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17時20分配信 モーニングスター (ファン・お気に入り登録の方）向け 来週（９月２−６日）の東京株式市場は、トランプ米大統領の言動に振り回される構図は変わりがないとみられるが、前の週に日経平均株価はＰＢＲ１．０倍割れの水準で下値を拾う動きが見られるなど底堅い動きもみられた。引き続き、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）による利下げ期待が支えとなることが見込まれる。２５日線（８月３０日時点で２万７８９円）の奪回が焦点になりそうだ。ただ、ジョンソン英首相は９月９日から約１カ月の間、議会を休会にすることを決定。１０月末までとするＥＵからのブレグジット戦略にも先行き不透明感があり、不安定要因として意識されそう。香港での長期にわたる抗議活動についても、目が離せそうにないようだ。
主なスケジュールでは国内が、２日に４−６月法人企業統計、３日に８月マネタリーベース、６日に７月家計調査・景気動向指数などが発表される。海外では、２日がレーバーデーの祝日で米・カナダ市場が休場となる。３日には米ＩＳＭ製造業景況指数が、５日に８月ＡＤＰ雇用統計、６日に８月雇用統計が発表される。 ３０日の日経平均株価は、前日比２４３円４４銭高の２万７０４円３７銭と大幅反発して取引を終了した。終値はベースで２万７００円台を回復するのは２３日以来、１週間ぶり。朝方は、きのう下落したものの底堅い動きだったことや、現地２９日の米国株式が続伸した動きを受けて買いが先行。時間外取引で米株価指数先物が上昇に転じ、３０日の中国・上海総合指数も３日ぶりに反発したことも支えとなり、ジリ高基調が続いた。 |
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