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○FOMC声明全文

 米連邦公開市場委員会(FOMC)が9月の会合以降に入手した情報は、労働市場が引き続き強まり、経済活動は強固なペースで拡大していることを示している。雇用は最近の数カ月間で総じて伸びが強まり、失業率は低下した。家計支出は強い伸びが継続した一方、企業の設備投資の伸びは今年に入りのこれまでの急速なペースから緩やかになった。前年比で見れば、全体のインフレ率と食料とエネルギーを除いたコアインフレ率は2%近くにとどまった。長期のインフレ期待を示す指標はおおむねほとんど変わりはない。

 法律で定められた責務に従い、FOMCは雇用の最大化と物価安定の促進を目指す。FOMCは、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標のさらなる緩やかな引き上げが、持続的な景気拡大、力強い労働市場、中期的にFOMCが対称的な物価目標としている2%近辺のインフレ率と整合性があると予想している。景気見通しのリスクはおおむね均衡しているとみられる。

 労働市場とインフレの実績と見通しを踏まえ、FOMCはFF金利の誘導目標レンジを2.0〜2.25%に維持することを決めた。

 FF金利目標レンジの将来の調整時期と規模の判断に際し、FOMCは雇用の最大化と対称的なインフレ率2%の目標と比較し、経済情勢の実績と見通しで評価する。この評価は、労働市場に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待指標、金融動向や国際情勢に関する広範な情報を考慮する。

 FOMCの金融政策には、パウエルFOMC委員長(FRB議長)、副委員長のウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁、バーキン・リッチモンド連銀総裁、ボスティック・アトランタ連銀総裁、ブレイナードFRB理事、クラリダFRB副議長、デイリー・サンフランシスコ連銀総裁、メスター・クリーブランド連銀総裁、クオールズFRB副議長が賛成した。

出典:時事通信イメージ 2


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