★ニューヨーク外国為替市場概況・23日 ドル円、続落

　23日のニューヨーク外国為替市場でドル円は続落。終値は105.39円と前営業日NY終値（106.44円）と比べて1円5銭程度のドル安水準だった。中国政府はこの日、米国による制裁関税「第4弾」への報復として、米国からの輸入品約750億ドル相当に対し、9月1日から5−10％の追加関税を課すと発表した。欧州株が失速し、時間外のダウ先物が下落したため、リスク回避的な円買い・ドル売りが先行した。

　パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長がジャクソンホール会議での講演で「経済は望ましい状況だが、リスクが迫っている」「景気拡大を維持するために、適切に行動する」などと述べると、追加利下げ観測が高まりドル売りを誘った面もある。
　トランプ米大統領が中国の対米報復関税に反発し、直ちに対抗措置を取る考えを表明すると、米中貿易戦争が激しくなるとの見方から現物のダウ平均が一時740ドル超下落。ナイト・セッションの日経平均先物も590円下げたため、投資家がリスク・オフの動きを強め円買い・ドル売りが加速した。米10年債利回りが一時1.5047％前後まで急低下したことも相場の重しとなり、105.26円と13日以来の安値を付けた。
　なお、トランプ氏はツイッターへの投稿で「偉大な米企業に対し、中国の代替先を即時に模索するよう命じる。事業を米国に戻し、米国内で生産することも含まれる」「われわれに中国は必要ない。率直に言えば、中国がいない方が状況はましだろう」とし、米企業に対し中国から事業を撤退させ、米国内での生産を拡大するよう要求した。

　ユーロドルは3営業日ぶりに反発。終値は1.1144ドルと前営業日NY終値（1.1080ドル）と比べて0.0064ドル程度のユーロ高水準だった。20時前に一時1.1052ドルと日通し安値を付けたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢に。中国が対米報復関税を発表したことで全般ドル売りが先行したうえ、パウエルFRB議長が追加緩和に含みを持たせたことがドルの重しに。トランプ氏の「中国の新たな関税に対応する」とのツイートで米国株安と米金利低下が進むとユーロ買い・ドル売りが活発化し、一時1.1153ドルまで上値を伸ばした。

　ユーロ円は続落。終値は117.49円と前営業日NY終値（117.94円）と比べて45銭程度のユーロ安水準。米中対立の激化懸念が一段と強まり、米国株や日経平均先物が軟調に推移すると、投資家がリスク回避姿勢を強め円買い・ユーロ売りが加速した。1時過ぎに一時117.26円と2017年4月21日以来約2年4カ月ぶりの安値を付けた。

本日の参考レンジ

ドル円：105.26円　-　106.74円
ユーロドル：1.1052ドル　-　1.1153ドル
ユーロ円：117.26円　-　118.17円

出典：ＦＸｉ２４

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