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【日経新聞1面】外食・小売業界の店舗減少で事業改革迫られる
2019/6/12 8:21 FISCO
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外食・小売業界の店舗減少で事業改革迫られる

流通、小売り・外食大手、店舗減に転じる、ネット台頭、変革迫る

日本国内で小売り・外食の店舗数が減少している。コンビニエンスストアやスーパーマーケットなど業界団体の集計などによると、直近の店舗数は11万8000弱と2018年末比1%減少、人口減少とEC普及が重なり、不採算店の減損損失も多発している。店舗増が収益拡大に直結した20世紀型の事業モデルは抜本的な見直しを迫られている。

外食・小売業界の19年4〜5月の店舗数は18年末比で、外食が2.4%減で3年ぶりの減少、百貨店は1.8%減で11年連続の減少、スーパーも0.3%減、コンビニは0.1%増、・ファーストリテイリング(9983)、・ニトリホールディングス(9843)、・ABCマート(2670)、・しまむら(8277)の4社の合計も0.6%増に留まる。個人経営も含む小売業の総店舗数は14〜16年にかけて4%弱減少、小規模な小売業から始まった店舗閉鎖が、業界団体に属する大手企業にも広がり始めている。

人口減少に伴う需要減、働き手不足、ECの急速な普及が重なり、「小売業界全体がオーバーストア状態にある」と19年2月期まで2期連続で不採算店を中心に店舗を減らしたファミリーマート(・ユニファミマ(8028)の傘下)の沢田社長は指摘。セブン—イレブン・ジャパン(・セブン&アイ・ホールディングス(3382)の傘下)は今期の店舗純増数を150店と約40年ぶりに少ない。外食では・モスフードサービス(8153)が国内店舗数を1307店と1%減らす計画。実店舗の価値低下で「減損損失」も相次ぎ、イオンは19年2月期に計上した減損損失が627億円と3割増など、小売り・外食が多い2月期企業全体では前期に約2600億円の減損損失を計上。

米国は小売りのEC比率が10%強と高いため、店舗閉鎖はより大規模で19年は6月上旬までに7222と18年5864を上回り、米国の小売店舗数は約400万のうち26年までに7万5000店、衣料品店は2万1000店と現在の17%が閉鎖に追い込まれると予想されている。

日本のEC比率6%はさらに高まり、人口減の影響も加わり米国以上に店舗減が進む可能性がある。企業は事業モデルの再構築が急務で、米国ではシアーズが破綻した一方、ウォルマートが店舗を配送拠点に改装してEC部門を急速に伸ばしている。実店舗の減少で「買い物難民」が増え、「コンパクトシティ」の推進などの対応も必要になる。

外食・小売業界の店舗減少、店舗の減損損失の流れは止まらず、ECへの対応や新たなサービスビジネスの取り込み、アジア地域での事業展開の加速など、事業モデルの再構築が急がれており、経営戦略のスピードが明暗を分けることになりそうだ。

関連銘柄 4件

ファーストリテイリング(9983)東証1部
アパレル国内トップ・世界3位、海外事業が国内を上回る規模に
衣料量販店「ユニクロ」を世界展開する製造小売り。若者トレンド衣料「ジーユー」にも力注ぐ。アジア軸に店舗網を積極果敢に拡大。19.8期2Qは1Qの遅れを挽回して増益確保。通期では増収増益・連続増配を見込む。 記:2019/06/09

ニトリホールディングス(9843)東証1部
家具・インテリア国内トップ、インドネシア・ベトナムに製造拠点
大型家具からインテリア用品まで扱う家具店をチェーン展開。製造物流小売モデルが強み。商品の8割超を自社開発。576店舗展開。19.2期は増収増益。「Nウォーム」シリーズは売上伸長。EC事業も売上伸ばす。 記:2019/06/07

セブン&アイ・ホールディングス(3382)東証1部
コンビニ業界トップ、20年2月期は9期連続最高益更新へ
コンビニやスーパー、百貨店、銀行等を展開する総合流通大手。セブン・イレブンは国内コンビニトップ。アジアや北米でもコンビニを展開。19.2期は増収、増益着地。海外コンビニや筆禍店、専門店が二桁の伸び。 記:2019/05/25

イオン(8267)東証1部
売上高国内トップの総合小売り、特損が多く当期利益は低水準
国内流通大手。営業収益で国内小売業トップ。GMS(総合スーパー)、モール型SCを展開。ドラッグ・ファーマシー事業、総合金融事業も。SM事業は堅調。店舗活性化施策を実施。19.2期3Qは最終黒字転換。 記:2019/03/29

出典:フィスコイメージ 2


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