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独首相、2050年にCO2実質ゼロへ
2019/5/15 9:10 FISCO
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ドイツのメルケル首相は14日、ベルリンで開いた国際環境会議にて、2050年までに二酸化炭素(CO2)の排出量を実質ゼロにするための議論を始めると表明したことが伝わっている。なお、実質ゼロ目標は既に仏マクロン大統領が表明していることもあり、欧州にCO2削減などの環境問題対応に前向きな姿勢が本格的に目立って来ている。

関連銘柄 5件

東洋エンジニアリング(6330)東証1部
バイオマス発電
石油化学関連のプラントを建設。日揮、千代田化工建設とあわせエンジニアリング3社の一角。エチレンや肥料、アンモニアなどのプラント建設に強み。3Q累計では各利益黒字転換。経常利益と純利益は通期会社計画を超過。 記:2019/02/17

東京電力ホールディングス(9501)東証1部
イーレックスと新会社
国内電力販売量の約3分の1を担う電力会社。16年4月よりホールディングカンパニー制へ移行。燃料・火力発電事業等を子会社に承継。フュエル&パワー部門は売上増。燃料費調整額は増加。19.3期3Qは増収。 記:2019/02/27

エフオン(9514)東証1部
バイオマス発電
省エネルギー支援サービス事業、グリーンエナジー事業を展開。ファーストエスコから商号変更。豊富なノウハウが強み。新規バイオマス発電所は建設順調。省エネルギー支援サービス事業は好調。19.6期2Qは増収。 記:2019/02/27

イーレックス(9517)東証1部
東京電力HDと新会社
新電力(PPS・特定規模電気事業者)として電力小売、電力卸売、電源開発等を展開。電力供給施設数は低圧分野で約12万8000件。自社発電所は安定稼働。需要増で高圧小売は売上堅調。19.3期3Qは2桁増収。 記:2019/05/02

レノバ(9519)東証1部
再生エネ発電施設の開発・運営
再生可能エネルギーの自社発電事業が主力の電力会社。他社向けに再生可能エネルギー発電所の開発・運営も手掛ける。事業開発報酬は下期偏重。19.3期2Qは2桁増収。秋田バイオマス事業の連結化などが寄与。 記:2019/02/27

出典:フィスコイメージ 2


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