはなぜか。海保担当者や捜査関係者らによると、理由は大きく3つあるという。
まずは、日本が最も近くにある金を稼げる国という地理的要因。近年、朝鮮半島南岸と九州などの間で密航者が頻繁に行き来していることが分かってきているといい、府警が摘発した事件では、ボートで片道約7時間の航海で密入国していた。
もう一つは、日本国内に韓国人のコミニティが多数存在していること。「日本国内に親族や知人がいるため、住むところや仕事を斡旋してもらえるなど頼りやすい」(捜査関係者)。
さらに、「2008年ごろからの韓国ウォン安という経済的な側面も大きい」(海保担当者)という。
当局の取り締まりなどにより、不法残留者の総数などは減少傾向にある。しかし、個別の事件で見た場合、捜査当局とのいたちごっこは続いている。
韓国人ホストクラブのケースでも、摘発逃れが巧妙化。1カ月ごとに場所を転々と移動したり、店の前の路上に無線機を持った見張り役を立たせたりしている店もあるという。
府警の担当者は「違法な韓国人ホストクラブは潜在化しつつあるが、関係機関と協力し、摘発を続けていく」と話している。
日本への出稼ぎ何とかしろ、不法入国取り締まり強化しろ
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